起業するときにはさまざまな準備が必要ですが、資金は最も重要なものの一つです。会社を立ち上げる、商売を始めるなど、その準備のための資金を「開業費」といいます。開業費には、帳簿につけるうえでいくつかの決まり事があります。今回は開業費にまつわるルールを分かりやすく解説します。
開業費は「経費」ではなく、「繰延資産」として取り扱われる
開業費とは、事業や商売を始めるための準備にかかる費用のことです。実際に事業をスタートさせ、軌道に乗るまでの間は、資金のやり繰りに苦労する事業主も多いでしょう。会計上、開業費は経費ではなく、「繰延資産」として取り扱われます。
たとえば、カフェなどお店を始めるときには、出店場所の調査をはじめ、不動産の取得、什器や厨房機器の手配、スタッフの採用などで大きな出費が発生します。店舗や什器など、開業時に費用をかけて入手したものは、開業1年目だけでなく、2年目、3年目も使い続けることから、経費ではなく、繰延資産として数年間に渡って徐々に償却をしていきます。繰延資産には、開業費用のほか、開発費用や新株発行費用なども含まれます。注意点としては、開業費用として認められるものと認められないものがあります。さらに法人と個人事業主でも違いがあります。
個人事業主の開業費の範囲
以下のような、開業のために支払った費用は開業費用の範囲に入ります。
- 開業の準備で発生した交通費
- オフィスや店舗で使用する事務用品やパソコンの費用
- 開業を宣伝広告するために使用した費用
- 開業に関わるセミナーに参加した費用
- 開業のために関係者と打ち合わせした際の経費
- 開業までにかかった不動産の賃貸料
開業費の範囲に入らないもの
開業費用にあたらないものは、具体的にいうと「店舗や事務所の敷金・礼金」「仕入れにかかったお金」「10万円以上する備品」などです。
店舗や事務所の敷金は事務所や店を退去する時に返金されます。将来戻ってくるものは開業費用には入りません。また礼金は、20万円以下の時は経費で処理でき、20万円を超えると「長期前払費用」となり、繰延資産として償却します。仕入れにかかったお金は開業のための費用ではなくて、通常の経費になります。10万円以上するパソコンや厨房機器などは、「固定資産」として計上されます。よって、こちらも開業費用としては認定されません。
個人事業主と法人では開業費の取り扱いが違う
なお個人事業主と法人では、開業費の取り扱いが違います。そもそも法人は、税務上の開業費の定義が「会社設立後から営業開始までの特有な支出のみ」です。分かりやすくいうと法人は、開業のために発生した費用のみが開業費として認定されています。
たとえば、「電気ガスなどの公共料金」「インターネットなどの通信費」「土地・建物などの賃借料」「事務用品」など、これらはすべて恒常的な支出とみなされるので、開業費用にはできません。
開業費はいつからいつまでの支払いが認められるのか
法人の場合は、開業のみにかかった費用が開業費として認定されているので、開業費の支払いが認められるのは開業前までです。一方で個人事業主の開業費はいつからいつまでの支払いが可能なのか、その答えは「はっきりした決まりはない」が正解です。とはいえ、目安はあります。
たとえば、開業日の1年前に買ったパソコンでも開業費の支払いとして可能です。重要なことは、その支出が開業のために使われたかどうかです。1年前に購入したパソコンで開業の準備をする事務作業を行なったなど、きちんと説明ができるかどうかがポイントになります。
会計作業の簡略化
経理の経験がない、または簿記の知識がないビジネスオーナーが実際に帳簿をつけるとなると、ハードルが高いと感じるかもしれません。現実問題として開業してまだ間もない時期は、税理士に依頼するのもコストが気になります。
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執筆は2019年12月6日時点の情報を参照しています。
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