確定申告とは？​対象者、​手続き方法、​必要書類を​わかりやすく​解説

1年間に​所得が​ある​人は​原則、​確定申告を​する​必要が​あります。​しかし、​すべての​人が​確定申告を​する​必要は​なく、​対象となる​人は​決まっています。​また、​所得の​種類に​よって、​税金の​計算方法や​手続き方法などが​異なります。

ここでは、​確定申告の​概要や​対象者、​手続き方法、​必要書類などを​わかりやすく​解説します。

確定申告とは？

は​じめに、​確定申告とは​どのような​ものかを​見ていきましょう。

確定申告とは、​簡単に​いうと、​個人が​1年間に​得た​売上や​かかった​経費、​もうけ​（所得）、​税金を​計算して、​税務署に​申告する​ことです。

わが​国の​税金の​課税方式には​「賦課課税制度」と​「申告納税制度」の​2つが​あります。​賦課課税制度とは、​国や​自治体が​納める​税額を​計算し、​納税者に​伝える​制度です。​代表的な​ものには、​固定資産税や​個人住民税などが​あります。​一方、​申告納税制度とは、​納税者が​自ら​納める​税額を​計算し、​税金を​納付する​制度です。

所得税は​申告納税制度を​採用しています。​そのため、​所得税の​納税者は​自分で​納める​税額を​計算し、​国に​申告を​します。​所得税の​申告を​「確定申告」と​よんでいます。

【参照ページ】 4.申告納税制度｜国税庁

個人事業主とは​何かの​説明

個人事業主とは、​個人で​事業を​営んでいる​人の​ことです。​1年間に​所得を​得た​個人は​原則、​確定申告を​する​必要が​あります。

実は、​確定申告が​必要な​個人には、​個人事業主の​人と​個人事業主でない​人が​います。​個人事業主であるかどうかで、​税金の​計算方法や​手続きの​方法が​異なります。​そこで、​確定申告を​する​人は、​個人事業主とは​何かを​知っておく​必要が​あります。

個人事業主とは、​個人で​事業を​営んでいる​人と​述べましたが​「事業」とは​何でしょうか。​ここで​いう​「事業」とは、​独立・反復・継続した​仕事の​ことです。

例えば、​自分で​（独立して）​お店を​経営している​人は、​同じ​仕事を​反復して​行います。​また、​毎年​継続して​商品の​販売や​サービスの​提供を​しています。​そのため、​この​仕事は​独立・反復・継続に​当ては​まり、​事業に​なります。​一方、​不要な​ものを​一度や​二度、​オークションで​販売した​ケースは、​反復や​継続は​していないので​事業には​なりません。

個人で​小売業や​建設業を​行っている​場合など、​皆が​思い浮かべる​代表的な​仕事を​している​ケースでは、​多くの​場合で​事業に​該当します。​そのため、​これらの​仕事を​している​人は​個人事業主に​なります。

確定申告の​目的と​重要性に​ついて

次に、​確定申告の​目的と​重要性に​ついて​見ていきましょう。

確定申告の​目的とは、​国が​税金を​徴収する​ためである​ことは​もちろんですが、​民主的な​税制度と​して、​適正で​公平な​課税を​重要視しており、​「納税者が​自らの​所得や​税金を​正しく​計算して​申告する」​ことを​目的と​しています。

個人一人​ひとりが​高い​納税意識を​持ち、​納税義務を​自発的・適正に​履行する​ことで、​申告や​納税の​漏れや​不正を​なくし、​適正で​公平な​課税を​する​ことができます。

確定申告の​期限と​方法

個人事業主に​とって​確定申告は​重要ですが、​申告には​期限が​あります。​ここでは、​確定申告の​期限と​申告の​方法に​ついて​見ていきましょう。

提出期限の​日程に​ついて

確定申告では、​確定申告書を​作成し税務署へ​提出します。​確定申告書の​提出期間は、​原則、​2月16日から​3月15日までです。​令和6年分の​確定申告の​場合、​確定申告書の​提出期限は​令和7年3月17日に​なります。​その年に​より、​確定申告書の​提出期限は​曜日などに​よって​前後する​ことが​あります。​また、​還付申告​（税金の​還付が​ある​場合）の​場合は、​2月15日以前でも​提出できます。

