※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
会社を辞めて独立すると、多くの個人事業主は国民健康保険(国保)に加入します。国保の保険料は会社と分け合う仕組みがなく、全額を自分で納めます。保険料は前年の所得と住んでいる市区町村の料率で決まります。「国保は保険料が高いと聞いたけど、いくらなの?」と疑問に思っている人や、「国保の保険料を安くする方法を知りたい」と悩んでいる個人事業主もいるのではないでしょうか。
本記事では個人事業主の国保の計算方法を東京都新宿区の令和8年度(2026年度)の料率を例に解説します。所得別の年間保険料の目安や、軽減制度など負担を抑える方法、日々の売り上げを記録するときのポイントまで順に解説します。
📝この記事のポイント
- 個人事業主の国保料は、所得200万円・18〜39歳の1人世帯で年約23万円(新宿区・2026年度の場合)
- 実際の保険料は、前年の所得や加入する家族の人数・年齢、住んでいる自治体によって異なる
- 必要経費の計上や青色申告特別控除は国保料の負担軽減につながる
- 所得が少ない世帯向けの軽減・減免制度や、家族の勤務先の健康保険の扶養に入れるかを確認すると、負担を抑えられることも
- Square POSレジは売り上げを会計ソフトに自動で取り込めるため、国保料の計算に使う所得を把握しやすくなる
目次
- 個人事業主の国保とは?保険料が決まる仕組み
・会社員の健康保険との違い
・加入手続きは14日以内 - 個人事業主の国保の計算方法
・保険料を構成する4つの区分
・所得割の基準は「所得−43万円」
・国保料を計算する手順 - 個人事業主の国保はいくら?所得別の目安
- 個人事業主が国保を安くする方法
・青色申告特別控除で所得を下げる
・必要経費を漏れなく計上する
・軽減・減免制度を確認する
・家族の扶養や加入する保険を見直す - 国保料で気をつけたいポイント
・iDeCoや小規模企業共済では保険料は下がらない
・国保料は社会保険料控除の対象
・所得が少ない年も申告しておく - Square POSレジと会計ソフト連携で所得を正確に把握する
・売り上げを1カ所で確認できる - まとめ
- よくある質問
・青色申告をすると国保料は安くなりますか?
・iDeCoの掛金で国保料は安くなりますか?
・国保料の勘定科目は何ですか?
・1年目で前年の所得がゼロの場合、国保はどうなりますか?
個人事業主の国保とは?保険料が決まる仕組み

国保は、職場の健康保険に加入しておらず、その被扶養者にも該当しない個人事業主などが加入する公的医療保険です1。医療保険としての役割は会社員の健康保険と共通していますが、保険料の決まり方と納め方には違いがあります。
個人事業主の国保の保険料は、前年の所得をもとに市区町村が計算し、所得に応じた「所得割」と加入者1人ごとの「均等割」などを合計した金額で決まります。料率や計算方式は自治体ごとに異なります2。一例としてこの記事で取り上げる新宿区の令和8年度の料率では、単身・39歳以下で前年の所得が200万円の場合、年間約23万3千円(概算)になります3。
国民健康保険を含む社会保険全体についてさらに詳しく知りたい人は、個人事業主・フリーランスの社会保険についての記事も参考にしてください。](https://squareup.com/jp/ja/townsquare/freelance-insurance)も参考にしてください。)
ここからは、保険料の計算に関わる会社員との違いと、加入するときの手続きを確認します。
会社員の健康保険との違い
会社員の健康保険料の場合、事業主が毎月の給料から本人負担分を差し引き、事業主負担分と本人負担分をあわせて納めます4。給料から自動的に差し引かれているため、給与明細を確認しなければ引かれていることに気付かない人もいるかもしれません。
一方、国保の場合は保険料を納める義務は世帯主にあります5。また、会社員と違い、事業主負担分はありません。個人事業主が世帯主の場合は、市区町村から届く通知に従って自分で保険料を納めます。
もう1つの違いは、家族の保険料の考え方です。国保では家族も一人ひとりが被保険者となり、加入者数に応じた均等割が世帯の保険料に加わります2。
保険料の基準が前年の所得である点も押さえておきましょう。たとえば新宿区の令和8年度の保険料の場合、令和7年中の所得をもとに計算します3。会社を辞めて開業した1年目は、会社員時代の給与所得をもとにした保険料の通知が届くということになります。
加入手続きは14日以内
勤務先の健康保険から抜けたら、住んでいる市区町村で国保の加入手続きをします。国保の加入届は、加入資格を得た日から14日以内に提出します1。会社員から独立した人の場合、退職して勤務先の健康保険の資格がなくなるタイミングで届出を提出しましょう。
届出が遅れたときの扱いにも注意が必要です。就職などで国保の資格を失った後に国保で受診すると、国保が負担した医療費の返還を求められる場合があります6。必要な書類や手続きの方法は、住んでいる市区町村のウェブサイトで確認しておきましょう7。
個人事業主の国保の計算方法
