現金管理コストや​機会損失の​リスクが​明らかに。​キャッシュレス化、​人手不足解消でも​メリット大

Square、​中小規模事業者および消費者対象に​「現金の​コスト意識と​キャッシュレスに​関する​調査」を​実施

Square株式会社​（所在地：東京都港区、​代表：水野博商、​カタカナ表記：スクエア）は、​この​ほど、​全国の​中小規模事業者および20歳以上の​男女を​対象に​「現金の​コスト意識と​キャッシュレスに​関する​調査」を​実施しました。​この​調査から、​中小規模事業者が​現金管理に​年間147時間を​費やす現状が​分かり、​キャッシュレスの​浸透が、​生産性の​向上と​人手不足解消にも​貢献し得る​ことが​明らかに​なりました。

【調査サマリー】

日本の​中小規模事業者が​負担する​現金管理コスト、​人件費に​して​約8,861億円
日本の​中小規模事業者が​現金集計や​銀行への​入金に​割く​時間は、​年間約147時間に​及ぶことが​分かりました。​これは、​人件費に​換算すると​日本全体で​約8,861億円に​上ります​（※1）。​事業者は​完全キャッシュレスに​移行する​ことで、​月間で​12時間以上の​余裕が​できる​ため、​人手不足解消への​効果や、​経営に​インパクトの​ある​業務に​時間を​回し生産性向上に​繋がる​効果が​期待できると​推察されます。

経営者、​キャッシュレス消費に​鈍い反応。​現場に​比べ甘い​需要認識
日本の​中小規模事業者に​お客様が​好む​支払い​方法を​質問した​ところ、​お客様に​日頃接している​従業員の​方が、​経営者に​比べ、​現金以外の​ニーズを​感じ取っている​ことが​分かりました。​特に、​クレジットカードの​需要に​ついて​最も​認識の​ギャップが​大きく、​従業員の​54.8%が​クレジットカードを​「お客さまが​好む​支払い​方法」と​回答したのに​対し、​同様の​回答を​した​経営者は​39.1%に​止まり、​15.7ポイントも​認識に​ギャップが​ありました。

消費者の​約23%が​「カード払いできず​購入を​諦めた」​経験が​ある
消費者を​対象と​した​アンケートでは、​全体の​22.9％が​クレジットカードが​利用できなかった​ために​購入を​諦めた​経験が​あると​回答し、​クレジットカード決済に​対応していないと​機会損失に​つながる可能性が​極めて​高い​ことが​分かりました。

上智大学　法学部　法科大学院所属教員　森下哲郎教授
今回の​調査結果に​ついて、​森下教授に​内容を​ご確認いただき、​次の​コメントを​いただきました。

• 今回の​調査は、​日頃意識しにくい​ものも​含め、​事業者に​とっての​現金の​コストを​多角的に​分析している​点で​興味深い。
• 一定数の​消費者が、​クレジットカードが​利用できなかった​ために​購入を​諦めた​ことがあると​いう​回答も​踏まえると、​カード決済を​導入する​ことに​よる​手数料等の​コスト、​現金の​取扱い​コストの​削減と​いう​メリットに​加えて、​カードと​いう​選択肢を​顧客に​示すことに​よる​経営への​メリットの​評価が​大切だろう。
• また、​消費税率10%引き上げに​伴い、​カード決済に​よる​ポイント還元を​導入する​動きが​ある。​ポイント付加は、​消費者の​カード利用促進の​重要な​モチベーションとなり得る。​今回の​調査では、​対面では​現金で​支払いたいと​いう​消費者が​多かったが、​決済に​対する​消費者の​ニーズが​変わる​可能性が​大きい。​消費者ニーズに​適った​カード決済導入に​より、​ビジネス機会拡大に​つながるのではないか。
• 国内企業の​99.7％を​占める​中小企業で​キャッシュレス化が​広がる​ことが、​日本の​キャッシュレス化の​鍵を​握ると​いっても​過言ではない。​2020年インバウンド需要増、​消費税率引き上げは、​キャッシュレス決済に​対する​あり方を​考える​好機である。

