集客力アップも!家賃のクレジットカード決済導入

物件オーナーにとって、重要な業務の一つに家賃集金があります。口座自動振替の手続きがスムーズにいかない、滞納や未納のトラブルに頭を抱えている人もいるのではないでしょうか。この記事では、家賃の集金方法にクレジットカードを導入するメリットと導入時の注意点について解説します。

目次



クレジットカード払いが可能な物件は増加傾向!?

一昔前までは、家賃の支払いはオーナーに直接持っていくか、銀行口座からの引き落としが当たり前でした。しかし、政府によるキャッシュレス決済推進やキャッシュレス決済の普及もあって、クレジットカード決済が可能な物件が増えてきているようです。最近では不動産物件検索サイトなどでも「家賃クレジットカード払い可の賃貸物件」が特集として組まれています。

家賃の集金方法

家賃の集金方法は、主に次の五つがあります。

1.銀行振込
入居者が期日までに、銀行やATMに足を運んだり、ネットバンキングを使ったりして家賃を指定の口座に振り込む方法

2.口座自動振替
指定した日に入居者の銀行口座から、自動的に家賃が引き落とされる方法

3.コンビニ払い
振り込み用紙を使用して入居者がコンビニで支払う方法

4.手渡し
入居者が直接物件オーナーに家賃を手渡す方法

5.クレジットカード決済
入居者が家賃をクレジットカード決済する方法

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家賃集金にクレジットカード決済を導入するオーナー側のメリット

クレジットカード払いを受け付けることによって、物件のオーナーにとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

信用

入居希望者からの申し込みを受けた後、多くの場合入居審査を行う必要があります。入居希望者がどのような人物か、家賃はきちんと支払えそうかなどを事前に審査し、「安心して貸すことができる」と判断できた場合に契約を結びます。その際、本人名義のクレジットカードの有無を確認することは、入居審査の参考情報になるかもしれません。入居希望者が本人名義のクレジットカードを所有している場合、クレジットカード作成時にカード会社による審査を通過していることを意味するからです。

成約率アップ

契約を結ぶ際に、初期費用を支払うことも多いでしょう。初期費用には、次のようなものが含まれます。

礼金
物件オーナーへの「お礼」として、家賃の1から2カ月分を支払うことが多いようです。礼金は退去時に返還されません。

敷金
物件オーナーに一時的に預ける保証金です。家賃の1から2カ月分を支払うことが多いです。退去時に原状回復費用を差し引いて返還されます。

前家賃
契約時に支払う初月分の家賃。1カ月分の家賃を1日単位で割り、契約日から次の家賃支払日までの日数分を合算した金額を支払うことが多いため、契約日によって金額が異なります。

火災保険料
火事などの災害時に備えて損害保険会社に支払います。災害などで借りている物件や隣家、家財が燃えてしまった場合などに補償されるための保険料です。

入居時の初期費用は、1カ月の家賃の約3倍から5倍の金額かかることがあります。高額な現金を引き出すことに不安を感じる人や銀行に行く時間がない人に、クレジットカード決済の案内をしてみてはどうでしょうか。支払いの選択肢を増やすことで、顧客満足度の向上や成約の可能性が高まることが考えられます。

支払いの滞納や未払い防止

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物件のオーナーが家賃の集金に関して直面するトラブルは、滞納や未払いではないでしょうか。クレジットカード決済を導入することで、家賃の支払いの滞納や未払いを防ぐことが可能です。口座自動振替では、申し込み手続き時の印鑑相違や記入漏れ、口座の残高不足などの理由で集金がスムーズにいかないことも考えられます。このようなリスクはクレジットカード決済を利用することで改善することができます。

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また、クレジットカード決済は退去費用の支払いに利用できる場合もあります。修繕などの原状回復費が入居時の敷金でカバーできない場合、超過分を退去者に請求する必要があります。その金額が数万円になることもめずらしくないことから、退去費用の支払いがクレジットカードで行えるのは入居者にとって利便性が高いといえます。

ただし、原状回復費の金額や範囲の考え方に関しては、入居者と物件オーナーの捉え方の違いから判断が難しい場合があります。ペットによる壁の傷の修復は入居者負担、日照による床の変色は物件オーナー負担など、入居前に入居者と共有しておきましょう。たとえば、東京都は原状回復費でトラブルが起きないための賃貸住宅トラブル防止ガイドラインを作成しています。ぜひ参考にしてみてください。

参考:賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(東京都)

ルール例

物件オーナー負担
・家具の設置によるカーペットのへこみ
・壁に貼ったポスターや絵画の跡
・日照など自然現象による壁や床の変色

入居者負担
・タバコによる畳の焼け焦げ
・入居者が放置したため拡大した結露のシミやカビ
・床や壁への落書きなど故意による毀損

併せて、契約時には本人立ち会いのもと入居時の状況をチェックしてもらうことで、入居前からすでにあった経年劣化による傷や汚れなどを確認してもらうことも忘れずに行いましょう。

競合他社との差別化

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クレジットカード決済を導入することで、入居者にとっては家賃の支払い方法の選択肢が広がるので、顧客満足度の向上にもつながります。また日本よりもクレジットカードの利用が普及している国から来た入居者にとっても慣れ親しんだ支払い方法として魅力的に映るかもしれません。クレジットカード決済導入は、競合他社との差別化を図る手段として利用することができます。

