まと​めてみました！​企業版ふるさと​納税に​ついて

個人が​自治体に​寄附を​すると​税金控除が​受けられ、​場合に​よっては​地域の​特産品なども​もらえる​ふるさと​納税。​人口減少や​超高齢化社会などの​影響に​より​活力が​低下する​地方を​活気づける​意味も​含めて​政府が​作った​制度です。​寄附金が​有効活用される​ことで​地域活性に​貢献でき、​地域の​人たちに​とっても、​寄附した​人に​とっても​メリットが​ある​制度ですが、​寄附者の​対象が​企業である、​企業版ふるさと​納税を​ご存知でしょうか。​今回は​企業版ふるさと​納税に​ついて​紹介します。

企業版ふるさと​納税とは

企業版ふるさと​納税は、​地方創生応援税制とも​言います。​2016年から​開始した、​企業が​自治体に​寄附を​すると​税負担が​軽減される​制度の​ことです。​企業版ふるさと​納税では、​まず​地方公共団体が​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」を​企画し、​内閣府に​事業内容を​認定して​もらう​必要が​あります。​内閣府が​認定及び公表した​事業に​対し、​企業は​寄附の​申し出を​行います。​内閣府地方創生推進事務局は、​一連の​手続きの​流れを​次のように​説明しています。

① 地方公共団体が、​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」を​企画立案し、​企業に​相談を​行い、​寄附の​見込みを​立てます。​
② 地方公共団体から​相談を​受けた​企業が、​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」に​対する​寄附を​検討します。​
③ 地方公共団体が、​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」を​地域再生計画と​して​内閣府に​申請します。​
④ 内閣府が、​「事業」を​認定・公表します。​地方公共団体に​おいても、​認定を​受けた​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」を​公表します。​ 企業が、​これを​見て​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」に​対する​寄附を​検討する​こともできます。​(この​時点では、​実際の​寄附の​払込みは​行わないようにして​下さい。​)
⑤ 地方公共団体が、​認定を​受けた​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」を​実施し、​事業費を​確定させます。​
⑥ 企業が、​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」に​対する​寄附の​払込みを​行います。​
⑦ ​「まち・ひと・しごと​創生寄附活用事業」への​寄附を​受けた​地方公共団体が、​寄附を​行った​企業に​対して​領収書を​交付します。​
⑧ 企業が、​⑦の​領収書に​基づき、​地方公共団体や​税務署に​対して​地方 創生応援税制の​適用が​ある​旨を​申告し、​税制上の​優遇措置を​受けます。

参考：地方創生応援税制(企業版ふるさと​納税)活用の​手引き(内閣府地方創生推進事務局)

どのような​事業が​認定されているかと​いうと、​しごと​創生、​地方への​人の​流れ、​働き方改革、​まちづくりに​関わる​事業分野が​認定されているようです。

参考：地方創生応援税制(企業版ふるさと​納税)の​対象事業の​認定(平成29年度第1回)に​ついて​(内閣府地方創生推進事務局)

注意点

企業版ふるさと​納税に​参加に​するに​あたり、​次の​ことに​注意する​必要が​あります。

寄附​最低金額

寄附額の​下限は​10万円です。​少額からの​寄附を​可能に​する​ことで、​より​多くの​企業が​参加しやすいと​されています。

寄附できる​対象

企業版ふるさと​納税の​対象に​寄附する​必要が​あります。​対象は、​次のように​定められています。

対象：
・​自治体が​作成し、​内閣府より​認定を​受けた​地方再生計画事業

対象外：
・地方交付税の​不交付団体
・市町村に​ついては、​その​全域か​゙地方拠点強化税制の​支援対象外地域と​されている​団体　
・企業の​本社が​所在する​地方公共団体

各項目の​詳細や​条件は​随時変更される​可能性が​あります。​企業版ふるさと​納税に​興味が​ある​場合は、​必ず​企業版ふるさと​納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)を​確認するようにしましょう。

メリット

企業に​とって、​企業版ふるさと​納税に​参加する​ことは​次のような​メリットが​あります。​寄附は​見返りを​期待してする​ことでは​ありませんが、​メリットを​明確に​する​ことで​社内の​同意を​得られる​可能性も​高くなるのではないでしょうか。

節税対策

現在の​企業版ふるさと​納税の​制度​以前にも、​企業の​自治体への​寄附は​損金算入と​いう​形で​寄附額の​約3割に​相当する​額の​税負担が​軽減されていました。​企業版ふるさと​納税に​よって、​新たに​寄附額の​3割が​控除され、​あわせて​税負担の​軽減効果が​2倍の​約6割と​なりました。​たとえば、​企業が​ある​自治体に​1,000万円の​寄附を​すると​これまでの​2倍の​約600万円の​税の​軽減効果が​あります。

企業の​社会的責任(CSR)

企業版ふるさと​納税に​参加する​ことに​よって、​地域活性化を​支援している​企業である​ことを​表明でき、​企業の​社会的責任(CSR)を​果たしている​ことを​アピールできます。​組織が​利益だけを​追求するのではなく、​自分たちの​活動の​社会への​影響に​責任を​持つことは、​事業の​種類や​規模に​関係なく​大切な​ことです。

企業の​社会的責任(CSR)の​大切さを​まと​めた​記事も​ぜひ参考に​してみてください。

地域への​理解が​深まる

企業版ふるさと​納税に​参加する​ことで、​応援する​自治体が​政治や​行政を​行う​地域の​理解が​深まります。​その地域は​どのような​課題を​抱えているのか、​そのために​何が​できるのかを​考える​きっかけと​なります。​自社の​支店や​創業地など​ゆかりの​ある​地域の​自治体を​応援する​ことも​方法の​一つです。

自治体や​企業だけでなく、​日本の​将来に​とっても​有益な​企業版ふるさと​納税。​ぜひ参加を​検討しては​いかがでしょうか。

執筆は​2017年9月20日​時点の​情報を​参照しています。​
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