どう対応しますか、社員の副業解禁

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大手企業の副業解禁のニュースを耳にし、社員の副業について考えるようになった経営者もいるのではないでしょうか。

現在副業は認めていなくても、今後副業を希望する社員が出てくるかもしれません。また、一方で正社員以外の雇用形態を希望する、優秀な人材を雇用できるように社内の制度を整えることが人材の確保にもつながります。

今回は副業解禁について紹介します。

背景

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副業を認める企業に対して注目が集まったことには、どのような背景があるのでしょうか。副業解禁の背景には、まず働き方に対する認識の変化が挙げられます。たとえば、万が一のリストラや会社の倒産に備えて他の収入源を確保することへの安心感です。また、インターネットの普及により、副業のハードルが低くなったと考えられます。直接会社に行かなくても働ける環境が以前に比べて整ったことで、複数の会社の仕事をすることが容易になったと言えるでしょう。

このような社会の変化に対応して、政府も働き方改革実行計画の中で副業を推進すると述べています。

参考:働き方改革実行計画(首相官邸)

メリット

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会社が社員の副業を認めることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

相乗効果

本業とは異なる分野や事業に副業で携わることで、今まで以上に多角的な視点を持てるようになります。未知の分野に対して知識を深めたり、本業では出来ないさまざまな経験をしたりするためです。副業を認めることは、結果的に本業にも良い効果をもたらすと言えるでしょう。

多様な人材が集まる

背景で説明したように、昔よりも多くの人が副業に興味をもち、始めることも容易になっています。副業をする人が増えるにつれ、副業を認める会社で働きたい人も増えるでしょう。「この会社で働きたいが、副業が認められていないから働くことはできない」といったケースも出てきます。このようなことは人材採用の機会損失になるのではないでしょうか。また、優秀なスキルを持った人材や社内にはいないタイプの人材がパートタイムで勤務できれば、多種多様な経験やスキルを持ち合わせた組織を作ることができます。

人材流出の防止

社内で希望の仕事につけないとき、転職を考える社員もいるかもしれません。そのような時に副業が認められていれば、会社を退職せずに副業として希望の仕事につくことが可能です。副業解禁は、人材の流出も防ぐことができます。

副業解禁を進める場合

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副業解禁にはメリットがある一方で、多くの企業は副業を認めていません。中小企業庁の平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書によれば、副業を認めていない企業が85.3%、推進はしていないが容認している企業はわずか14.7%でした。

参考:平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書(株式会社リクルートキャリア 中小企業庁委託事業)

実際に副業を解禁するにあたり、どのようなデメリットが考えられるでしょうか。副業を認めると、自社の情報や技術が他社に漏れてしまうのではないかという懸念もあります。居酒屋での接客からウェブサイト制作まで副業として挙げられるものはさまざまです。会社や業界の状況にもよりますが、社員から副業希望の申し出があった場合にチェックすべきことを挙げてみました。

同業他社ではないか

同業他社で副業をする場合、自社の情報や技術が流出する可能性があります。守秘義務があるとしても、完全に防ぐことは難しいのではないでしょうか。また、どこまでを同業とみなすかの範囲も併せて考えましょう。

副業内容

副業の仕事内容が公序良俗に反していないか、会社の評判に影響するようなものでないかを確認しましょう。

本業に支障をきたさないか

副業をすることが本業に悪影響を及ぼさないか、確認と判断をする必要があります。たとえば、深夜に長時間副業を行う場合、睡眠不足が本業に悪影響を及ぼすかもしれません。週末など休日のみ副業をするのか、それとも本業が終わった後に副業をするのかなども併せて確認しましょう。

副業を解禁するなら

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副業解禁を決定したら、次のことを考えましょう。

評価方法の見直し

現在の社員に対する評価方法を見直しましょう。売り上げ成績など成果が分かる営業職や販売職などの職種がある一方、明確な成果が見えづらい職種などもあるでしょう。成果が見えづらい社員が「本業を疎かにして副業をしている」と誤った評価を受けないよう、評価方法を見直してはどうでしょうか。

割増賃金

労働基準法により、1日8時間を超える労働は割増賃金の支払いが必要とされています。副業を社員に認める場合、労働時間の通算に関して労働基準法第38条では以下のように定めています。

第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用:労働基準法

上記によると、事業場が異なる場合でも労働時間は通算されます。そのため、労働者には割増賃金を受け取る権利があります。本業の会社、副業として働く会社のどちらが割増賃金を支払うかは社員との契約時期によって異なるのが一般的なようです。

参考:ダブルワークの労働時間通算(アデコ株式会社)

その他にも、副業を認めることで変更しなければならない制度があるか、社会保険労務士などの専門家に確認しながら手続きを進めましょう。

副業解禁によるメリットとデメリットをよく考え、認める場合は会社や社員の状況を鑑みながら進めましょう。

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執筆は2017年10月31日時点の情報を参照しています。
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