国保の保険料は、同じ世帯で国保に入っている人の分をまとめて計算します2。金額は住んでいる市区町村によって異なります。この記事では、新宿区の令和8年度(2026年度)の保険料を例にします。
保険料を構成する4つの区分
令和8年度の国保の保険料は、お金の使い道によって次の4つに分かれます8。
- 医療分は、国保に入っている人が病院などで診察や治療を受けるときの医療費を支えるお金です。
- 後期高齢者支援金分は、主に75歳以上の人の医療を支えるお金です。
- 介護分は、介護保険を支えるお金です。国保に入っている40〜64歳の人が負担します。
- 子ども・子育て支援金分は、児童手当など、子育てを支えるためのお金です。令和8年度から加わりました。
各区分の金額を出すときは基本、前年の所得に応じた「所得割」と、国保に入っている人数に応じた「均等割」を使いますが、自治体によっては、1世帯ごとにかかる「平等割」や、土地・建物の固定資産税額に応じた「資産割」も加わります。どの項目を使うかによって、計算方法は次の3つに分かれます9。
| 計算方式 | 計算に使う項目 | 自治体の例 |
|---|---|---|
| 2方式 | 所得割+均等割 | 東京都新宿区3 |
| 3方式 | 所得割+均等割+平等割 | 福岡県福岡市10 |
| 4方式 | 所得割+均等割+平等割+資産割 | 宮崎県日向市11 |
※自治体の例は令和8年度のものです。
上記のとおり、新宿区では所得割と均等割を足す「2方式」を使います。区分ごとの料率、1人あたりの均等割、1年分の上限(賦課限度額)は次のとおりです3。
| 区分 | 所得割の料率 | 均等割(1人あたり) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.51% | 47,600円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 17,600円 | 26万円 |
| 介護分 | 2.43% | 17,800円 40〜64歳の加入者のみ |
17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,873円 18歳以上の対象となる加入者のみ |
3万円 |
たとえば、医療分の所得割と均等割を足して70万円になった場合でも、医療分の上限は67万円になります。同じように各区分の金額を出し、最後に足すと、世帯の1年分の保険料になります3。
所得割の基準は「前年の所得−43万円」
令和8年度(2026年度)の所得割は、令和7年(2025年)の所得をもとに計算します。事業の所得だけがある人は、次の順番で考えましょう3。
- 売り上げを確認する。 1年間に事業で得た収入を合計します。
- 所得を出す。 売り上げから、仕入れ代などの必要経費を引きます。青色申告特別控除を受ける場合は、その額も引きます。
- 所得割の計算に使う金額を出す。 所得から基礎控除のみ(社会保険料控除や生命保険料控除は除外)を引きます。合計所得金額が2,400万円以下なら、引く額は43万円です。計算結果がマイナスなら0円とします。この金額を「算定基礎額」と呼びます。
なお、確定申告で税金を計算するときには社会保険料控除や生命保険料控除を使いますが、国保の所得割は、これらの控除を引く前の所得をもとに計算します3。
国保料を計算する手順
以下の条件の個人事業主が1年間、国保に加入した場合の保険料を計算してみましょう。
- 東京都新宿区在住
- 1人暮らしの30歳
- 前年の所得は200万円(事業所得のみ)
- 保険料の軽減や減免はなし
30歳ですので、医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分の3つを計算します3。
- 計算のもとになる金額を出す。 所得200万円 - 43万円=157万円
- 所得割を出す。 157万円に、区分ごとの料率を掛けます。医療分なら、157万円 × 7.51% = 117,907円です。
- 均等割を足す。 医療分では、117,907円に1人分の47,600円を足すと、165,507円になります。
- 上限を確認して合計する。 上限を超えた区分は上限額を使います。この例ではどの区分も上限以内なので、計算した金額をそのまま足します。
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 区分ごとの保険料 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 117,907円 | 47,600円 | 165,507円 |
| 後期高齢者支援金分 | 43,960円 | 17,600円 | 61,560円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 4,239円 | 1,873円 | 6,112円 |
| 合計 | 166,106円 | 67,073円 | 233,179円 |
上記のように、1年分の保険料は233,179円になります。12カ月で割ると、月あたり約1万9,400円です。同じ条件で40〜64歳の場合は、介護分の55,951円(157万円 × 2.43% + 17,800円)が加わり、1年分は289,130円になります。
