スモールビジネスも​個人事業主も​活用できる！​経費削減10の​方法

ビジネスを​していれば​規模の​大きさに​関わらず​誰もが、​利益を​上げて​事業を​広げたいと​思うでしょう。​売り上げを​増や​すための​営業活動も​大切ですが、​もう​一つ​重要なのが​経費です。​どんなに​売り​上げが​伸びても​経費がかさんでしまったら、​利益には​結び​つきません。

ここでは、​小規模な​企業の​経営者や​個人事業主が​気を​つけて​おきたい​経費に​ついて、​経費の​範囲と​見直し・削減の​ポイントを​解説していきます。

経費削減の​上で​知って​おきたい​必要経費の​ポイント

経費削減で​いちばん重要なのは、​目的・目標の​設定です。​気を​つけたいのが、​経費削減​その​ものが​目的に​ならないようにする​ことです。​事業を​拡大する​ため、​あるいは​事業を​安定させる​ためなどの​目的が​あり、​そのための​ムダな​もの・​不要な​ものを​減らしていく​手段となるのが​経費削減です。

目的・​目標が​定まったら​削減の​対象となる​経費の​項目を​検討していきます。​個人事業や​フリーランスなどスモールビジネスの​場合で​経費と​みなせる​費用項目を​整理してみましょう。

必要経費と​して​認められる​もの

経費と​認められるかどうかは、​国に​税を​支払う​確定申告時に​経費申請する​項目を​軸に​考えると​よいでしょう。​青色申告用の​損益計算書で​必要経費と​して​認められているのは​次の​項目です。

• 租税公課
• 荷造運賃
• 水道光熱費
• 旅費交通費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 損害保険料
• 修繕費
• 消耗品費
• 減価償却費
• 福利厚生費
• 給料賃金
• 外注工賃
• 利子割引料
• 地代家賃
• 貸倒金

必要経費と​して​認められない​もの

一方で、​事業と​直接関係しない​ものに​ついては​必要経費と​して​認められません。​特に​次のような​費用は​勘違いしやすいため、​注意が​必要です。

• 事業主の​給料
• 事業主自身の​健康診断費用
• オフィスを​借りるときの​敷金
• 交通違反などの​罰金
• 事業主の​出張手当​（交通・宿泊の​実費以外の​手当）
• 業務に​関係のない​年賀状、​衣類、​理美容代、​飲食費
• スポーツクラブの​利用料金
• 生命保険料​（生命保険料控除の​対象と​なります）
• 医療費​（医療費控除の​対象と​なります）

状況に​よって​必要経費と​して​認められたり​認められなかったりする​もの

費用項目に​よっては、​業務に​関係の​ある​ものと​明示できれば​必要経費と​認められる​ものが​あります。​実際に​業務に​必要な​ものだけを​抽出したり、​業務に​使った​割合を​按分したりして​経費に​計上します。

• 業務で​着用する​スーツなどの​衣類
• 理美容代
• 取引先への​年賀状
• 飲食費
• 観葉植物
• ウォーターサーバー
• タブレット
• 自動車の​維持費
• 家事関連費​（家賃や​光熱関係など）

参考：
・No.1350 事業所得の​課税の​仕組み​（事業所得）​（国税庁）
・No.2210　やさしい​必要経費の​知識​（国税庁）

経費の​範囲が​わかった​ところで、​以下のような​ポイントを​見直し、​ムダな​出費を​抑えていきましょう。

経費削減の​ポイント1：固定費用を​見直す

削減効果が​大きいのは、​売り上げに​関係なく​毎月​確実に​出ていく​固定費用です。

電気代、​ガス代、​通信代の​見直し

光熱費、​通信関係や​リース関係の​費用など、​毎月​料金を​払っている​ものは、​プランが​事業形態に​ふさわしい​ものかを​見直してみましょう。

• プラン内容と​費用の​比較
• 不要な​オプションの​削除
• 契約会社の​とりまとめ​（電気と​ガスなど、​まと​めると​安くなる​プランも​あり）
• 無料の​サービスの​活用​（連絡手段を​LINEや​Slackなどの​ツールに​するなど）
• クラウドサービスの​活用​（データを​管理する​サーバや​ソフト、​保守人員を​なくす）

保険契約の​見直し
事業の​状況が​変わって​契約内容が​合わなくなっているのに​なんとなく​掛け続けている​ものが​ないか、​定期的に​保険契約を​見直していきましょう。​ただし、​保険に​ついては​専門知識が​必要となる​ものも​多いため、​専門家から​意見を​聞きながら​必要のない​部分のみを​削除していく​ことを​おすすめします。

定期利用サービスの​見直し
新聞・雑誌の​定期購読、​有料会員登録、​定額利用し放題サービスなど、​無料期間中に​試した​後ずるずると​続けている​ものが​ないかチェックしてみましょう。

経費削減の​ポイント2：運用方法を​効率化する

流動的な​経費の​場合、​事業が​拡大して​売り​上げが​増えれば​その分多くなっていきます。​できるだけシステム化するなど​効率的に​運用する​ことで​ムダを​省いていきましょう。