家賃をクレジットカードで支払う入居者側のメリット

入居者が家賃をクレジットカードで払った場合のメリットには、どのようなことが挙げられるでしょうか。

ポイントやマイルがたまる

家賃は、普段の買い物に比べて高額になることが多いでしょう。家賃をクレジットカードで支払うと、ポイントやマイルがより多く貯まるので、入居者にとっては大きなメリットといえるでしょう。クレジットカード会社によっては、家賃の支払いについてはポイント加算の対象とならない場合もあります。ポイント加算が目的である場合は、事前に確認しましょう。

支払い忘れを防げる

銀行振込やコンビニ払いを選択していると、支払いを忘れてしまうこともあるかもしれません。また、急な病気など不測の事態が起こった時にも、クレジットカード払いであれば家賃の未納を防ぐことができます。

支払い日にお金がなくても支払える

たとえば家賃の支払い日が毎月20日で、給料日が25日という場合、給料日前で手持ちの金額が不足してしまうこともあるかもしれません。クレジットカードは、家賃を支払った時点ではカード会社がその金額を立て替えます。後日、利用した月の金額がまとめてカードの所有者に請求されるので、家賃出費の時期を遅らせることができます。

支払いを一本化できる

電気やガス、水道代などの公共料金もクレジットカード払いにしていれば、さまざまな支払いを一つにまとめることができます。オンライン上でいつでも明細が確認ができるので、何に支出したのかもわかりやすく、家計の引き締めにも役立つかもしれません。

物件オーナーが家賃集金にクレジットカード決済を導入する際の注意点

物件オーナー側にも入居者側にもメリットの多いクレジットカード決済ですが、導入する際にはいくつかの注意点があります。

手数料を負担する必要がある

銀行振込や口座振替で家賃を支払う場合の手数料は、原則として入居者が負担します。一方、クレジットカードで決済する場合は、物件オーナーや管理会社が家賃の数%の手数料をクレジットカード会社に支払うことになります。

「それなら家賃に上乗せすればいいのでは」と考えるオーナーもいるかもしれませんが、クレジットカード会社では、手数料を利用者に肩代わりさせることを「加盟店規約」で禁止しているので、入居者に転嫁することはできません。

入金までタイムラグがある

入居者がクレジットカードで家賃を支払っても、すぐにオーナーに入金されるわけではありません。クレジットカード決済を受け付けるには、クレジットカード会社や決済代行会社と加盟店契約を結びます。これらの会社はそれぞれ独自の入金サイクルを設けています。週に1回入金する会社もあれば、月末締め翌月末払いの会社もあります。入居者が家賃を支払った日からオーナーの口座に入金されるまでにはタイムラグが生じます。

クレジットカード払いを導入する方法

クレジットカード払いを導入する場合、クレジットカード会社と直接契約する方法と決済代行会社と契約する方法があります。クレジットカード会社と直接契約する場合、入居者の利便性を考えるなら複数のクレジットカード会社と契約する必要があり、手続きが煩雑になります。決済代行会社と契約する場合は、一つの窓口で複数のクレジットカード払いを受け付けることが可能になります。決済手数料や入金サイクルは決済代行会社によって異なるので、契約前にしっかり確認しましょう。

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家賃の集金にはSquareがおすすめ!

入居者にとっては、ポイントが貯まったり、払い忘れを防止できたりと、利便性の高い家賃のクレジットカード払い。導入を検討するオーナーにおすすめなのが、決済代行会社のSquareです。

Squareには、メールで送れるSquare 請求書という機能があります。入居者はメールで請求内容を確認し、その場でクレジットカード払いが可能です(※1)。また、自動継続課金と組み合わせることで、入居者のクレジットカード情報を保存し、設定した日に自動で家賃が課金されます。入居者が学生で保護者が家賃の支払いをしている場合は、保護者の同意を得た上で保護者のクレジットカードに対して課金することが可能です(※2)。

オーナーが決済手数料を負担する必要はありますが、初期導入費用や固定費用はかからず、Squareなら無料で何通でも請求書を送ることができます。お支払いに関する注意事項を請求書に明記したいなど、細かなカスタマイズには月額3,000円の有料プラン(Square 請求書 プラス)もおすすめです。Square 請求書の詳しい機能や導入事例、はじめかたなどはこちらからご確認ください。また、Squareなら、最短翌営業日入金なので、入金サイクルが気になるオーナーにはぴったりです(※3)。

※1.決済ごとに決済手数料がかかります。決済手数料について、詳しくはこちらをご確認ください。
※2.Squareで決済できるのは、敷金、礼金、家賃、管理費、共益費です。仲介手数料は決済の対象になりません。
※3.申込時に、三井住友銀行・みずほ銀行を登録した場合、決済日の翌営業日に振り込まれます。それ以外の金融機関口座を登録した場合、毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます。

家賃の集金をクレジットカード決済にすることは、物件を貸すオーナー、物件を借りる入居者の双方にメリットがあります。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。


Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2017年10月6日時点の情報を参照しています。2022年10月4日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
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