いずれも新宿区の料率を使った試算です。ご自身の保険料を試算する際は、お住まいの市区町村の計算方式や料率を確認しましょう。
個人事業主の国保はいくら?所得別の目安

新宿区の令和8年度(2026年度)の料率3と下記の前提条件のもとで個人事業主の国保料を試算します。
- 東京都新宿区在住
- 1人暮らし
- 前年の所得は事業所得のみ
- 保険料の軽減や減免はなし
以下は前年の所得額・年齢層別の1年間の国保料の試算です。
| 前年の所得 | 算定基礎額 | 18〜39歳の年間保険料 | 40〜64歳の年間保険料 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 157万円 | 233,179円 | 289,130円 |
| 300万円 | 257万円 | 338,979円 | 419,230円 |
| 400万円 | 357万円 | 444,779円 | 549,330円 |
| 500万円 | 457万円 | 550,579円 | 679,430円 |
| 600万円 | 557万円 | 656,379円 | 809,530円 |
| 700万円 | 657万円 | 762,179円 | 932,179円 |
| 800万円 | 757万円 | 867,979円 | 1,037,979円 |
| 900万円 | 857万円 | 952,572円 | 1,122,572円 |
| 1,000万円 | 957万円 | 957,712円 | 1,127,712円 |
40〜64歳の欄には、賦課限度額を適用した介護分も含みます。この試算では、40〜64歳は所得700万円の行から介護分が、両年齢区分とも900万円の行から医療分が、1,000万円の行では後期高齢者支援金分も賦課限度額に達します。限度額に達した区分は、所得が増えても保険料が増えません。
なお、ここで示した金額はあくまで新宿区の例ですので、ご自身の保険料は住んでいる市区町村の早見表や試算ページで確認してください。
納め方も確認しておきたい点です。新宿区では、年間の保険料が毎年6月に決まり、6月〜翌年3月の年10回に分けて納めます12。12カ月分を10回で納めるため、月割りした際の金額よりも1回の納付額が多くなることを念頭に、資金を取り分けておくと安心です。
個人事業主が国保を安くする方法

個人事業主が国保の保険料負担を抑えるためには、所得を正しく計算することと、使える軽減制度を確認することの2つに注力しましょう。ここでは、国保を安くする方法として個人事業主が確認しておきたい4つの手段を紹介します。
青色申告特別控除で所得を下げる
青色申告特別控除は、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を差し引ける制度です13。国保の算定基礎額は控除後の所得から計算するため、青色申告特別控除は保険料にも反映されます。
新宿区の令和8年度の料率では、65万円の控除を受けた場合、18〜39歳は所得割が年68,770円(650,000円×10.58%)下がる計算になります。ここの「10.58%」は、医療分と後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分の料率の合計です。
40〜64歳の場合は介護分の2.43%も加わるため、差は年84,565円になります。いずれも、控除前後で算定基礎額が0円にならず、各区分が賦課限度額に達していない場合の試算です。
青色申告の控除を受けるための要件は以下のとおりです13。
- 55万円控除の要件:正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する
- 65万円控除の要件:55万円控除の要件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を要件に沿って電子保存するか、e-Taxで申告する
青色申告をするには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。また、2027年分(2028年申告)の所得税からは、一定の要件を満たす場合に青色申告特別控除の最高額が75万円になる予定です。青色申告の詳細や特別控除については、こちらの記事も参考にしてください。
必要経費を漏れなく計上する
所得は売り上げから必要経費を引いて計算します。事業に使った支出を漏れなく記録して計上すれば、所得が正しく計算され、国保料の基準になる算定基礎額にも反映されます。
たとえば、仕入れや材料費、取引先へ向かう交通費などは、事業に必要な支出であれば経費として計上できます。家事関連費は、業務に必要な部分を明確に区分できればその部分を必要経費にできます14。自宅の一部を事務所として使う場合は、使用面積や使用時間など説明できる基準で、家賃や電気代のうち事業で使った割合(家事按分)を決めておきましょう。
私的な支出にあたる家事上の費用は必要経費になりません14。レシートや領収書を残し、事業との関係を説明できる支出だけを計上することが大切です。
軽減・減免制度を確認する
