知らないと​損を​する!?​開業費の​仕訳

起業する​ときには​さまざまな​準備が​必要ですが、​資金は​最も​重要な​ものの​一つです。​会社を​立ち上げる、​商売を​始めるなど、​その準備の​ための​資金を​「開業費」と​いいます。​開業費には、​帳簿に​つける​うえで​いく​つかの​決まり事が​あります。​今回は​開業費に​まつわる​ルールを​分かりやすく​解説します。

開業費は​「経費」ではなく、​「繰延資産」と​して​取り扱われる

開業費とは、​事業や​商売を​始める​ための​準備に​かかる​費用の​ことです。​実際に​事業を​スタートさせ、​軌道に​乗るまでの間は、​資金の​やり​繰りに​苦労する​事業主も​多いでしょう。​会計上、​開業費は​経費ではなく、​「繰延資産」と​して​取り扱われます。

たとえば、​カフェなど​お店を​始める​ときには、​出店場所の​調査を​はじめ、​不動産の​取得、​什器や​厨房機器の​手配、​スタッフの​採用などで​大きな​出費が​発生します。​店舗や​什器など、​開業時に​費用を​かけて​入手した​ものは、​開業1年目だけでなく、​2年目、​3年目も​使い続ける​ことから、​経費ではなく、​繰延資産と​して​数年間に​渡って​徐々に​償却を​していきます。​繰延資産には、​開業費用の​ほか、​開発費用や​新株発行費用なども​含まれます。​注意点と​しては、​開業費用と​して​認められる​ものと​認められない​ものが​あります。​さらに​法人と​個人事業主でも​違いが​あります。

個人事業主の​開業費の​範囲

以下のような、​開業の​ために​支払った​費用は​開業費用の​範囲に​入ります。

  • 開業の​準備で​発生した​交通費
  • オフィスや​店舗で​使用する​事務用品や​パソコンの​費用
  • 開業を​宣伝広告する​ために​使用した​費用
  • 開業に​関わる​セミナーに​参加した​費用
  • 開業の​ために​関係者と​打ち合わせした際の​経費
  • 開業までに​かかった​不動産の​賃貸料

開業費の​範囲に​入らない​もの

開業費用に​あたらない​ものは、​具体的に​いうと​「店舗や​事務所の​敷金・礼金」​「仕入れに​かかった​お金」​「10万円以上する​備品」などです。

店舗や​事務所の​敷金は​事務所や​店を​退去する​時に​返金されます。​将来戻ってくる​ものは​開業費用には​入りません。​また​礼金は、​20万円以下の​時は​経費で​処理でき、​20万円を​超えると​「長期前払費用」と​なり、​繰延資産と​して​償却します。​仕入れに​かかった​お金は​開業の​ための​費用ではなくて、​通常の​経費に​なります。​10万円以上する​パソコンや​厨房機器などは、​「固定資産」と​して​計上されます。​よって、​こちらも​開業費用と​しては​認定されません。

個人事業主と​法人では​開業費の​取り​扱いが​違う

な​お個人事業主と​法人では、​開業費の​取り​扱いが​違います。​そもそも​法人は、​税務上の​開業費の​定義が​「会社設立後から​営業開始までの​特有な​支出のみ」です。​分かりやすく​いうと​法人は、​開業の​ために​発生した​費用のみが​開業費と​して​認定されています。

たとえば、​「電気ガスなどの​公共料金」​「インターネットなどの​通信費」​「土地・建物などの​賃借料」​「事務用品」など、​これらは​すべて​恒常的な​支出と​みなされるので、​開業費用には​できません。

開業費は​いつから​いつまでの​支払いが​認められるのか

法人の​場合は、​開業の​みに​かかった​費用が​開業費と​して​認定されているので、​開業費の​支払いが​認められるのは​開業前までです。​一方で​個人事業主の​開業費は​いつから​いつまでの​支払いが​可能なのか、​その​答えは​「はっきりした​決まりはない」が​正解です。​とは​いえ、​目安は​あります。

たとえば、​開業日の​1年前に​買った​パソコンでも​開業費の​支払いと​して​可能です。​重要な​ことは、​その​支出が​開業の​ために​使われたか​どうかです。​1年前に​購入した​パソコンで​開業の​準備を​する​事務作業を​行なったなど、​きちんと​説明が​できるかどうかが​ポイントに​なります。

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会計作業の​簡略化

経理の​経験が​ない、または​簿記の​知識が​ない​ビジネスオーナーが​実際に​帳簿を​つけるとなると、​ハードルが​高いと​感じるかもしれません。​現実問題と​して​開業してまだ間もない​時期は、​税理士に​依頼するのも​コストが​気に​なります。

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執筆は​2019年12月6日​時点の​情報を​参照しています。
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