ネットショップで収益を得るために、まず必要となるのは商材です。「アパレル店でのバイヤー経験を生かして、海外で買い付けた洋服を販売したい！」など、売りたい商品がすでに決まっている人もいれば、どの商品を扱おうかと迷っている人もいるかもしれません。後者の場合、たくさんある仕入れ先から「これが売りたい！」と思う商品を探してみるのも一つの方法です。
この記事では、ネットショップの開設を検討している人に向けて、5つの仕入れ先を紹介します。商品の品目ごとに異なる販売許可についても、合わせて見ていきましょう。
また、在庫を持たずにネットショップを運営することも合わせて検討している場合には、「ドロップシッピングとは？初めてのEコマースでも在庫ゼロで起業できるネットビジネス」の記事を参考にしてください。
目次
- ネットショップの仕入れ先
・問屋・卸売店から仕入れる
・仕入れサイトを利用する
・仕入れサイトの選び方
・見本市に参加する
・海外のサイトから仕入れる - 忘れてはいけない販売許可の取得
・中古品
・輸入品
・酒類
ネットショップの仕入れ先
問屋・卸売店から仕入れる
問屋や卸売店を介して商材を仕入れる方法には、
- 問屋街に出かける
- 問屋（仕入れ）サイトを利用する
の二つがあります。
問屋街には、繊維を中心にさまざまな問屋が同居する大阪の船場センタービルや、食器や調理器具を中心に扱う東京のかっぱ橋道具街などが挙げられます。店舗の中には独自の販売ルールを設けている場合もあるので、事前に調べてから出向くのが無難でしょう。
問屋サイトは、法人もしくは個人事業主による利用を前提に会員登録が必要なところが多いです。入会条件として、実店舗やネットショップがあるなどビジネスの存在を確認できることを挙げるところも少なくないようなので、ネットショップの開設は早い段階で進めておきましょう。Squareでは、無料で簡単にネットショップを開設することができます。「まずは低コストで手軽にネットショップをはじめたい」といった場合は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
オンラインで利用できる仕入れサイト
オンラインで商品を購入できる仕入れサイトを三つ紹介します。
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スーパーデリバリー
事業者専用の卸・仕入れサイトで、ファッション雑貨から生活用品、店舗の什器なども取り揃えています。商品数は142万点、登録企業数は3,000社以上にのぼります。会員登録には事業の確認・審査が必要になります。トライアル登録で1年間は月会費が無料ですが、その後も継続利用するためには、2,200円の月会費がかかります。 -
NETSEA（ネッシー）
アパレルからファッション雑貨、化粧品、家電に至るまであらゆる商品がそろう仕入れモールです。出店している問屋、メーカーの数は4,800社にのぼります。会員登録、月会費は無料で、個人事業主でも利用できます。サプリメントや化粧品などのOEM（Original Equipment Manufacturing）にも対応しており、オリジナルのサプリメントや化粧品の製造委託も可能です。 -
AliExpress(アリエクスプレス）
中国の大手IT企業であるアリババグループが運営する中国国外向けの仕入れサイトです。会員登録は無料で、FacebookやTwitterなどのSNSのアカウントで登録できます。商品そのものの価格が安いのはもちろんですが、日本までの送料も無料に設定されている商品が多いのが特徴です。受け取った商品が商品説明と異なる場合や商品が配達されなかった場合の返金保証もあります。
仕入れサイトの選び方
上記では代表的な三つの仕入れサイトを紹介しましたが、実際には多数の仕入れサイトが存在しており、どのサイトを利用するか決めるのは簡単ではありません。商品のラインナップやコスト面も判断材料になりますが、運営面で注目したいのが連携が可能かどうかです。商品を販売するには、商品名、在庫数、商品画像などをネットショップに登録する必要があります。また、もし実店舗も運営するなら、店舗で使うPOSレジにも商品情報を登録することになります。仕入れサイトとネットショップやPOSレジが連携できれば、この作業を自動化できます。
たとえば、前述のスーパーデリバリーは決済サービスSquareとの連携が可能です（※）。スーパーデリバリーで仕入れた商品は自動的にSquare POSレジに登録されます。さらに、Squareには無料の売上分析機能があるので、売れ筋商品が簡単に把握でき、より的確な仕入れができます。
※Square オンラインビジネス（ネットショップ作成機能）と直接連携することはできないため、ご注意ください。Square POSレジとSquare オンラインビジネス間の商品情報の同期は可能です。詳しくはこちらをご確認ください。
見本市に参加する
見本市とは、その名の通り、商品の見本をもとに商品の売買交渉を行う市で、年に複数回、商品や業界ごとに行われる大規模なイベントです。大都市で行われる国際見本市だけでなく、全国各地でもさまざまな規模の見本市が行われています。買い手と、メーカー・問屋・卸業者などの売り手を結ぶ商談の場のため、基本的には事業者限定の催事ですが、一般消費者が入場できるものもあります。
商品を実際に目で確かめたい人にとって、見本市は相性のいい仕入れ先かもしれません。気に入った商材を見つけたときに商談を持ちかけられるよう、名刺やショップの概要をまとめた資料を多めに用意しておくこと、「上代・下代」「掛率」「ロット数」などの専門用語を押さえておくこと、などの下準備にもしっかりと取り組みましょう。
