今が始めどき!キャッシュレス決済の加盟店になるには

2019年10月1日からの消費税率引き上げによる駆け込み需要や、急激な消費の落ち込みといった経済活動への影響を抑えるため、政府は現金を使わない決済に対してポイント還元や決済手数料の軽減などを補助する「キャッシュレス・消費者還元事業」を推進しています。

「キャッシュレス」や「加盟」といった言葉を、以前よりも頻繁に耳にするようになった経営者も多いのではないでしょうか。

今回は、これからキャッシュレス決済を導入しようと考えている経営者のために、キャッシュレス・消費者還元事業とは何か、事業に参加するメリットと参加の流れ、そしてキャッシュレス決済の加盟店になる方法について解説します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

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経済産業省が進めるキャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済導入をサポートし、消費者がキャッシュレスで買い物をした際にポイントなどの形で還元する期間限定の事業です。キャッシュレス決済の導入により、2020年の東京大会や2025年の大阪万博の開催期間中に急増するであろう訪日外国人客を含めた消費者の利便性の向上と、事業者の業務を効率化し生産性を上げる効果が期待されています。

対象となるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード、デビットカード、Suicaなどの電子マネーやQRコードといった繰り返し利用できる電子的な決済手段です。対象期間は消費税率が10パーセントに引き上げられる2019年10月1日から、2020年6月30日までの9カ月間です。

2019年5月中旬から中小・小規模事業者店舗の登録開始、7月下旬から対象となる店舗が公表されます。対象となるのは、中小企業基本法上の「中小企業」にあたる事業者ですが、登録申請時点で申告済みの直近過去3年分の各年課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者や、地方公共団体、金融機関、宗教法人や風営法上の風俗営業など一部の事業者は対象外とされています。また、宝くじ、自動車、有価証券や郵便切手、新築住宅などに対する支払いなども対象外です。

参考:
中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁)
キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(4月12日(金)時点)(経済産業省)

事業に参加するメリット

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中小・小規模事業者が本事業に参加するメリットを見てみましょう。

1, 決済端末導入の負担がゼロ
端末や設置といったキャッシュレス決済導入の際にかかる費用の3分の1を決済事業者が、3分の2を国が補助するため、対象事業者の負担はゼロです。たとえば、Squareの決済端末(Square Reader)の定価は7,980円(税込)ですが、本事業を利用すればSquareと国が費用を負担するため、対象事業者は自己負担は0円で購入できます。

2, 決済手数料が3.25%以下
本事業に参加する決済事業者の参加条件に「決済手数料率を3.25%以下とすること」があります。そのため、消費税率引き上げ後9カ月間の決済手数料は3.25%以下で、かつその3分の1を国が補助するため、対象事業者にとって決済手数料の負担が減ります。Squareを例にみると、決済手数料はカードブランドによって3.25%から3.95%と異なりますが、期間内は事業者が負担する決済手数料は2.16%(※)となります。

※期間中、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubの5ブランドでSquare Readerを使った対面での決済およびSquare 請求書(継続課金含む)での決済手数料が実質2.16%となります。

3, 消費者還元で集客率アップ
本事業に参加する中小・小規模事業者の店舗で、商品やサービスの代金をキャッシュレスで決済した消費者には、決済金額の5%がポイントなどで還元されます。

4,業務効率化
釣り銭を用意するために両替に行ったり、レジ締め時に売上記録とレジ内の現金の額を照合したりするなど現金を管理する際には時間と人件費がかかります。2018年にSquareが従業員100人以下の中小規模事業者632人を対象に行なった調査では、集計や銀行への入金といった現金管理に割く時間は年間で約147時間、人件費に換算すると日本全体で約8,861億円にも上ることが明らかになりました。キャッシュレス決済を導入し現金を扱う機会を減らせば、これらの時間とコストを削減し業務を効率化できるでしょう。

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参考:現金管理コストや機会損失のリスクが明らかに。キャッシュレス化、人手不足解消でもメリット大

事業に参加するには

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キャッシュレス・消費者還元事業に参加する場合は参加申請が必要です。参加申請は決済事業者を通じて行います。

事前に確認すること

まずは以下の項目について確認しましょう。

1, 自身の事業と取引が対象かどうか
自身の事業と取引がキャッシュレス・消費者還元事業の対象かどうかを確認するには、補助対象となる中小・小規模事業者の範囲を参照してください。

2, 加盟店になっているかどうか
まだキャッシュレス決済を導入していない事業者は、キャッシュレス決済の加盟店になる必要があります。

たとえば、クレジットカードの加盟店であればクレジットカード会社などと加盟店契約を結び、加盟店手数料を支払います。加盟店となるにあたっては審査があり、審査を通過してはじめて加盟店契約に至ります。

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キャッシュレス決済の加盟店になるには

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クレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済、それぞれの決済方法で加盟店になる方法について説明します。

1,クレジットカード

日本における保有率は84%、一人当たりの平均携帯枚数は2.1枚と、キャッシュレス決済の手段としては最も浸透しているといえるクレジットカード。加盟店契約には、VisaやMastercardといったカードブランドと個別に直接契約する方法と、代行業者と契約する方法があります。