確定申告の​方法​（e-Taxや​書類提出など）に​ついて

確定申告書の​提出方法には、​次の​3つが​あります。

1．​e-Tax

確定申告の​方法の​ひとつに、​e-Taxが​あります。

e-Taxとは、​電子申告に​よって​確定申告書を​提出する​方法の​ことで、​申告書を​紙ではなく​データと​して​提出します。​原則、​24時間受付を​しているので​便利です。

e-Taxを​行う​方法と​して、​会計ソフトと​連携している​専用ソフトを​使う​方法や、​国税庁の​「確定申告書等作成コーナー」を​利用する​方法など、​さまざまな​方法が​あります。​現在は、​確定申告書等作成コーナーを​利用する​方法が​一般的に​なっています。

e-Taxを​する​方法に​よっては、​事前に​税務署の​許可が​必要となる​ケースが​あるので、​注意しましょう。

2．​税務署の​窓口で​提出する

確定申告では、​e-Taxではなく、​紙の​確定申告書を​作成し、​税務署の​窓口に​提出する​ことが​可能です。​税務署の​開庁時間は、​平日の​午前8時30分から​午後5時までです。​ただし、​税務署に​よっては、​確定申告期間中の​一部の​日曜日に​受付を​行っている​ことも​あります。​開庁時間外の​場合でも、​時間外収受箱に​確定申告書を​投函する​ことが​可能です。

な​お、​確定申告書を​紙で​提出する​場合は、​確定申告書の​控えも​一緒に​持参する​必要が​あるので、​注意しましょう。

3．​郵送で​提出する

紙の​確定申告書は、​郵送で​提出する​ことが​可能です。​郵送での​提出先は​所轄の​税務署です。​一部の​税務署では、​複数の​税務署の​事務を​一括して​行う​業務センターが​設置されている​ことが​あります。​その​場合は、​業務センターに​郵送で​確定申告書を​提出する​ことも​可能です。

確定申告書は​「郵便物」​（第一種郵便物）もしくは​「信書便物」として​送付します。​一般的には。​簡易書留で​送付する​ことが​多いです。​郵送で​確定申告書を​提出する​場合、​消印​（通信日付印）の​日付は​提出日と​みなされます。
また、​郵送の​場合は、​確定申告書の​控えと​返信用の​封筒​（切手貼付済の​もの）も​一緒に​送付する​必要が​あります。

【参照ページ】
申告と​納税｜国税庁
申告書の​提出方法｜国税庁
【税務署の​開庁時間】｜国税庁

確定申告に​必要な​書類の​一覧

確定申告を​するに​あたり、​所得の​種類や​個人事業主か​どうかなど、​納税者の​状況に​よって​必要な​書類が​異なります。​確定申告で​必要な​一般的な​書類は、​次の​通りです。

・確定申告書第一表・第二表
・確定申告書第三表​（不動産の​売却などが​ある​場合）
・確定申告書第四表​（損失申告の​場合）
・青色申告決算書​（青色申告の​場合）もしくは、​収支内訳書​（白色申告の​場合）
・各種控除証明書​（生命保険控除や​医療費控除などの​控除を​受ける​場合。​データでの​提出が​可能な​ものも​あり）
・マイナンバーカードなど

【参照ページ】
〔令和4年分　所得税及び復興特別所得税の​確定申告の​手引き〕申告書に​添付・提示する​書類｜国税庁
確定申告書等の​様式・手引き等​（令和４年分の​所得税及び復興特別所得税の​確定申告分）​｜国税庁

各書類の​詳細と​入手方法

確定申告で​必要な​書類は、​書類に​よって​入手方法が​異なる​ことが​あります。​確定申告で​必要な​書類の​詳細と​入手方法は、​以下のと​おりです。

【参照ページ】
〔令和4年分　所得税及び復興特別所得税の​確定申告の​手引き〕申告書に​添付・提示する​書類｜国税庁
確定申告書等の​様式・手引き等​（令和４年分の​所得税及び復興特別所得税の​確定申告分）​｜国税庁

所得の​計算方法

個人事業主が​納税金額を​計算する​ためには、​所得金額を​求める​必要が​あります。​所得金額を​求める​ためには、​経費の​計算が​重要です。​しかし、​経費の​計算​（計上）には​注意点も​あります。

