キャッシュレス決済の手数料は、クレジットカード、QRコード決済、電子マネーといった決済方法に加え、利用するサービスや料金プランによって異なります。
導入時は、決済手数料だけでなく、端末代や月額固定費、振込手数料などを含む総コストで比較することが大切です。
本記事では、キャッシュレス決済の手数料を種類別に比較し、利用時の注意点やコストを抑えるポイント、決済代行サービスを利用するメリットを解説します。
📝この記事のポイント
- キャッシュレス決済の手数料は、決済方法やサービス、料金プランによって異なる
- 比較する際は、決済手数料だけでなく、端末代や月額固定費、振込手数料を含む総コストを確認する
- 優遇料率には、事業規模や年間決済額、対象ブランドなどの適用条件が設けられる場合がある
- 決済手数料の消費税区分や、クレジットカード会社・決済サービスの加盟店規約も確認する必要がある
- Squareは月額固定費と振込手数料が無料で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応している
目次
- 決済手数料とは
- キャッシュレス決済の手数料を種類別に比較
・クレジットカード決済
・QRコード決済
・電子マネー決済 - キャッシュレス決済の手数料に関する注意点
・消費税の扱いはサービスごとに確認する
・決済手数料の上乗せは規約違反になる - キャッシュレス決済のコストを抑えるポイント
・総コストで比較する
・優遇料率の適用条件を確認する
・売上規模に合った料金プランを選ぶ - 決済代行サービスを利用するメリット
・複数の決済方法をまとめて導入できる
・売り上げや入金情報をまとめて確認できる
・申込や契約管理の負担を抑えやすい - Squareなら月額固定費0円でキャッシュレス決済を導入できる
- まとめ
- よくある質問
・決済手数料は誰が負担しますか？
・決済手数料は経費にできますか？
・決済手数料をお客さまの会計に上乗せできますか？
決済手数料とは
決済手数料とは、店舗がクレジットカード、QRコード決済、電子マネーなどを受け付ける際に、決済サービス事業者へ支払う費用です。一般的には、決済金額に所定の手数料率を掛けて算出されます。
たとえば、1,000円の会計に3％の決済手数料がかかる場合、手数料は30円です。売上金から手数料が差し引かれる方式では、店舗への入金額は970円となります。
手数料率は、決済方法だけでなく、利用するサービス、料金プラン、決済ブランド、事業規模などによって異なります。
キャッシュレス決済の手数料を種類別に比較
キャッシュレス決済の手数料は、決済方法だけでなく、利用するサービスや料金プラン、事業規模などによって異なります。ここでは、代表的なサービスの対面決済手数料を紹介します。
クレジットカード決済
クレジットカードの対面決済手数料は、今回取り上げるサービスでは1.98％〜3.25％程度です。優遇料率には、事業規模や決済額、カードブランドなどの条件が設けられる場合があります。
| 決済サービス | 決済手数料 | 主な条件 |
|---|---|---|
| stera pack1 | 1.98％〜3.24％ | プランやカードブランドによって異なる |
| Square | 2.5％または3.25％ | 年間キャッシュレス決済額やカードブランドなどによって異なる |
| Airペイ2 | 2.48％または3.24％ | 2.48％は条件を満たし、ブランドごとの審査を通過した場合 |
表示されている最低料率だけでなく、自店舗に適用される条件や対象ブランドを確認しましょう。
QRコード決済
QRコード決済は、各サービスと直接契約する方法と、複数の決済方法を扱う決済代行サービスを利用する方法があります。
| 決済サービス | 決済手数料 | 補足 |
|---|---|---|
| PayPay（直接契約）3 | 1.60％または1.98％（税抜） | 1.60％は月額有料プランなどの条件あり |
| Airペイ4 | 0.99％または2.95％（税抜） | COIN+は0.99％、その他の主要QRコード決済は2.95％ |
| Square | 3.25％（税込） | 複数のQRコード決済をまとめて導入できる |
直接契約は手数料を抑えられる場合がありますが、決済ブランドごとに申し込みや管理が必要です。決済代行サービスでは、複数の決済方法をまとめて管理しやすい一方、料率が異なる場合があります。
電子マネー決済
電子マネーの手数料は、今回取り上げるサービスでは2.95％〜3.25％程度です。ただし、課税・非課税の扱いは決済方法によって異なります。
| 決済サービス | 決済手数料 | 補足 |
|---|---|---|
| Airペイ4 | 3.24％ | 交通系電子マネーは2.95％（税抜）、iD・QUICPayは3.24％（非課税） |
| stera pack1 | 3.24％ | 電子マネーなど、カード以外の決済手段 |
| Square | 3.25％ | 交通系電子マネー、iD、QUICPayなどに対応 |
手数料を比較する際は、表示料率だけでなく、消費税を含めた実際の負担額や月額固定費、入金条件も確認しましょう。
キャッシュレス決済の手数料に関する注意点
キャッシュレス決済を導入する際は、手数料率だけでなく、消費税区分や加盟店規約も確認しておきましょう。
消費税の扱いはサービスごとに確認する
決済手数料の消費税区分は、決済方法や契約内容、手数料の性質によって異なります。
たとえば、信販会社などが加盟店の売上債権を譲り受け、その差額を手数料として受け取る場合、その手数料は非課税です。一方、決済処理などのサービス提供に対する手数料は、課税となる場合があります。
また、同じ決済サービスでも、決済方法ごとに税区分が分かれることがあります。Squareでは決済方法を問わず決済手数料を不課税と案内している一方、Airペイではクレジットカード、iD、QUICPayなどは非課税、交通系電子マネーやQRコード決済は課税です4。
経理処理では、サービス名だけで判断せず、利用明細や公式案内で対象となる手数料の税区分を確認しましょう。
決済手数料の上乗せは規約違反になる
