個人が自治体に寄附をすると税金控除が受けられ、場合によっては地域の特産品などももらえるふるさと納税。人口減少や超高齢化社会などの影響により活力が低下する地方を活気づける意味も含めて政府が作った制度です。寄附金が有効活用されることで地域活性に貢献でき、地域の人たちにとっても、寄附した人にとってもメリットがある制度ですが、寄附者の対象が企業である、企業版ふるさと納税をご存知でしょうか。今回は企業版ふるさと納税について紹介します。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、地方創生応援税制とも言います。2016年から開始した、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。企業版ふるさと納税では、まず地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画し、内閣府に事業内容を認定してもらう必要があります。内閣府が認定及び公表した事業に対し、企業は寄附の申し出を行います。内閣府地方創生推進事務局は、一連の手続きの流れを次のように説明しています。
① 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
② 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討します。
③ 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
④ 内閣府が、「事業」を認定・公表します。地方公共団体においても、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。 企業が、これを見て「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます。(この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにして下さい。)
⑤ 地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。
⑥ 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払込みを行います。
⑦ 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
⑧ 企業が、⑦の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方 創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。
参考：地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府地方創生推進事務局)
どのような事業が認定されているかというと、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりに関わる事業分野が認定されているようです。
参考：地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の認定(平成29年度第1回)について(内閣府地方創生推進事務局)
注意点
企業版ふるさと納税に参加にするにあたり、次のことに注意する必要があります。
寄附最低金額
寄附額の下限は10万円です。少額からの寄附を可能にすることで、より多くの企業が参加しやすいとされています。
寄附できる対象
企業版ふるさと納税の対象に寄附する必要があります。対象は、次のように定められています。
対象：
・自治体が作成し、内閣府より認定を受けた地方再生計画事業
対象外：
・地方交付税の不交付団体
・市町村については、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体
・企業の本社が所在する地方公共団体
各項目の詳細や条件は随時変更される可能性があります。企業版ふるさと納税に興味がある場合は、必ず企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)を確認するようにしましょう。
スマホやタブレットでカード決済を受け付ける
Squareでカード決済メリット
企業にとって、企業版ふるさと納税に参加することは次のようなメリットがあります。寄附は見返りを期待してすることではありませんが、メリットを明確にすることで社内の同意を得られる可能性も高くなるのではないでしょうか。
節税対策
現在の企業版ふるさと納税の制度以前にも、企業の自治体への寄附は損金算入という形で寄附額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていました。企業版ふるさと納税によって、新たに寄附額の3割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が2倍の約6割となりました。たとえば、企業がある自治体に1,000万円の寄附をするとこれまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。
企業の社会的責任(CSR)
企業版ふるさと納税に参加することによって、地域活性化を支援している企業であることを表明でき、企業の社会的責任(CSR)を果たしていることをアピールできます。組織が利益だけを追求するのではなく、自分たちの活動の社会への影響に責任を持つことは、事業の種類や規模に関係なく大切なことです。
企業の社会的責任(CSR)の大切さをまとめた記事もぜひ参考にしてみてください。
地域への理解が深まる
企業版ふるさと納税に参加することで、応援する自治体が政治や行政を行う地域の理解が深まります。その地域はどのような課題を抱えているのか、そのために何ができるのかを考えるきっかけとなります。自社の支店や創業地などゆかりのある地域の自治体を応援することも方法の一つです。
自治体や企業だけでなく、日本の将来にとっても有益な企業版ふるさと納税。ぜひ参加を検討してはいかがでしょうか。
執筆は2017年9月20日時点の情報を参照しています。
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