所得が少ない年や、収入が急に減った年には、保険料を軽くする制度を使える場合があります。主な軽減・減免制度は次のとおりです2。
1. 均等割の軽減:世帯の所得が基準以下の場合、均等割(平等割がある自治体では平等割も)が7割・5割・2割のいずれかで減額される
2. 非自発的失業者の軽減:倒産や解雇などで離職し、要件を満たす人は、届け出ると前年の給与所得を100分の30として計算する(個人事業の廃業や事業所得の減少のみの場合は対象外)
3. 減額・免除:災害や倒産、病気などで納付が難しい場合に申請できる(新宿区では納期限を過ぎた保険料は対象外12)
なお、1.の均等割の軽減を受けるには、世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件です12。所得がなかった人も住民税の申告をしておくことで、軽減の判定を受けられます。
また、国保に入っている子どもがいる世帯は、子ども1人分として加わる保険料(均等割)が軽くなります。令和8年度にどの部分が軽くなるかは、子どもの年齢で決まります。
- 小学校に入る前の子どもについて、医療分と後期高齢者支援金分の均等割がそれぞれ半額2になり、子ども・子育て支援金分の均等割は0円になります8。
- 小学生年代から高校生年代までの子どもについて、子ども・子育て支援金分の均等割が0円になります(18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象)8。
家族の扶養や加入する保険を見直す
国保以外の健康保険を選べる場合もあります。事業の規模が小さく所得が少ない場合は、家族の勤務先の健康保険の扶養に入れることがあります。収入の目安などは、個人事業主が扶養に入る条件についての記事も参考にしてください。
退職直後であれば、前の勤務先の健康保険を任意継続する選択肢もあります。業種によっては、同じ業種の人が集まって運営する国民健康保険組合(国保組合)に加入できる場合もあります。
保険料の計算方法や加入条件は、加入先によって異なります。国保の試算額と並べて比較し、事業の状況にあった保険を選びましょう。
国保料で気をつけたいポイント
国保料の計算は所得税の計算と似ていますが、差し引く項目が一部異なります。ここでは、保険料が下がると誤解されやすい制度と、確定申告での扱い、所得が少ない年の対応をまとめます。
iDeCoや小規模企業共済では保険料は下がらない
iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済の掛金は、確定申告で小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引けます。そのため、所得税と住民税の負担は軽くなることがあります。
ただし、国保料の所得割を計算するうえでの算定基礎額は、前年の総所得金額等から基礎控除を引いた金額です8。小規模企業共済等掛金控除や社会保険料控除は差し引けないため、掛金を増やしても国保料は減りません。確定申告の項目のうち国保料に影響するのは、前の章で紹介した必要経費や青色申告特別控除など、所得そのものを左右する項目のみです。
国保料は社会保険料控除の対象
ただし、支払った国保料は社会保険料控除の対象になるため、支払った額を確定申告で申告することで、全額を所得から差し引けます15。この控除は住民税の計算にも適用されます。
事業用の口座から国保料を払った場合は、記帳方法に注意が必要です。事業主貸の仕訳についての記事も参考にしてください。
所得が少ない年も申告しておく
均等割の軽減は世帯の所得をもとに判定するため、所得が未申告の人がいると軽減を受けられない場合があります12。開業1年目で所得が少ない年や、赤字で所得がない年でも、住民税の申告などで所得を届け出ておきましょう。
もう1つ意識したいのは、翌年の保険料です。国保料は前年の所得で決まるため、売り上げが伸びて所得が増えた年の翌年は、保険料も上がります。確定申告の時期に翌年度の保険料を試算し、6月以降の納付に備えて資金を用意しておくと安心です。
Square POSレジと会計ソフト連携で所得を正確に把握する

ここまで見てきたように、国保料は前年の所得で決まります。所得を正しく出すには日々の売り上げと経費の記録が土台になります。売り上げの記録に漏れや重複があると、確定申告の所得も翌年の保険料の見通しもずれてしまいます。
そこで個人事業主におすすめなのが、会計や売上管理を効率化できるSquare POSレジです。初期費用・月額費用が無料のPOSレジアプリで、日々の売り上げをアプリ上で記録できます。請求書作成・発行にはSquare 請求書も併せて使え、POSレジの売上データと一緒に1カ所でお金の出入りを管理できるのがメリットです。
さらにSquare POSレジは、クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードと連携できます。連携すると売上データを会計ソフトに自動で取り込めるため、売り上げを手で転記する手間を減らせます。マネーフォワード クラウドとの連携では、対面決済や請求書などの売上情報も自動で反映されます。記帳が進んで所得の見込みがわかれば、本記事の手順で翌年度の国保料を試算し、納付の準備も立てやすくなるでしょう。