個別に直接契約する場合は、契約したいカードブランドとの交渉や契約手続きは個別に進めます。複数のカードブランドに申し込み、それぞれのブランドに提出する申込書や必要資料をそろえ提出し、審査を通過して加盟に至るまでに手間や時間がかかります。代行業者に依頼すると時間や手間を省ける分、手数料が高めになってしまうという点があげられます。

参考:加盟の流れ(株式会社ジェーシービー)

クレジットカード決済端末としてよく使われるのが「CAT」(Credit Authorization Terminal、信用照会端末)と呼ばれる据置型またはポータブル型の端末です。CAT端末は会計時に読み取ったカード情報を信用照会センターに照会し、カードの有効性を確認します。業種や用途に合わせて使いやすいようカスタムされることが多く、専用回線を用意する費用などを含めると初期費用として数十万円かかることもあります。サポートをはじめとする月額利用料やクレジットカード決済手数料などのランニングコストもかかります。

参考:クレジットカード決済時に利用する、CAT端末とは

2,電子マネー

端末にかざすだけで決済が完了する電子マネー。店舗だけでなく自動販売機やコインロッカーなどでも使えるようになってきています。消費者は手持ちのICカード内にあらかじめ入金しておきます。

加盟店契約の方法として、電子マネー事業者と個別に契約する方法、または代理店を通して契約する方法があります。

交通系電子マネーのSuicaをみてみましょう。Suicaの加盟店契約は代理店と行います。代理店は電子マネー事業者であるJR東日本と代表加盟店契約を結んでいるため、導入を希望する中小・小規模事業者が電子マネー事業者と直接加盟店契約を結ぶ必要はありません。代理店に申し込み、審査、契約という流れで運用開始に至ります。

初期導入費用としては端末の購入費用、通信インフラを整備する費用、維持費としては端末のリース費用、通信費、電子マネー決済手数料、システム利用料、オプション利用料などがかかります。また申し込みから契約まで2週間から4週間かかる場合もあります。

参考:
Suica 電子マネー決済導入のご案内 Suicaの加盟店になるには(JR東日本)
電子マネー決済(IBJL東芝リース株式会社)

3,QRコード

スマートフォンで店舗のQRコードを読み込んだり、スマートフォンに表示したQRコードを店舗に読み込んでもらったりすることで決済が完了します。消費者はスマートフォンにQRコード決済用アプリをダウンロードし、現金または紐付けした銀行口座やクレジットカードを使ってアプリ内に入金しておきます。消費者にとってはスマートフォンさえあれば、お財布を忘れても買い物ができる手軽さ、店舗にとってはインターネットに接続できる環境とスマートフォンやタブレット端末があれば導入できる容易さから普及してきています。

加盟店になるには、利用したいQRコード事業者に申請し、審査を通過する必要があります。入会金などの初期費用や月額利用料は無料であっても振込手数料がかかったり、審査に数週間かかったりする場合もあります。

また、QRコード事業者がそれぞれ独自のQRコードを提供しているため、複数のQRコードサービスに対応したい店舗はその数だけQRコードを店頭に提示しなければなりません。消費者にとっても、複数の企業が提供するアプリをそれぞれスマートフォンにインストールし入金するのは手間になってしまうため、キャッシュレス推進協議会はQRコード決済の統一規格の導入を進めています。

QRコード決済についてはこちらの記事も参考にしてください。

4,モバイル決済

スマートフォンやタブレットにクレジットカード情報を読み取るICカードリーダーを接続するだけで、カード決済ができるようになります。近年、その手軽さから個人事業主や小規模店舗、イベントなどでの導入が増えています。

クレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコードなど複数の決済方法に対応している決済事業者もあり、モバイル端末とカードリーダーのみで複数のキャッシュレス決済に対応できるという便利さとコストが抑えられる点が大きな特徴です。

Squareなら、普段お使いのスマートフォンやタブレット端末に無料のPOSレジアプリをインストールし、専用のIC カードリーダー(Square Reader)をBluetooth接続するだけで、クレジットカード決済を導入できます。対応しているクレジットカードはVisa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discover、JCBで、それぞれのカードブランドに審査を申請したり個別に契約を結んだりする必要はありません。審査はオンライン上で行われ、最短で即日利用が可能です。

決済手数料はVisa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discoverのカードなら3.25%、JCBカードは3.95%です。決済手数料を引いた金額が最短で翌営業日に振り込まれます。月額利用料や毎回の振込手数料、解約手数料なども必要なく、初めてのクレジットカード決済導入でも安心してお使いいただけます。今後は電子マネーにも対応するため決済方法の選択肢が広がり、店舗にとってもお客様にとってもさらに便利になります。

Squareは「キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)」として、キャッシュレス・消費者還元事業に登録しています。Squareを通してキャッシュレス・消費者還元事業に申し込めば、Square Readerが無料になり、決済手数料が2.16%になるだけでなく、お客様にも5%還元されます。お客様はなるべくポイント還元されるお店で買い物しようとキャッシュレス決済が可能な店舗を選ぶようになり、現金のみの店舗との差別化がはかれます。お客様だけでなく店舗にとってもポイント還元は売上アップの大きなチャンスとなります。

数あるキャッシュレス決済方法の中で、最も早くクレジットカードに対応できるのがSquareです。さらに、店舗にもお客様にも嬉しいキャッシュレス・消費者還元事業に参加するなら今がチャンスです。ぜひ導入を検討してみませんか。

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執筆は2019年6月5日時点の情報を参照しています。
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