実店舗の開業に必要な資金額はいくら? 開店・運営の各コストを計算しよう

店舗開業にかかる資金を計算するには、まず、店舗ビジネスにはどんなコストが発生するかを把握しておく必要があります。開店と運営の二つのフェーズに分けて店舗に必要な資金を予測しておけば、無理なく店舗開業の計画を立てることが可能です。併せて、開店資金の準備方法についても考えておきましょう。

店舗の「開店にかかる費用」とは?

店舗開業までのフェーズでは、店舗物件、設備、許認可、その他と、大きく分けて四つの領域で資金が必要です。領域ごとに、必要な資金を一項目ずつ検討してみましょう。

A. 店舗物件

店舗用の物件を借りる際に発生する費用には、以下のようなものがあります。不動産情報サイトなどで店舗物件を探す場合、掲載されている毎月の賃料から各項目の金額を計算し、必要資金を導き出すことができます。表内にあるかかる費用の相場は首都圏などの例であり、地方部などではこれより安い資金で済む可能性が高い他、物件の状態などにより例外もあります。

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店舗物件の初期費用のうち、保証金(敷金)は原則として退去時に戻ってくるお金です。ただし、賃料の未払いや物件の破損などがあった場合は、それにかかった費用を保証金から差し引いた額が返却されます。退去の際は、店舗に施した内装などを全て入居前の通りのスケルトン状態に戻す必要があり、その工事資金は自前で用意することになると覚えておきましょう。

前の借主が同業者で、内装や設備をそのまま残してある物件を「居抜き物件」と呼びます。例えば飲食店の居抜き物件なら、自分で新たに厨房設備や空調設備、テーブルなどを調達する必要がなく、スケルトン物件と比較して、低コストでの店舗開業が可能なため非常に人気があります。

また、地域によっては本契約の前に気に入った物件を押さえておくための一時金として、手付金(申込金)を不動産会社が預かるケースもあります。手付金は1万円から賃料1カ月分程度であることがほとんどですが、手付金が必要と言われた場合は、本契約またはキャンセル後に返却されるかを確認し、その旨が明記された受領証を必ずもらいましょう。なお、東京都では手付金を要求しないように指導をしています。

上の表にしたがって店舗物件の取得に必要な資金額を計算すると、以下のようになります。

【例:月額賃料20万円の店舗物件】

  • 造作譲渡料あり(居抜き物件/飲食店) 約130万〜600万円
  • 造作譲渡料なし(スケルトン物件) 約80万〜300万円

このように、店舗物件の初期費用の最低額として、スケルトン物件の場合で賃料の4カ月分から15カ月分程度を用意しておく必要があります。

不動産会社や物件オーナーによっては、「3カ月フリーレント(賃料無料)」「礼金ゼロ」「仲介手数料0.5カ月分」などのキャンペーンやサービスを実施している場合もあります。初期費用と長期的にかかる費用の両方を考慮した上で、店舗物件の契約時に必要な資金を計算してください。

B. 設備

打ちっぱなしのコンクリートが剥き出しの、シンプルな箱のようなスケルトン物件を借りることを想像してみると、店舗開業までに必要な設備のイメージが湧きやすくなります。居抜き物件の場合は、譲り受ける設備などの費用は前述の「造作譲渡料」に計上し、それ以外に新たに揃えるものと必要な資金を考えてみましょう。

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飲食店の場合、厨房設備としてエスプレッソマシンやフライヤー、製氷機、作業台、食器洗浄機などが、美容院ではシャンプー台やセット椅子などの購入資金が必要です。多くの設備は、新品と比較して中古品は半額程度で販売されている他、月額制のリースもあるので店舗開業資金を抑えるために検討してみてはいかがでしょうか。

上の表に従って合計した数字が、店舗の設備のための必要資金となります。

【例:15坪の飲食店の設備費/居抜き物件】

  • 新品什器など購入の場合 約700万〜1,000万円
  • 中古什器など購入の場合 約4000万〜700万円

【例:15坪の飲食店の設備費/スケルトン物件】

  • 新品什器など購入の場合 約850万〜1,600万円
  • 中古什器など購入の場合 約550万〜1,300万円

これらの例はいずれも専門業者に施工を依頼した場合の金額です。資金額によっては、壁の塗装やタイルなどの内装はDIYで仕上げて施工費を節約するなど、時間や手間を賢く使ってみましょう。

C. 許認可

飲食業に必要な食品衛生責任者や防火管理者の資格など、保健所などの行政機関で資格や許認可を得る必要があるケースでは、受講料や申請料がかかります。物件や設備のための資金ほど高額にはならないものの、必要資金のリストに加えておきましょう。