売り上げを1カ所で確認できる
支払い方法が増えると、売り上げの確認先も分かれやすくなります。現金はレジ、キャッシュレス決済はサービスごとの管理画面というように記録が分かれていると、確定申告の前に集計する作業も増えます。
レストランを営むSoul Food Houseの店主、デヴィッド・ウィティカーさんも同じ課題を感じていました。現金やクレジットカード、交通系電子マネーなど支払い方法が違っても、売り上げを1カ所で確認したいと考え、Squareを導入しました。
「売り上げを知るために5つのシステムを見るなんてことはしたくない。現金もクレジットカードも交通系も1カ所で見れないと、『何か忘れてないかな……』っていちいち確認する手間が出るでしょ?」
— Soul Food House 店主 デヴィッド・ウィティカーさま
Squareを導入することで複数の販売経路の売り上げを1カ所にまとめて確認できるようになったそうです。
SquareのPOSレジは高機能なのに初期費用0円
Square POSレジは業務効率化を実現する、高機能な無料アプリです。売上分析、在庫管理、スタッフ管理など、必要な機能が1つのアプリにまとまっています。業務をなるべくシンプルにしたい、小規模なアパレル店、美容院、理容室、サービス業に適しています。
まとめ
個人事業主の国保の保険料の計算には、前年の所得を用います。所得割と均等割を使う自治体では、前年の所得から基礎控除を引いた算定基礎額に料率を掛け、均等割を足して計算します。料率や均等割は自治体ごとに異なるため、同じ所得でも住む地域によって保険料は変わります。
負担を抑えるためにできるのは、青色申告特別控除や必要経費で所得を正しく計算し、軽減・減免制度の対象になるかを確認することです。どの方法も、日々の売り上げと経費を正確に記録していることが前提になります。Square POSレジと会計ソフトを連携すれば、日々の売り上げの転記を減らし、国保料の試算に必要な所得を把握しやすくなります。
よくある質問

青色申告をすると国保料は安くなりますか?
青色申告をすると、所得割が下がる場合があります。青色申告特別控除の分だけ所得が下がり、国保の算定基礎額も小さくなるためです。新宿区の令和8年度の料率では、65万円の控除を受けると18〜39歳で年68,770円、40〜64歳で年84,565円、保険料が下がる計算です。いずれも、控除前後で算定基礎額が0円にならず、各区分が賦課限度額に達していない場合の試算です。
iDeCoの掛金で国保料は安くなりますか?
安くなりません。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得税や住民税を軽くしますが、国保の算定基礎額からは差し引かれないためです。国保料を下げたい場合は、必要経費の計上や青色申告特別控除の活用を確認しましょう。
国保料の勘定科目は何ですか?
国保料は、確定申告で所得から差し引く社会保険料控除の対象です。控除できるのはその年に実際に支払った国保料の全額です15。事業用の口座や現金から支払った場合は、帳簿に「事業主貸」として記帳します。詳しくは事業主貸の仕訳についての記事を参考にしてください。
1年目で前年の所得がゼロの場合、国保はどうなりますか?
前年の所得がゼロなら算定基礎額は0円となり、所得割はかからず均等割が中心になります。新宿区の令和8年度の料率では、18〜39歳の単身で軽減前の均等割は年67,073円で、所得の申告をしていれば均等割の軽減を受けられる場合があります。会社員から独立した1年目は、前年の給与所得が計算の基準になります。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2026年11月18日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
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1:国民健康保険の加入資格(厚生労働省)
2:国民健康保険の保険料・保険税について(厚生労働省)
3:保険料の計算方法について(2026年4月1日、新宿区)
4:厚生年金保険料等の納付(2026年10月1日、日本年金機構)
5:国保とは【あなたのくらしと国保電子版】(2026年6月5日、新宿区)
6:被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について(厚生労働省)
7:国民健康保険の届出について(2026年8月13日、新宿区)
8:国民健康保険法施行令(厚生労働省)
9:国民健康保険制度の取組強化の方向性「国保保険料の賦課方法について」(2025年11月27日、厚生労働省)
10:国民健康保険料の計算方法(2026年6月15日、福岡市)
11:国民健康保険税の決め方(2026年5月22日、日向市)
12:保険料【あなたのくらしと国保電子版】(2026年6月5日、新宿区)
13:No.2072 青色申告特別控除(国税庁)
14:No.2210 必要経費の知識(国税庁)
15:No.1130 社会保険料控除(国税庁)