ここでは、​個人事業主の​所得計算方法や​経費の​計算・注意点に​ついて​見ていきます。

個人事業主の​所得計算方法に​ついて

個人事業主が​計算しなければならない​所得と​して​「所得金額」と​「課税所得金額」の​2つが​あります。

所得金額とは、​簡単に​いうと​事業の​「もうけ」を​表すものです。​一方、​課税所得金額とは、​税額を​求める​基となる​所得金額の​ことです。​それぞれの​所得金額の​計算方法は、​下記のようになります。

・所得金額

【所得金額＝売上（収入）金額－必要経費（－青色申告特別控除額）】

所得金額とは、​簡単に​いうと、​1年間の​売上から​経費の​金額を​差し引いた​もうけの​ことです。​青色申告を​している​場合は、​最大65万円の​青色申告特別控除額を​さらに​差し引く​ことができます。

例えば、​1年間の​売上金額500万円、​必要経費200万円、​青色申告特別控除65万円の​場合の​所得金額は、​次のようになります。

所得金額＝売上金額500万円－必要経費200万円－青色申告特別控除額65万円＝235万円

・課税所得金額
所得税の​金額は、​課税所得金額に​所得税率を​乗じて​計算します。​そのため、​課税所得金額は​税額を​求める​基となる​所得金額に​なります。

【課税所得金額＝所得金額－所得控除額】

課税所得金額は、​所得金額から​基礎控除や​生命保険控除などの​所得控除の​金額を​差し引いた​ものです。

経費の​計算方法と​注意点

所得金額は、​売上金額から​必要経費を​差し引いて​計算します。​経費が​多ければ​所得金額が​低くなり、​納める​税金も​低くなります。​逆に、​経費が​少なければ​所得金額が​高くなり、​納める​税金は​高くなります。​そのため、​いかに​経費を​計算するかが​重要です。

経費の​計算は​1年間に​かかった​経費を​集計しますが、​個人事業主の​経費になる​ものは​事業に​関係する​支出のみです。​例えば、​事業に​ついての​知識を​つける​ための​書籍は​経費に​なりますが、​プライベートで​楽しむ​雑誌は​経費に​なりません。

個人事業主の​場合、​同じ​お店で​プライベートの​商品と​事業で​使う​商品を​購入するなど、​プライベートの​支出と​事業に​関係する​支出を​一緒に​支払う​ことも​あります。​そのような​場合は、​事業に​関係する​支出を​分けて​帳簿付けを​するなど、​事業の​支出が​どれで、​いくらの​金額なのかを​整理して​おかなければなりません。​プライベートの​支出まで​経費に​してしまうと、​後に​税務調査で​否認され、​延滞税などの​ペナルティが​課される​可能性が​あるので、​注意しましょう。

また、​自宅で​仕事を​している​場合の​電気代などのように、​プライベートの​支出と​事業に​関係する​支出を​一緒に​支払っている​場合は、​仕事を​している​時間など、​適切な​基準で​経費を​案分する​必要が​あります。

【参照ページ】
所得税のしく​み｜国税庁

控除と​税額控除

経費と​同様に、​所得金額を​低くする​ものが​「控除」です。​控除には、​所得控除と​税額控除が​あります。​控除は​納める​税額の​計算に​影響を​与えますが、​所得控除と​税額控除では、​何から​控除できるのかが​異なります。

ここでは、​所得控除と​税額控除に​ついて​見ていきましょう。

控除とは​何かの​説明

控除とは、​一定の​要件を​満たした​人が​受ける​ことができる、​所得金額を​減額できる​項目です。​個人事業主には、​扶養家族が​いる​ケースや​保険を​多く​支払っている​ケースなど、​その​人に​よって​置かれている​状況や​事情が​大きく​異なります。

その人の​状況などを​無視して、​税金を​一律で​課してしまうと、​税の​平等が​損な​われる​可能性がでてきます。​そこで、​その人の​状況などに​応じて、​一定の​控除を​設けて、​税の​平等を​担保しています。​これが、​所得控除や​税額控除などの​控除です。

主な​控除の​種類​（経費控除、​特別控除など）と​条件

所得税に​おいて​代表的な​控除と​して、​所得控除と​税額控除の​2つが​あります。​それぞれに​ついて​見ていきましょう。

・所得控除
所得控除とは、​売上金額から​必要経費を​差し引いて​求めた​「所得金額」から、​さらに​差し引く​控除の​ことです。​課税所得金額を​求める​ために​使用します。​所得控除には、​次の​ものが​あります。

