ビジネス用語集

不動産の登記事項証明書とは

公開日:2022/08/09
更新日:2023/01/16

土地・建物の登記事項証明書とは、法務局の登記簿に記録された土地や建物の所有者情報を記載した証明書を意味します。2008年に全国の登記簿の記録が電子データ化され(移行が適さない登記簿を除き)登記記録をコンピューターからプリントアウトして認証したものを登記事項証明書として交付しています。

土地、家、建物、マンションなど不動産の所有者が誰なのか、所有者の情報が法務局の登記簿に記載され一般公開されています。また、不動産の場所、大きさ、構造や地目などの情報もあわせて記載されています。

登記事項証明書の種類と見本

不動産の登記簿謄本には、土地や建物に関しての所在、面積、所有者、権利関係などが記載されています。一般的に登記簿謄本と呼ばれるものは、これらの情報を写しとして書面化したものです。一方の登記事項証明書も、記載されている内容は登記簿謄本と変わりません。ただし、電子化によりデータ管理されている点が登記簿謄本との大きな違いです。登記記録がデータ化されたことにより、下記のようにさまざまな種類の登記事項証明書が発行されるようになりました。

* 全部事項証明書:対象の不動産が初めて登記されてから現在に至るまで、誰が所有者だったのか、担保として差し入れられていた情報など、権利関係がすべて記載された証明書です。

* 現在事項証明書:現在事項証明書は、現在有効な登記内容が記載されている証明書です。

* 閉鎖事項証明書:閉鎖事項証明書は、全部事項証明書に記載されない古い登記内容が記載されている証明書です。

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書の取得方法は次の3つです。

  1. 法務局や出張所の窓口で請求する「窓口申請」
  2. オンラインで請求する「オンライン申請」
  3. 郵送で請求する「郵送申請」

郵送で受け取る場合、手元に届くまでに1週間ほど時間がかかります。登記事項証明書の申請用紙は法務局のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。詳細は法務局の「かんたん証明書請求ガイド」をご確認ください。

登記事項証明書取得に必要なもの

登記事項証明書を取得する際に必要な書類は申請書だけです。それ以外に必要な書類は特にありませんが、下の3点を事前に確認しておくと良いでしょう。

  1. 管轄登記所を確認する
    不動産の所在地によって管轄する登記所が異なります。事前に法務局のウェブサイトで確認しておきましょう。

  2. 地番を確認する
    登記記録上の土地や建物の地番または家屋番号は、住居表示と同じものではありません。地番や家屋番号が不明だと交付請求できませんので、事前に調べておく必要があります。登記完了証、登記識別情報通知書、登記済証(いわゆる権利証)などで確認しましょう。

  3. 収入印紙を用意する
    オンラインで取得する場合を除き、手数料は収入印紙で支払います。窓口や証明書発行請求機から取得する場合は、登記所内で収入印紙を購入できるので事前に用意する必要はありません。郵送の場合は請求書を送付する際に、必要な額の収入印紙を同封する必要があります。料金は窓口申請と郵送申請が600円、オンラインで申請し郵送で受け取る場合は500円、オンラインで申請し窓口で受け取る場合は480円です。

確定申告で登記事項証明書が必要なケース

住宅ローンなどを利用して自宅の新築、取得、または増改築などをした際、一定の要件を満たす場合は、住宅ローン控除が適用されます。住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して夫婦または個人で購入した物件が、住宅ローン控除の条件を満たす際に適用されます。確定申告をすることにより、所得税額の軽減を図れる制度です。住宅ローン控除の適用を受けるためには、登記事項証明書などの添付書類が必要になります。

【関連サイト】
法務局|登記事項証明書(土地・建物)、地図・図面証明書を取得したい方

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登記事項証明書に関するよくある質問

登記事項証明書とは何ですか?

登記事項証明書とは、法務局の登記簿に記録された土地や建物の所有者情報を記載した証明書を意味します。

登記事項証明書はいつ取得できますか?

登記事項証明書は、不動産購入時のローン申請や、不動産やマンションの売却時、または不動産の相続など、不動産取引の際に必要です。主に、その不動産の持ち主や抵当権設定の有無を確認し、登記情報に誤りがないことを調べるために利用されます。

登記事項証明書はどこで取得できますか?

登記事項証明書は、法務局や出張所の窓口で請求する「窓口申請」、オンラインで請求する「オンライン申請」、郵送で請求する「郵送申請」の3つの方法で取得することができます。窓口請求では当日に書類を受け取れます。郵送で受け取る場合は、請求から1〜2日後に発送され、通常1週間以内で取得が可能です。

登記事項証明書は誰でも取得できますか?

登記事項証明書は、申請さえ行えば誰でも閲覧および取得が可能です。 登記事項証明書は、いわば法的に認められた履歴書のようなもので、不動産に関する確実な情報が記録されています。また、不動産に関する情報や状況を公示することにより、国民の権利や不動産登記における取引の保全を図っています。

登記事項証明書はいくらで取得できますか?

登記事項証明書の発行手数料は、窓口申請と郵送申請が600円、オンライン申請が郵送の場合は500円、窓口交付の場合が480円です。オンラインでの取得を除くと、手数料は収入印紙で支払います。郵送の場合は申請時に、必要な額の収入印紙を同封します。

登記事項証明書を取得する際に必要なものは何ですか?

登記事項証明書の取得に際して、申請書以外に必要な書類はありません。申請する前に、管轄登記所と地番を確認しておくとスムーズに申請が進みます。郵送申請の場合は、申請書を送付する際に、必要な額の収入印紙を同封する必要がありますので、事前に準備しましょう。

本ページは情報提供を目的としており、掲載している情報は記事更新時点のものです。法律、雇用、税務、その他経営に関する最新情報に関しましては専門家にご相談ください。

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