伝票・書類を​電子化する
ITの​活用に​よる​ペーパーレス化は、​紙代、​印刷代、​手間代、​郵送代、​印紙代などが​節約できる​ため​効果が​大きな​手段と​いえます。​領収書や​見積書、​請求書も​PDFなどの​データで​メール送信したり、​ウェブサービスを​利用して​発行したりできます。

オンライン会議を​導入する
ITを​会議にも​活用し、​オンラインで​行う​ことも​検討してみましょう。​資料の​紙代、​印刷代、​廃棄代が​削減できるだけでなく、​会議室の​確保も​いらず、​日程調整もしやすくなります。​また、​その場で​データの​共有も​可能な​ため、​業務の​効率化も​進みます。

キャッシュレス支払いに​する
法人化している​事業主の​場合は​法人カードを、​個人事業主や​フリーランスの​場合は​ビジネスカードを​作るのも​おすすめです。​銀行の​振込手数料と​比較した​場合、​年会費を​払っても​カード払いの​方が​費用を​抑えられる​可能性が​あります。​カード会社に​よっては​ポイント還元も​あります。

その​ほか、​インターネットバンキングを​活用する​方法も​あります。​振込手数料が​安かったり、​24時間いつでも​手続きが​できたりと、​時間と​コストを​節約する​効果が​あります。

まと​めて​決済する
まと​める​ことで​割引が​ある​ものは​活用しましょう。

• 定期券は​6カ月分を​購入する
• 出張は​交通機関と​宿泊施設が​セットに​なった​出張パックを​活用​（変更・キャンセル不可の​場合が​あるので​注意）
• コピー用紙などの​消耗品は​オンラインショップで​購入し、​ポイントなども​活用する

経費削減の​方法3：費用対効果の​バランスを​整える

売り​上げや​利益の​上がらない​とき​ほど、​余計に​がんばろうと​して​経費がかさむ​ことも​あります。​思い切った​判断で​見直していく​姿勢も​重要です。

広告費・販売促進費を​見直す
スモールビジネスや​個人事業の​場合、​広告宣伝や​販売促進への​支出する​際には​目的を​明確にし、​戦略を​たてる​ことが​重要です。​大手企業と​異なり、​費用を​かけすぎてしまうと​体力が​もちません。​どの​ターゲットに​届くようにするべきか、​導線を​しっかりと​定め、​費用対効果が​出ているか検証しましょう。

• 売り上げの​効果が​高い​顧客に​販促を​集中させる
• 商品特性別に​きめ細かく​広告戦略を​たてる
• 閲覧数に​応じ広告費が​発生する​インターネット広告を​活用し、​固定費用を​減らす

アウトソーシングを​活用する
経費の​中で​大きな​ウエイトを​占めるのが​人件費です。​一時的に​ふくらむ​作業や​経理などの​業務を​外部調達する​アウトソーシングを​上手に​活用しましょう。​クラウドソーシングなども​あり、​インターネットを​介して​単純作業から​専門的な​クリエイト業務まで​必要な​時に​必要な​業務を​調達できる​サービスが​増えています。

税理士などの​専門家に​相談する
一定以上の​利益が​確保できている​場合は、​税理士や​公認会計士、​中小企業診断士などの​専門職の​助言を​受けるのも​効果的です。​専門的な​ことは​専門家に​まかせ、​その​時間を​業務に​集中させる​方が​費用対効果は​高くなります。

• 財務や​経営に​関する​コンサルティングを​受ける
• 効果的な​税務処理​（節税）の​コンサルティングを​受ける

こんな​経費削減は​やっては​いけない

経費削減は​効果が​目に​見えやすいため、​つい熱心に​追求してしまいがちです。​経費削減の​実施には​手間も​リスクも​伴います。​急な​思いつきで​あれこれ試して​従業員を​振り回す​ことのないよう、​目的や​優先度を​しっかりつけて​実現可能な​計画を​着実に​進めましょう。​特に、​次のような​経費削減は、​本末転倒に​なってしまいかねず、​注意が​必要です。

• 自社サービスや​商品の​品質・評価の​低下を​まねく​経費削減​（素材の​質を​下げる、​ベテランの​従業員を​解雇するなど）
• 従業員の​意欲低下や​労働効率低下に​つながる経費削減​（従業員を​解雇して​1人​あたりの​仕事量や​労働時間を​増やす体制変更、​体調不良を​起こしかねない​エアコンの​温度​設定など）
• 自社の​信用低下を​まねく​経費節減​（ホームページの​質を​下げ更新を​止めるなど）

経費削減が​業務を​効果的に​進めていく​一つの​ツールとなるよう、​事業主と​従業員が​足並みを​揃えて​取り組む​工夫が​必要です。​また、​目の前の​短絡的な​効果に​惑わされず、​中長期の​視点で​検討し、​利益向上や​業務の​維持拡大に​貢献できる​経費削減を​めざしましょう。

執筆は​2019年12月3日​時点の​情報を​参照しています。
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