クレジットカード会社の加盟店規約では一般的に、カード利用者に現金払いとは異なる金額を請求したり、カード払いを理由に不利な条件を設けたりすることが禁止されています。
たとえばJCBの加盟店規約では、有効なカードによる支払いを拒否することや、現金払いとは異なる金額を請求することを認めていません。
加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し信用販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
– JCB 加盟店規約5
そのため、決済手数料をカード利用者の会計に上乗せするのではなく、商品やサービス全体の価格設定の中で負担を検討する必要があります。運用前に、契約しているカード会社や決済サービスの加盟店規約を確認しましょう。
キャッシュレス決済のコストを抑えるポイント
キャッシュレス決済の導入費用は、決済手数料だけでなく、端末代や月額固定費、振込手数料などを含めて比較する必要があります。
総コストで比較する
手数料率が低くても、月額固定費や端末代がかかると、全体の負担が大きくなる場合があります。主に以下の費用を確認しましょう。
- 端末代・初期費用
- 月額固定費
- 決済手数料
- 振込手数料
- 通信費や周辺機器の費用
月間の決済額をもとに、一定期間にかかる総額を試算すると比較しやすくなります。
優遇料率の適用条件を確認する
中小事業者向けの優遇料率には、年間決済額、業種、決済ブランドなどの条件が設けられる場合があります。また、キャンペーン終了後に通常料率へ切り替わるサービスもあります。
最低料率だけで判断せず、適用条件や対象期間、終了後の料率まで確認しましょう。
売上規模に合った料金プランを選ぶ
決済サービスには、月額固定費がかからないプランや、月額料金を支払う代わりに決済手数料が低くなるプランなどがあります。
決済額が少ない店舗では固定費のないプラン、決済額が多い店舗では手数料率を抑えられるプランが適する場合があります。月間の決済額や利用頻度を踏まえて選びましょう。
決済代行サービスを利用するメリット
決済代行サービスを利用すると、複数の決済方法をまとめて導入・管理しやすくなります。
複数の決済方法をまとめて導入できる
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などを、1つのサービスから申し込めます。決済方法ごとに端末や契約先を分ける必要がないため、導入時の負担を抑えやすくなります。
ただし、対応する決済方法や利用できる端末はサービスによって異なるため、導入前に確認しましょう。
売り上げや入金情報をまとめて確認できる
決済方法ごとの売り上げや手数料、入金情報を、同じ管理画面で確認できるサービスがあります。
複数の事業者と個別に契約する場合と比べて、明細の確認や入金照合を進めやすくなる点がメリットです。POSレジや会計ソフトとの連携に対応していれば、データ入力の負担も減らせる場合があります。
申込や契約管理の負担を抑えやすい
決済事業者と個別に契約する場合は、それぞれに申し込みや審査、契約管理が必要です。
決済代行サービスでは、複数の決済ブランドをまとめて申し込めるため、手続きを簡略化しやすくなります。ただし、審査期間や問い合わせ窓口、入金サイクルが決済方法ごとに異なる場合もあるため、契約条件を確認しておきましょう。
Squareなら月額固定費0円でキャッシュレス決済を導入できる
Squareのキャッシュレス決済は、アカウント作成費や月額固定費がかからず、決済を受け付けたときに所定の手数料が発生する料金体系です。対面決済では利用する機器に応じて、決済端末の購入費がかかる場合があります。
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しており、詳細な売上情報や入金履歴は1つの管理画面から確認できます。Square POSレジも利用できるため、会計と売上管理をまとめて行いたい店舗にも適しています。
売上金の振込手数料は無料です。三井住友銀行またはみずほ銀行を振込先に指定した場合は翌営業日、その他の金融機関では週1回のスケジュールで入金されます。
Squareなら今すぐキャッシュレス決済導入できる
Squareはアパレル店やカフェからサービス業まで、あらゆる業種に対応するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます。アカウント作成は無料、月額利用料も0円。売上は最短即時入金、スマホを使ったタッチ決済なら端末購入も不要と、キャッシュレス化をはやさでサポートします。
まとめ
キャッシュレス決済の手数料は、決済方法やサービス、料金プランによって異なります。比較する際は、決済手数料だけでなく、端末代や月額固定費、振込手数料を含む総コストを確認しましょう。
また、優遇料率の適用条件や消費税区分、加盟店規約も確認が必要です。自店舗の決済額や運用方法に合ったサービスを選ぶことが大切です。
よくある質問
最後に、キャッシュレス決済の手数料に関してよく寄せられる質問をまとめました。
決済手数料は誰が負担しますか？
決済手数料は、原則としてキャッシュレス決済を導入している店舗が負担します。
たとえば、1,000円の会計に3％の手数料がかかる場合、手数料は30円です。売上金から差し引かれる方式では、店舗への入金額は970円となります。
決済手数料は経費にできますか？
決済手数料は、事業に必要な支出として経費に計上できます。一般的には「支払手数料」の勘定科目を使用します。
ただし、消費税区分は契約内容やサービスによって異なるため、利用明細や公式案内を確認して処理しましょう。
決済手数料をお客さまの会計に上乗せできますか？
クレジットカード会社の加盟店規約では、カード利用者に現金払いとは異なる金額を請求することなどが禁止されています。
決済手数料を上乗せする前に、契約しているカード会社や決済サービスの加盟店規約を確認してください。
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執筆は2026年7月6日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。