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受講料・申請費用は各自治体で異なります。その他の業種・業態で店舗開業に必要な許認可や資格についても確認の上、申請料などを必要資金として計画しておきましょう。

D. その他

店舗開業のためにウェブサイトを開設する場合、デザイン会社に依頼して作ってもらうと制作料が発生し、最小限の機能のサイトでも10万〜50万円ほどかかります。十分な資金がない場合は、テンプレートを使用して自分でウェブサイトを作るという方法も検討してみてはいかがでしょうか。いずれの場合も運営費として、ドメイン利用料(年間1,000円前後)、サーバー利用料(年間1万円前後)などがかかります。

また、店舗開業に合わせて専用車の購入が必要な場合も、開業資金に含めて計算しておきましょう。車両にロゴや店名、連絡先を載せるなどすれば、宣伝の役割も果たします。

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店舗の「運営にかかる費用(運転資金)」とは?

店舗物件、設備、許認可といった開店にかかる費用と並んで、仕入れ費用や家賃、宣伝費など毎月の店舗の運営にかかる費用についても必要資金を計算します。運営にかかる費用を意味する「運転資金」には、以下のような項目があります。

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飲食店の場合、一般的に食材の仕入れ費、人件費、家賃の合計(FLR比率)が売り上げの65%から70%以内であることが望ましいとされています。店舗の坪数、客単価、回転率、価格帯などから売り上げ目標を立て、そこから仕入れ費用や人件費として必要な金額を設定すると資金計画が立てやすくなります。

この他、出張などがあるビジネスの場合は移動交通費、災害や非常事態に備えるための災害対策費、接待などの交際費、月々の返済が必要な融資などがある場合は返済額も、店舗の運転資金の一部として計算しておくと良いでしょう。

店舗開業後にかかる月々の運転資金が明らかになったら、開業時点で運営のための資金として用意しておくべき金額を導き出します。開業直後の時期は店舗の知名度の低さから集客が難しい可能性もあるため、売り上げ目標に到達しない月も出てくることを考え、余裕を持って資金を準備しておくことで、経営をスムーズにすることができます。飲食店や美容院などでは「運転資金の6カ月分」、それ以外の業種では「運転資金の3カ月分」の資金を目安として用意することで、不足分を補うようにします。

【例:月々の運転資金50万円の店舗が開業時に用意する資金】

50万円×6カ月=300万円

業種により、最適な運転資金の計算方法を確認し、資金不足でビジネスの立ち上げにつまずくことがないよう備えましょう。業種によっては、これより低額の運転資金でまかなえるケースもあります。

店舗開業にかかる資金の合計額は?

ここまでに登場した表のAからEの金額を合計したものが、店舗開業に必要な資金となります。表の空欄に金額を記入し、計画に必要な資金額を導き出してみましょう。

【例:家賃20万円で15坪(居抜き物件)の飲食店に必要な開業資金】

 A(130万円)+B(400万円)+C(3万4,000円)+D(0円)+E(300万円)
=783万4,000円

あくまでもこの金額は、首都圏などに店舗物件を借り、内装施工を全て専門業者に委託する開業ケースにおける必要資金の平均額です。地方部など賃料が安いエリアで開業する、あるいは時間をかけて自分の手で内装の施工作業をするなどすれば、数十万から数百万円の開業資金の節約も不可能ではありません。また、中古品の什器や備品などには思わぬ低価格の掘り出し物が見つかることもあるため、ぜひ上手に活用し、資金計画のプラスにしましょう。

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店舗開業の資金の準備

店舗の開業に必要な資金額を計算したら、貯金などの自己資金と照らし合わせ、不足分の資金を無理なく調達する方法を考えましょう。代表的な資金調達には、以下のような方法があります。

  • 銀行融資(要返済)
  • 商工会議所、地方自治体を通じた融資(要返済)
  • 各省庁、地方自治体による補助金、助成金、支援金(返済不要)
  • クラウドファンディング(返済不要)

店舗開業前のコスト計算と資金調達方法を入念に検討することで、開業準備中や開業直後にビジネスが息切れしてしまうことを未然に防ぎ、健全な店舗運営が可能になります。夢を形にしてお客様に愛される店舗に育てていくために、綿密な資金計画を立て、必要に応じて計画の見直しも忘れずに行いましょう。

なお、当記事掲載の金額、料金相場などは2021年1月時点の情報に基づいています。

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執筆は2020年1月18日時点の情報を参照しています。
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