陶磁器作家　後藤義国氏
益子陶器市に​出店する​際に、​Squareで​クレジットカード決済を​受け付けている​後藤氏は、​次のように​述べています。​「カード決済導入後、​現金の​み受け付けていた​時と​比べ、​売上が​2割程度上がりました。​と​ある​お客様には​『いつも​オンラインでは​売り切れの​器を​見つけ、​財布に​入っていた​現金では​足りなかったけれど、​クレジットカード対応していたので、​躊躇せず​購入しました。​とても​嬉しい！』と​喜んでいただ​いています」

Square日本法人代表の​水野は​今回の​調査結果を​受けて、​次のように​述べています。
​「クレジットカード決済の​導入に​躊躇する​小規模事業者の​多くは、​決済手数料が​ネックと​考えていると​言われています。​Squareは、​事業規模や​業態に​関わらず、​個人事業主でも​スマートフォンを​使って​簡単に​クレジットカード決済を​受け付けられる​サービスを​生みました。​Squareが​日本で​事業を​開始して​以来、​他社も​追随し、​いまでは​初期費用や​手間暇、​手数料など​圧倒的に​導入が​簡単に​なりました。​しかし、​まだ​日本では、​現金の​ほうが​お得と​いう​認識が​根強く​残っています。​今回の​調査では​現金を​取り扱うことにも​コストが​かかっている​ことが​明らかに​なりました。​特に​中小事業者に​おいて、​人手​不足が​問題と​なっているなか、​今回の​この​調査が、​キャッシュレス化が​生産性の​向上に​つながる​ことを​認識していただく​きっかけに​なればと​思います。

カード払いが​習慣化している​外国人旅行者が​増えている​ことに​加え、​日本人消費者の​クレジットカードと​電子マネー利用も​徐々に​増えています。​キャッシュレス対応を​する​ことで、​機会損失を​最小限に​抑え、​生産性を​向上させ、​ひいては​売上拡大が​可能になると​いう​認識を、​経営者が​もつことが​重要だと​考えます。

また、​今回、​キャッシュレス先進国の​オーストラリア​（※2）​でも​同様の​調査を​実施した​ところ、​クレジットカードを​1枚以上​持ち歩いていると​回答した​日本の​消費者は​84.4%で、​オーストラリア​（クレジットカード1枚以上​保有している​人が​60%、​非接触カード​（NFC搭載の​クレジットカード含む）を​保有している​人が​86%）と​比較しても​決して​低くない​ことが​分かりました。​この​ことから、​事業者が​現金コストや​カード決済導入の​メリットを​理解する​ことが、​キャッシュレス推進の​鍵を​握っていると​言えるのではないでしょうか」

※1 今回の​調査では、​中小規模事業者に​対し、​1）​1週間に​何回現金を​集計しているか、​2）​一回の​現金集計に​要する​時間、​3）​1週間に​何回銀行に​入金するか、​4）​一回の​銀行入金に​かかる​時間​（銀行までの​移動時間​含む）を​質問し、​得られた​回答を​元に​算出した。​中小規模事業者が​現金集計および銀行入金に​費やす時間​（年間146.8時間）を、​中小規模事業者の​平均的な​時給​（小規模事業者は​1,564円、​中規模事業者は​1,706円）と​事業者数​（小規模事業者：325.2万社、​中規模事業者：55.7万社）で​乗じると、​年間の​現金管理コストは​約8,861億円に​上る。​なお、​1年は​52.143週と​して​計算した。​平均的な​時給は、​厚生労働省の​「平成 26 年賃金構造基本統計調査の​概況」p.7を​もとに​計算した。​事業者数は、​中小企業庁の​「2017年版中​小企業白書 概要」を​参照。

※2 2018.2.8 株式会社野村総合研究所 キャッシュレス化推進に​向けた​国内外の​現状認識

「現金の​コスト意識と​キャッシュレスに​関する​調査」の​概要
①従業員100人以下の​中小規模事業者を​対象と​した​調査
実施期間：2018年9月28日〜10月2日
対象：従業員100人以下の​中小規模事業者に​従事する​632人
有効回答数：632名
調査手法：インターネットリサーチ​（調査：ジャストシステム​「Fastask」利用）

②全国の​成人男女を​対象と​した​調査
実施期間：2018年10月1日〜10月2日
対象：全国の​20歳以上の​男女
有効回答数：1,464名
調査手法：インターネットリサーチ​（調査：ジャストシステム​「Fastask」利用）

調査結果の​詳細は​中小規模事業者調査詳細・消費者調査詳細を​参照。