不動産の​登記事項証明書とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

土地・建物の​登記事項証明書とは、​法務局の​登記簿に​記録された​土地や​建物の​所有者情報を​記載した​証明書を​意味します。​2008年に​全国の​登記簿の​記録が​電子データ化され​（移行が​適さない​登記簿を​除き）​登記記録を​コンピューターから​プリントアウトして​認証した​ものを​登記事項証明書と​して​交付しています。

土地、​家、​建物、​マンションなど​不動産の​所有者が​誰なのか、​所有者の​情報が​法務局の​登記簿に​記載され一般​公開されています。​また、​不動産の​場所、​大きさ、​構造や​地目などの​情報も​あわせて​記載されています。

登記事項証明書の​種類と​見本

不動産の​登記簿謄本には、​土地や​建物に​関しての​所在、​面積、​所有者、​権利関係などが​記載されています。​一般的に​登記簿謄本と​呼ばれる​ものは、​これらの​情報を​写しと​して​書面化した​ものです。​一方の​登記事項証明書も、​記載されている​内容は​登記簿謄本と​変わりません。​ただし、​電子化に​より​データ管理されている​点が​登記簿謄本との​大きな​違いです。​登記記録が​データ化された​ことに​より、​下記のようにさまざまな​種類の​登記事項証明書が​発行されるようになりました。

*　全部事項証明書：対象の​不動産が​初めて​登記されてから​現在に​至るまで、​誰が​所有者だったのか、​担保と​して​差し入れられていた​情報など、​権利関係が​すべて​記載された​証明書です。

*　現在事項証明書：現在事項証明書は、​現在有効な​登記内容が​記載されている​証明書です。

*　閉鎖事項証明書：閉鎖事項証明書は、​全部事項証明書に​記載されない​古い​登記内容が​記載されている​証明書です。

登記事項証明書の​取得方法

登記事項証明書の​取得方法は​次の​3つです。

1. 法務局や​出張所の​窓口で​請求する​「窓口申請」
2. オンラインで​請求する​「オンライン申請」
3. 郵送で​請求する​「郵送申請」

郵送で​受け取る​場合、​手元に​届くまでに​1週間ほど​時間が​かかります。​登記事項証明書の​申請用紙は​法務局の​ウェブサイトから​ダウンロードする​ことが​可能です。​詳細は​法務局の​「かんたん証明書請求ガイド」を​ご確認ください。

登記事項証明書取得に​必要な​もの

登記事項証明書を​取得する​際に​必要な​書類は​申請書だけです。​それ以外に​必要な​書類は​特に​ありませんが、​下の​3点を​事前に​確認しておくと​良いでしょう。

1. 管轄登記所を​確認する
   不動産の​所在地に​よって​管轄する​登記所が​異なります。​事前に​法務局の​ウェブサイトで​確認して​おきましょう。

2. 地番を​確認する
   登記記録上の​土地や​建物の​地番または​家屋番号は、​住居表示と​同じ​ものでは​ありません。​地番や​家屋番号が​不明だと​交付請求できませんので、​事前に​調べておく​必要が​あります。​登記完了証、​登記識別情報通知書、​登記済証​（いわゆる​権利証）などで​確認しましょう。

3. 収入印紙を​用意する
   オンラインで​取得する​場合を​除き、​手数料は​収入印紙で​支払います。​窓口や​証明書発行請求機から​取得する​場合は、​登記所内で​収入印紙を​購入できるので​事前に​用意する​必要は​ありません。​郵送の​場合は​請求書を​送付する​際に、​必要な​額の​収入印紙を​同封する​必要が​あります。​料金は​窓口申請と​郵送申請が​600円、​オンラインで​申請し郵送で​受け取る​場合は​500円、​オンラインで​申請し窓口で​受け取る​場合は​480円です。

確定申告で​登記事項証明書が​必要な​ケース

住宅ローンなどを​利用して​自宅の​新築、​取得、​または​増改築などを​した際、​一定の​要件を​満たす​場合は、​住宅ローン控除が​適用されます。​住宅ローン控除は、​住宅ローンを​利用して​夫婦または​個人で​購入した​物件が、​住宅ローン控除の​条件を​満たす際に​適用されます。​確定申告を​する​ことに​より、​所得税額の​軽減を​図れる​制度です。​住宅ローン控除の​適用を​受ける​ためには、​登記事項証明書などの​添付書類が​必要に​なります。

【関連サイト】
法務局｜登記事項証明書​（土地・建物）、​地図・図面証明書を​取得したい​方

登記事項証明書に​関する​よく​ある​質問

登記事項証明書とは​何ですか？

登記事項証明書とは、​法務局の​登記簿に​記録された​土地や​建物の​所有者情報を​記載した​証明書を​意味します。

登記事項証明書は​いつ取得できますか？

登記事項証明書は、​不動産購入時の​ローン申請や、​不動産や​マンションの​売却時、​または​不動産の​相続など、​不動産取引の​際に​必要です。​主に、​その​不動産の​持ち主や​抵当権設定の​有無を​確認し、​登記情報に​誤りがない​ことを​調べる​ために​利用されます。

登記事項証明書は​どこで​取得できますか？

登記事項証明書は、​法務局や​出張所の​窓口で​請求する​「窓口申請」、​オンラインで​請求する​「オンライン申請」、​郵送で​請求する​「郵送申請」の​3つの​方法で​取得する​ことができます。​窓口請求では​当日に​書類を​受け取れます。​郵送で​受け取る​場合は、​請求から​1〜2日後に​発送され、​通常1週間以内で​取得が​可能です。

登記事項証明書は​誰でも​取得できますか？

登記事項証明書は、​申請さえ​行えば​誰でも​閲覧および​取得が​可能です。​ 登記事項証明書は、​いわば​法的に​認められた​履歴書のような​もので、​不動産に​関する​確実な​情報が​記録されています。​また、​不動産に​関する​情報や​状況を​公示する​ことに​より、​国民の​権利や​不動産登記に​おける​取引の​保全を​図っています。

登記事項証明書は​いくらで​取得できますか？

登記事項証明書の​発行手数料は、​窓口申請と​郵送申請が​600円、​オンライン申請が​郵送の​場合は​500円、​窓口交付の​場合が​480円です。​オンラインでの​取得を​除くと、​手数料は​収入印紙で​支払います。​郵送の​場合は​申請時に、​必要な​額の​収入印紙を​同封します。

登記事項証明書を​取得する​際に​必要な​ものは​何ですか？

登記事項証明書の​取得に​際して、​申請書以外に​必要な​書類は​ありません。​申請する​前に、​管轄登記所と​地番を​確認しておくと​スムーズに​申請が​進みます。​郵送申請の​場合は、​申請書を​送付する​際に、​必要な​額の​収入印紙を​同封する​必要が​ありますので、​事前に​準備しましょう。

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