・税額控除
税額控除とは、​納める​税金から​直接差し引く​ことができる​控除の​ことです。​所得控除よりも、​節税効果が​高い​ものになります。
一般的に、​所得控除よりも​利用される​頻度は​低いです。

税額控除で​よく​使われる​ものと​しては、​住宅借入金等特別控除​（いわゆる​住宅ローン控除）や、​政党や​認定NPO法人などに​対する​寄附金などが​あります。

・​その他の​控除
経費に​ついても、​売上から​差し引く​ことができる​控除と​しての​意味合いを​持ちます。​また、​その他にも、​その人の​状況に​応じたさまざまな​控除が​あります。

例えば、​青色申告を​行っている​場合の​青色申告特別控除や、​土地や​建物を​売却した​場合の​特別控除などが​挙げられます。

【参照ページ】
No.1100 所得控除の​あらまし｜国税庁
No.1200 税額控除｜国税庁

確定申告の​ポイントと​注意点

次に、​確定申告の​ポイントや​注意点を​見ていきましょう。

確定申告時に​よく​ある​間違いと​対策

確定申告に​よく​ある​間違いと​して、​以下のような​ものが​あります。

・事業所得以外の​所得の​漏れ
個人事業主の​場合、​確定申告で​事業所得を​申告しますが、​他の​所得が​あれば、​その所得に​ついても​一緒に​申告が​必要です。​例えば、​パートや​アルバイトなどを​している​場合の​給与所得や、​不動産を​売却した​場合の​譲渡所得などが​漏れる​ことが​あるので、​注意しましょう。

・​ふるさと​納税の​記載を​忘れない
ふるさと​納税を​している​場合、​ワンストップ特例と​して、​条件を​満たせば​確定申告が​不要な​ケースが​あります。​しかし、​確定申告を​する​場合は、​たとえワンストップ特例を​利用していたとしても、​寄附金控除と​して​確定申告書に​記載する​必要が​あります。

・確定申告を​間違えた​場合の​処理
確定申告を​間違えた​場合、​期限内で​あれば​正しい​確定申告書を​再提出します。​最後に​提出した​確定申告書のみが​その年の​確定申告書と​して​取り扱われます。​期限後で​あれば、​修正申告や​更正の​請求が​必要です。

【参照ページ】
【申告が​間違っていた​場合】｜国税庁

確定申告後の​手続き

確定申告書の​提出を​すると、​次は​納税の​手続きを​する​必要が​あります。​税金の​納税方法には、​いく​つかの​種類が​あります。​また、​場合に​よっては​税金の​還付を​受ける​こともできます。

ここでは、​確定申告後の​納税の​手続きに​ついて​見ていきましょう。

確定申告後の​納税に​ついて

所得税の​納税期限は、​確定申告の​期限と​同じく​通常、​翌3月15日までです。​納税の​方法には、​次の​ものが​あります。

・納付書に​よる​納付
税務署や​金融機関の​窓口で、​納付書に​より​納税します。

・振替納税
口座振替に​よって​納税を​します。​振替納税に​よる​納税期間は​3月15日ではなく、​おおむね4月下旬まで​（その年に​より​日付は​異なる）に​なります。​振替納税を​利用する​ためには、​事前の​届け出が​必要です。

・ダイレクト納付
e-Taxを​利用している​場合は、​口座引き落としに​よる​ダイレクト納付が​利用できます。​ただし、​税務署または​金融機関に​事前の​届け出が​必要です。

・クレジットカードに​よる​納付
国税クレジットカードお支払サイトを​利用すれば、​クレジットカードに​よる​納付が​できます。

・​その他
​その他、​一定の​要件を​満たす​ことで、​インターネットバンキングや​ATM、​スマホアプリ決済などで​納税する​ことが​可能です。

確定申告に​よる​返金や​請求書の​受け取り方法

予定納税や​源泉徴収が​されている​場合など、​事前に​税金を​納めている​ことが​あります。​この​場合、​医療費控除や​住宅ローン控除などの​控除が​大きければ、​税金の​返金​（還付）が​行われます。​税金の​還付では、​請求書などは​必要ありません。​確定申告書の​還付銀行の​欄に、​銀行名や​口座番号などの​必要事項を​記載すれば、​記載された​銀行に、​後日​返金が​されます。​税金の​返金の​時期は、​税務署の​混み具合にもよりますが、​おおむね確定申告書提出から​1か​月程度です。

【参照ページ】
納税の​方法｜国税庁

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