海外のサイトから仕入れる
日本でまだ手に入らない商材を開拓するには、輸入ビジネスをはじめる、という手があります。方法として、
- 個人に向けた海外のECサービス
- 海外の卸問屋から仕入れる
の二つがあります。たとえば前者には、「eBay」や海外の「Amazon」などが挙げられます。後者だと、中国の「アリエクスプレス」や「アリババ」などを利用する人が多いようです。
ただし、海外のサイトから仕入れる際には、関税や送料などを考慮して利益を計算する必要があります。また、輸入した商品をネットショップで販売する際には、許可の取得はもちろんのこと、書類の提出などが必要となる場合があります。詳しくは後述します。
オークションサイトから仕入れる
インターネット上で競売を行う、オークションサイト。商品ごとに入札期間が決まっており、期間が終了した時点で最も高い金額で入札した利用者に商品が渡ります。
まずは規模の大きなサイトから、商品を探してみるといいかもしれません。入札する際には、商品の値段や状態はもちろんのこと、付属品や保証書の有無にも注目しておくことが、商品の価値を下げないための掟です。また、仕入れに必要以上の金額を使わないためにも、商品の相場を事前に調べておくのが賢明でしょう。
オークションサイトと一見似ているようで、仕組みが少し異なるものにフリマアプリがあります。フリマアプリでは、他の利用者と競り合うことなく、出品者が決めた値段ですぐに商品を購入することができます。なかにはオークションサイトなどと並行して、フリマアプリから仕入れる人もいるようです。
オークションサイトやフリマアプリから仕入れたものをそのまま販売することは、違法とみなされています。販売する前に、必ず販売許可を取得しましょう。必要な許可については次項で説明します。
以下の表にオークションサイト、フリマアプリの代表的なサービスをまとめています。
忘れてはいけない販売許可の取得
扱う商品によっては、販売許可の取得が必要となります。ここでは中古品、輸入品、酒類に必要な許可を見ていきましょう。
中古品
中古品を取り扱う際には、古物商許可が必要となります。許可証は、事業所、または住所の管轄の警察署で発行してもらうことができます。発行には40日ほどかかるので、できるだけ早い段階で申請しておくと、いち早く販売をはじめられるでしょう。
古物として定められている商品は、古物営業法施行規則の2条にある通りですが、基本的には以下の状態にある物を指します。
- 一度でも使用されたことのある商品
- 未使用だけれど、自分以外の消費者の手に渡ったことのある商品
- 上記に修繕など、本来の用途に変化がない程度に手を加えた商品
輸入品
輸入品に必要となる許可は、扱う商品によって異なります。ほとんどの場合は、国内・輸入問わず、商品の品目ごとで取得が必要な許可が定められていますが、商品によっては「国内製造」「輸入」で手続きが異なるものもあるので、注意が必要です。以下の表では、許可の取得のほかに、書類の提出が必要となる輸入商品の品目を一部、まとめています。
なお、医療機器などは、機器の部類によって必要な手続きが異なります。医療機器の詳しい手続き方法については、家電製品輸入の手引きからご確認いただけます。
酒類
実店舗で酒類を取り扱う場合には「一般酒類小売業販売免許」が必要なのに対して、ネットショップには「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要となります。また、ネットショップでは取り扱える酒類が、
- 地酒
- 輸入酒類
に限定されているので注意しましょう。「通信販売酒類小売業免許の手引き」には以下のように記述されています。
(1)以下の条件を満たす国産酒類である
(a)直近の会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者（特定製造者という）が製造販売している酒類
(b)特定製造者以外の製造者に製造を委託しており、製造委託者の所在地の地方特産品を原料とした酒類であること
(2)輸入酒類である（輸入酒類に関しては条件はなし）
申請書と添付書類は、販売する所在地の管轄の税務署に提出しましょう。申請書を提出すると、審査に進みます。審査は申請件数によるものの、平均で2カ月ほどかかるそうなので、順調にネットショップを開業するには、できる限り早く申請書を提出することが理想的です。
「ネットショップでの販売に必要な許可とは。届出先から申請方法までをご紹介」では、販売許可についてより詳しく説明しています。ぜひご参考ください。
この記事ではネットショップの開設を検討している人に向けて、5つの仕入れ先を紹介しました。ネットショップで扱う商品を決めかねている場合は、オークションサイトを見てみたり、一般公開している見本市に足を運んでみたり、仕入れ先を通して気になる商品を探すのも、一つの手かもしれません。なお、前項にもあるように、商品の品目ごとに取得が必要な販売許可は、すぐに発行してもらえるものではありません。ネットショップをいち早く、効率的に開業するためには、漏れのないリサーチと、早め、早めの行動を心掛けましょう。仕入れた商品の効率的な在庫管理に関しては、「いまさら聞けない！？在庫管理の基本知識」を参考にしてみてください。
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執筆は2020年11月16日時点の情報を参照しています。2023年9月28日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash