確定申告の​方法・やり方とは？​必要書類や​スマホ申請

個人が​自分の​所得金額や​納税額を​計算して、​税務署に​申告する​ことを​確定申告と​いいます。​インターネットの​普及などに​より、​昔に​比べて、​確定申告を​する​方法は​増えてきました。​今では、​スマホを​使って​確定申告を​する​ことも​可能です。​そこで、​自分に​合った​方法で​確定申告する​ことが​重要と​なります。​ここでは、​確定申告の​方法・やり方、​必要書類などに​ついて​詳しく​解説します。

確定申告が​必要な​人・​不要な​人

実は、​確定申告が​必要となるのは​個人事業主だけでは​ありません。​会社員や​アルバイトでも、​確定申告が​必要な​場合が​あります。​また、​個人事業主であっても、​確定申告が​不要な​場合も​あります。​ここでは、​確定申告が​必要な​人と​不要な​人に​ついて、​ケース別に​見ていきましょう。

1. 個人事業主

原則、​個人事業主は​確定申告が​必要です。​個人事業主とは、​個人で​事業を​営んでいる​人の​ことです。​わが​国では、​所得金額や​納税額を​自分で​計算し、​国に​申告する​ことになっています。​ただし、​自分で​所得金額と​納税額を​計算した​結果、​納税額が​生じない​場合は、​個人事業主であっても​確定申告は​不要です。​個人事業主で​納税額が​生じない​場合とは、​次のような​ケースが​あります。

赤字の​場合

収入金額から​必要経費を​差し引いて、​マイナスが​出ている​ケースでは、​納める​税金が​ない​ため、​確定申告が​不要です。​ただし、​事業所得以外の​所得で​納税が​生じる​場合は、​確定申告が​必要です。

・所得控除や​税額控除に​より​納税額が​生じない​場合
黒字の​場合でも、​納税額が​生じない​場合が​あります。​それは、​所得控除や​税額控除が​大きい​場合です。

納める​所得税の​金額は、​簡単に​いうと​次の​計算式で​求めます。

納税額＝（所得金額－所得控除）×所得税率－税額控除

所得金額より、​基礎控除や​生命保険料控除など​所得控除の​金額が​大きい​場合は、​納税額は​生じません。

また、​税額控除とは、​所得税率を​乗じて​計算した​税額から​直接差し引く​ことができる​控除の​ことです。​納める​税金よりも​税額控除が​大きい​場合も、​納税額が​生じません。​ただし、​確定申告を​しないと、​銀行などの​金融機関から​融資を​受ける​際や​補助金の​申請などに​必要となる、​確定申告書の​控えや​所得証明などの​書類を​用意できません。​また、​青色申告で​出た​赤字を​翌年以降に​繰り越すには、​確定申告が​必要です。​そのため、​個人事業主は​納める​税金が​ない​場合であっても、​確定申告を​するのが​一般的です。

2. 会社員

会社員は​勤務先で​年末調整を​行う​ため、​確定申告は​原則不要です。​ただし、​次の​場合は​確定申告が​必要です。

・​1年間の​給与額が​2,000万円を​超える​場合

1年間の​給与額が​2,000万円を​超える​場合は、​年末調整が​できません。​そのため、​確定申告が​必要です。

・副業を​している​場合

会社員であっても、​副業で​収入を​得ている​場合は​確定申告が​必要ですが、​副業の​所得金額​（※）が​20万円以下の​場合は、​確定申告は​不要です。​ただし、​確定申告は​不要であっても、​住民税の​申告は​必要なので​注意しましょう。

※副業が​アルバイトや​パートなどの​給与所得に​該当する​場合は、​所得金額ではなく、​収入金額が​20万円以下か​どうかで​判断する。

・税金の​還付が​ある​場合

医療費控除や​住宅ローン控除​（初年度）は、​年末調整で​控除を​受ける​ことができません。​確定申告を​行い、​控除を​受ける​ことに​なります。

また、​年末調整の​際に、​生命保険料控除の​控除証明書を​勤務先に​出し忘れたなど、​控除の​受け​忘れが​ある​場合も、​確定申告を​する​ことで​受け忘れた​控除を​受ける​ことができます。

3. アルバイト・パート

アルバイトや​パートの​人も​原則、​勤務先の​会社で​年末調整を​行う​ため、​確定申告は​不要です。​ただし、​次の​場合は​確定申告が​必要です。

・アルバイトや​パートを​掛け持ちしている​場合

年末調整は​1つの​会社でしか​行えません。​アルバイトや​パートを​掛け持ちしている​場合、​年末調整が​できていない​給与収入が​ある​ため、​確定申告は​原則、​必要です。​ただし、​年末調整を​していない​アルバイトや​パートの​収入が​20万円以下の​場合は、​確定申告が​不要です。​この​場合も、​住民税の​申告は​必要なので​注意しましょう。

・税金の​還付が​ある​場合

医療費控除や​住宅ローン控除​（初年度）は、​年末調整で​控除を​受ける​ことができません。​確定申告を​行い、​控除を​受ける​ことに​なります。​また、​年末調整の​際に、​生命保険料控除の​控除証明書を​アルバイトや​パート先に​出し忘れたなど、​控除の​受け​忘れが​ある​場合も、​確定申告を​する​ことで、​受け忘れた​控除を​受ける​ことができます。

【参考ページ】
確定申告が​必要な​方｜国税庁

確定申告の​種類

確定申告の​種類を​考える​際には、​所得に​よる​区分と、​個人事業主に​おける​青色申告・白色申告の​違いを​見ていく​必要が​あります。​それぞれに​ついて​見てみましょう。

・所得に​よる​区分

所得税では、​個人が​得た​収入を​事業所得や​給与所得、​譲渡所得など​10の​所得区分に​分けています。​所得区分に​応じて、​所得金額や​税額の​計算方法が​異なります。​これは、​発生した​所得に​応じた​課税を​する​ことで、​より​公平な​課税を​行おうと​している​ためです。

所得区分に​応じて、​所得金額や​税額の​計算方法が​異なる​ため、​確定申告にもいく​つかの​種類が​あります。​詳細は​後で​述べますが、​確定申告は​原則、​第一表、​第二表を​作成し、​所得金額や​納税金額を​計算します。

しかし、​退職所得が​あったり、​不動産や​株式の​売却に​よる​所得が​あったりする​場合は、​他の​所得と​分離して、​所得金額や​納税金額を​計算します。​これを​分離課税と​いいます。​分離課税が​ある​場合には、​第一表、​第二表に​加えて、​第三表を​作成します。

その他、​事業所得の​赤字を​翌年以降に​繰り越す場合は、​第一表、​第二表に​加えて、​第四表の​作成が​必要です。

例えば、​会社員で​医療費控除を​受けようとする​場合、​給与収入以外の​所得が​なければ、​確定申告書の​第一表と​第二表を​作成します。

また、​会社員で​不動産の​売却が​あった​場合は、​確定申告書の​第一表、​第二表と​第三表を​作成します。

個人事業主で​赤字を​翌年に​繰り越す場合は、​確定申告書の​第一表、​第二表と​第四表、​次の​説明する​青色申告決算書を​作成します。

・個人事業主と​確定申告の​種類

個人事業主の​場合は​所得に​よる​区分だけでなく、​青色申告と​白色申告と​いう​2つの​申告の​種類を​考慮する​必要が​あります。

青色申告は、​一定の​要件を​満たす個人事業主に​対し、​所得金額の​計算や​税務上に​おいて​有利な​特典が​受けられるようにする​申告制度です。

所得税は、​納税者が​自ら​納める​税額を​計算し、​税金を​納付する​申告納税制度を​採用しています。​申告納付制度の​前提に​ある​ものは、​正しい​帳簿付けと​証拠となる​書類の​保存です。​申告納付制度を​成り​立たせる​ためにも、​より​多くの​納税者に、​一定の​水準で​正しい​帳簿付けと​正確な​税金の​計算を​して​もらわなければいけません。

そこで、​青色申告制度を​設け、​一定の​要件を​満たす個人事業主に、​青色申告特別控除などの​有利な​特典が​受けられるようにしています。

一方、​白色申告とは、​簡単に​いうと、​青色申告以外の​確定申告の​ことです。​一定の​要件を​満たしていない​場合、​青色申告は​できません。​そこで​白色申告を​する​ことに​なります。​白色申告には、​青色申告のような​納税者が​有利になる​特典は​ありません。

確定申告を​する​際、​青色申告は​「青色申告決算書」、​白色申告は​「収支内訳書」を​作成します。

青色申告と​白色申告には、​帳簿の​記帳方法や​帳簿書類の​保存期間などに​違いが​あります。​主な​青色申告と​白色申告の​違いは、​次の​通りです。

【参考ページ】
No.1300 所得の​区分の​あらまし｜国税庁
No.2070 青色申告制度｜国税庁

確定申告の​やり方と​基本的な​流れ

ここからは、​確定申告の​やり方と​基本的な​流れに​ついて​見ていきましょう。

1．​確定申告の​やり方

確定申告では、​個人事業主と​それ以外の​人で​やり方が​異なります。​それぞれに​ついて、​見ていきましょう。

・個人事業主

個人事業主は、​日々の​帳簿付けや​領収書の​管理などが​必要です。​なぜなら、​納税額や​所得金額を​計算する​ためには、​1年間の​収入金額や​必要経費の​金額などを​計算する​必要が​ある​ためです。

記帳では​日々の​取引を​仕訳し、​仕訳帳や​総勘定元帳などに​記帳していきます。​領収書などは​月ごとに​ファイルするなど、​自分に​合った​方法で​無くさないように​管理します。

2月～3月の​申告時期に​行う​ことは、​確定申告書類の​作成です。​原則​「青色申告決算書または​収支内訳書」と​「確定申告書第一表、​第二表」を​作成します。

青色申告決算書や​収支内訳書は、​所得金額を​求める​ための​書類です。​1年間の​収入金額や​勘定科目ごとの​必要経費の​金額、​その他の​必要事項などを​記載し、​所得金額を​求めます。

確定申告書は、​納める​税金の​金額を​求める​ための​書類です。​青色申告決算書や​収支内訳書で​求めた​収入金額や​所得金額などを​確定申告書に​転記し、​そのほか​所得控除などを​記載して、​納める​税金の​金額を​求めます。

・個人事業主以外の​人

会社員や​パート・アルバイトの​人など、​個人事業主以外の​人は、​個人事業主のように​日々の​帳簿付けや​領収書の​管理などは​必要ありません。​確定申告時期に​なれば​「確定申告書第一表、​第二表」を​作成し、​納める​税金が​あれば​期日までに​納付します。

確定申告書の​提出期間は​原則、​2月16日から​3月15日までです。​令和6年分の​確定申告の​場合、​確定申告書の​提出期限は​令和7年3月17日に​なります。​その年に​より、​確定申告書の​提出期限は​曜日などの​兼ね合いで​前後する​ことが​あります。​なお、​還付申告​（税金の​還付が​ある​場合）は、​2月15日以前でも​提出できます。

2．​確定申告の​基本的な​流れ

確定申告の​方法には、​確定申告書を​紙で​作成する​方法や、​e-taxで​作成する​方法など​様々な​ものが​あります。​ここでは、​確定申告書を​紙で​作成する​場合の​基本的な​流れを、​見ていきましょう。

必要書類の​準備

は​じめに、​必要書類を​準備します。​状況に​よって​必要書類は​異なりますが、​確定申告書や​青色申告決算書・収支内訳書、​源泉徴収票などの​必要書類を​準備します。​確定申告書や​青色申告決算書・収支内訳書は、​税務署の​窓口や​国税庁の​サイトから​ダウンロードで​入手します。

確定申告書の​作成

必要書類が​揃ったら、​確定申告書を​作成します。​個人事業主の​場合は、​まず、​青色申告決算書や​収支内訳書を​作成し、​その後、​確定申告書の​第一表、​第二表を​作成します。

確定申告書の​提出と​納税

確定申告書の​作成が​できたら、​確定申告書を​税務署に​提出します。​納める​税金が​ある​場合は​納付書を​作成し、​納税も​行います。​納付書は、​税務署の​窓口で​入手できます。​一般的には、​住所や​氏名などの​基本情報は、​すでに​納付書に​印字されている​ため、​納税金額を​記載するだけです。​納税は、​税務署の​窓口や​銀行などの​金融機関の​窓口で​行います。​また、​口座振替などの​納税方法も​あります。

【参考ページ】
確定申告書等の​様式・手引き等​（令和４年分の​所得税及び復興特別所得税の​確定申告分）​｜国税庁

確定申告の​必要書類と​必要な​もの

確定申告では、​所得の​種類や​個人事業主か​それ以外であるかなど、​納税者の​状況に​よって​必要な​書類が​異なります。​確定申告で​必要な​一般的な​書類は、​次のと​おりです。

・確定申告書第一表・第二表
・確定申告書第三表​（不動産の​売却などが​ある​場合）
・確定申告書第四表​（損失申告の​場合）
・青色申告決算書​（青色申告の​場合）もしくは、​収支内訳書​（白色申告の​場合）
・源泉徴収票​（給与所得が​ある​場合、​税務署への​提出は​不要）
・各種控除証明書​（生命保険控除や​医療費控除などの​控除を​受ける​場合。​データでの​提出が​可能な​ものも​あり）
・マイナンバーカードなど

確定申告で​必要な​書類は、​書類の​種類に​よって​入手方法が​異なります。​確定申告で​必要な​書類の​詳細と​入手方法は、​以下のと​おりです。

【参考ページ】
申告書に​添付・提示する​書類｜国税庁
確定申告書等の​様式・手引き等｜国税庁

確定申告書の​書き方

確定申告に​おいて、​確定申告書の​第一表と​第二表は​申告する​すべての​人が​作成しなければなりません。​加えて、​不動産の​売却が​ある​場合などは​分離課税用の​確定申告書第三表、​個人事業主が​赤字を​繰り越す場合は​確定申告書第四表など、​状況に​応じて​作成する​書類も​あります。​ここでは、​確定申告書第一表と​第二表に​加え、​第三表や​第四表の​書き方も​見ていきましょう。

確定申告書第一表

①基本情報

申告する​年分や​住所、​氏名、​電話番号などの​基本情報を​記載します。​「申告書」の​前の​空白には​「確定」を​記載します。​屋号や​加入団体名などが​無い​場合は、​記載する​必要は​ありません。​種類欄では、​該当する​もの​全てに​〇印を​つけます。​会社員や​アルバイト・パートの​人、​あるいは​個人事業主で​白色申告の​場合は、​分離課税が​なければ、​〇印を​つける​必要は​ありません。

②収入金額等

所得の​種類に​応じて、​該当する​欄に​収入金額を​記載します。​あくまで​収入金額です。​所得金額ではないので​注意しましょう。​個人事業主の​事業収入は​「事業　営業」欄に、​会社員や​アルバイト・パートの​人の​給与の​収入は​「給与」欄に​金額を​記載します。​副業など​事業でない​業務から​得た​収入は、​原則​「雑　業務」欄に​金額を​記載します。

「事業　営業」の​区分欄には、​次の​区分を​記載します。

給与や​雑の​区分欄は、​所得金額調整控除の​計算や​現金主義の​特例を​適用する​場合などが​ある​場合の​み記載します。​該当しない​場合は、​空欄の​ままでも​よいです。

③所得金額等

所得の​種類に​応じて、​該当する​欄に​所得金額を​記載します。​所得金額とは、​個人事業主なら、​収入金額から​必要経費や​青色申告特別控除などを​差し引いた​金額です。​給与所得なら、​給与金額から​給与所得控除などを​差し引いた​金額の​ことです​（源泉徴収票に​記載されています）。​収入金額と​異なるので​注意しましょう。

④所得から​差し引かれる​金額

該当する​所得控除が​ある​場合は、​その金額を​記載します。​所得控除には、​次の​ものが​あります。

所得控除には、​それぞれ計算式が​あります。​生命保険料控除など、​支払金額と​控除額が​異なる​ものも​あります。​その​場合は​控除額の​計算が​必要となる​ため、​注意しましょう。

⑤税金の​計算

所得金額と​所得から​差し引かれる​金額の​計算が​終わったら、​次に​税金の​計算です。​基本的には、​確定申告書の​指示通り計算を​進めていきます。​まず、​所得金額から​所得控除の​合計額を​差し引き、​「課税される​所得金額」を​求めます。​税額は​次の​計算式で​求めます。

所得税額＝課税される​所得金額×所得税率－控除額

税率や​控除額は、​課税される​所得金額に​応じて、​次のようになります。​（2023年4月1日現在）

その他、​住宅ローン控除​（住宅借入金等特別控除）など​該当する​箇所が​あれば、​金額を​記載します。

納税額から​住宅ローン控除などの​控除額を​差し引いた​金額​（再差引所得税額）に​2.1％を​乗じて​「復興特別所得税額」を​求めます。

再差引所得税額と​復興特別所得税額を​足した​ものが、​税額です。​そこから、​源泉徴収税額などが​あれば​差し引きし、​納める​税額を​求めます。

給与所得が​ある​場合は、​源泉徴収票の​「源泉徴収税額」に​記載されている​金額を、​「源泉徴収税額」欄に​転記します。

最後に​「納める​税金」または​「還付される​税金」に、​求めた​納税額または​還付額を​記載します。

⑥​その他

その他の​欄で​該当する​ものが​ある​場合は、​該当箇所に​金額を​記載します。​例えば、​青色申告特別控除を​65万円利用している​場合は、​「青色申告特別控除」欄に​「650000」を​記入します。​また、​延納や​税金の​還付が​ある​場合は、​延納の​金額や​還付銀行の​情報を​記載します。

確定申告書第二表

①基本情報

申告の​年分や​住所、​氏名などの​基本情報を​記載します。​申告書の​前の​空白には​「確定」を​記載します。​屋号が​無い​場合は、​屋号を​記載する​必要は​ありません。

②所得の​内訳

確定申告書 第一表の​「所得金額等」に​記入した​金額の​内訳を​記載します。​支払いを​受けた​相手ごとに​金額や​相手先名、​住所地などを​記載します。​「種目」欄は、​営業等や​給料などと​記載します。​相手先の​数が​多く、​所得の​内訳に​記載しきれない​場合は、​別紙の​「所得の​内訳書」を​作成し添付します。

【参考ページ】
所得の​内訳書｜国税庁

③総合課税の​譲渡所得、​一時所得に​関する​事項

総合課税の​譲渡所得や​生命保険の​一時金など、​一時​所得が​ある​場合のみ、​収入金額や​必要経費等の​金額などを​記載します。

④所得控除に​関する​事項

確定申告書第一表の​「所得から​差し引かれる​金額」に​記入した​所得控除に​ついて、​内容を​記載します。​国民年金保険や​国民年金などの​保険料等の​種類や​寄付先の​名称など、​適用を​受けた​所得控除に​ついてのみ、​その内容を​記載します。

⑤特例適用条文等

税法上の​特例を​受けている​場合は、​条文番号などを​記載します。​また、​住宅ローン控除を​受けている​人は、​居住開始年月日を​記入します。

⑥配偶者や​親族に​関する​事項、​事業専従者に​関する​事項

配偶者控除など、​控除の​対象と​なっている​親族が​いる​場合は​「配偶者や​親族に​関する​事項」に、​親族の​氏名や​マイナンバーなどの​情報を​記載します。​また、​16歳未満の​親族が​いる​場合も​「配偶者や​親族に​関する​事項」に、​氏名や​マイナンバーなどの​情報を​記載し、​「住民税」の​「16」に​◯を​つけます。​個人事業主で​事業専従者が​いる​場合は、​「事業専従者に​関する​事項」に​必要事項を​記載します。

⑦住民税・事業税に​関する​事項

住民税や​事業税に​関して、​該当する​ものが​あれば​記載します。​特に、​会社員で​副業​（給与所得以外）が​ある​場合は、​「給与、​公的年金等以外の​所得に​係る​住民税の​徴収方法」で​「自分で​納付」に​〇を​つける​ことで、​副業に​ついての​住民税の​納付書が​自宅に​届きます。​勤め先には、​給与に​関する​住民税の​納付書の​み届きます。

確定申告書第一表、​第二表ともに、​下部に​ある​整理欄は​記載不要です。​整理欄は、​税務署が​管理する​ための​記入欄です。

確定申告書第三表

確定申告書第三表は、​分離課税の​申告を​する​場合に​使う​申告書です。​分離課税には、​主に​次の​ものが​あります。

・​土地や​建物の​売却​（譲渡）
・株式の​売却​（譲渡）
・先物取引
・山林所得
・退職所得

株式の​売却​（譲渡）​や​退職所得では、​あらかじめ所得税が​差し引かれている​ことが​多く、​会社員が​確定申告書第三表を​使う​場合は、​自宅の​売却や​複数口座で​株式の​売却​（譲渡）を​している​ケースに​なるでしょう。

確定申告書第三表の​書き方は​次の​通りです。

①基本情報

申告の​年分や​住所、​氏名などの​基本情報を​記載します。​申告書の​前の​空白には​「確定」を​記載します。​屋号が​無い​場合は、​屋号を​記載する​必要は​ありません。

②特例適用条文

分離課税では、​特例を​使う​機会が​多く​あります。​例えば、​マイホームを​売却した​場合の​特例など、​特例を​使った​場合は​条文番号などを​記載します。

③収入金額

分離課税の​種類に​応じて​該当する​箇所に、​金額を​記載します。​あくまで、​所得でなく​収入​（売却額など）​金額なので​注意しましょう。​「分離課税」欄の​うち、​「短期譲渡」と​「長期譲渡」は​土地や​建物の​売却​（譲渡）に​関して​記載する​欄です。

④所得金額

分離課税の​種類に​応じて​該当する​箇所に、​金額を​記載します。​売却額から​原価や​経費などを​差し引いた、​所得金額を​記載します。

⑤税金の​計算

分離課税の​計算の​手順では、​まず、​確定申告書第一表で、​所得金額や​所得から​差し引かれる​金額を​計算し、​その数字を​第三表に​記入します。​その後、​第三表で​総合所得​（第一表の​所得）と​分離課税の​所得の​税金を​計算し、​税額の​合計を​第一表に​転記します。

分離課税の​税金の​計算式は​不動産の​譲渡、​株式の​譲渡、​退職所得など​それぞれ異なるので、​それぞれで​税額を​計算し、​該当箇所に​記載します。

⑥​その他

株式や​先物取引など、​分離課税の​一部では​一定の​要件を​満たす​ことで、​生じた​損失を​翌年以降に​繰り越す​ことが​可能です。​また、​前年から​繰り越された​損失を​当年の​同所得から、​差し引く​こともできます。​損失の​繰り越しなどが​ある​場合は、​該当箇所に​その金額を​記載します。

⑦分離課税の​短期・長期譲渡所得に​関する​事項

この欄では、​不動産など​売却した​分離課税に​該当する​資産の​情報を​記載します。​区分は​「短期 一般」や​「長期　一般」などと​記入します。​所得の​生ずる​場所は、​譲渡した​資産の​住所などを​記載します。

⑧上場株式等の​譲渡所得等に​関する​事項

上場株式等の​売却​（譲渡）が​あり、​源泉徴収が​されている​場合に​記載します。

⑨退職所得に​関する​事項

退職金を​受け取った​時は​原則、​退職した​会社が​税金を​計算し、​源泉徴収を​している​ため、​確定申告は​不要です。​ただし、​退職時に​「退職所得の​受給に​関する​申告書」を​退職した​会社に​提出していない​人は、​退職金から​一律、​20.42％の​税金が​差し引かれており、​確定申告で​精算を​する​ことができます。​退職所得は、​役員か​役員でないか、​勤めていた​期間が​短期​（5年以内）かそうでないかで​「一般」​「短期」​「特定役員」に​分けて、​税額の​計算を​行います。

な​お、​分離課税で​確定申告を​行う​ときは、​土地や​建物を​売却​（譲渡）​した​場合や​株式を​売却​（譲渡）​して​確定申告を​行う​場合など、​状況に​応じて、​譲渡所得の​内訳書などの​添付書類を​作成する​必要が​あるので、​注意が​必要です。

確定申告書第四表

確定申告書第四表は、​事業などで​出た​損失を​翌年に​損失を​繰り越すために​必要となる​もので、​損失申告用とも​いいます。

確定申告書第四表は、​第四表​（一）​と​第四表​（二）の​2つで​構成されています。​第四表​（一）では、​主に​本年の​損失額の​計算を​行い、​第四表​（二）では、​主に​翌年に​繰り越す損失額の​計算を​行います。

第四表​（一）

所得税では、​ひとつの​所得で​生じた​損失​（赤字）を​他の​所得の​所得金額​（黒字）と​相殺する​ことができます​（相殺できない​損失も​あります）。​これを、​損益通算と​いいます。

①損失額又は​所得金額

各所得の​収入金額や​必要経費等の​金額を​記載し、​損失額や​所得金額を​計算します。

②損益の​通算

該当する​各所得の​所得金額や​損失額を​記載し、​「通算前」から​「第1次通算後」​「第2次通算後」と​順に​損益通算していきます。

第四表​（二）

損益通算を​して、​さらに​損失額が​残れば​翌年以降に​損失を​繰り越します。

③翌年以後に​繰り越す損失額

翌年以後に​繰り越す損失額が​ある​場合は、​その金額を​記載します。​事業で​生じた​損失は、​「青色申告者の​損失の​金額」欄に​記載します。

④繰越損失を​差し引く​計算

ここでは、​前3年の​繰り越し損失が​ある​場合、​翌年に​繰り越す額を​計算します。​青色申告を​している​場合に、​損失を​繰り越せる​期間は​3年間です。​そこで、​前年以前に​損失が​あり、​今年に​所得金額​（黒字）が​出た​場合は、​3年前の​損失から​今年の​所得金額を​差し引き、​それでも​所得金額が​残ったら、​2年前の​損失から​差し引きます。

例えば、​3年前の​損失100万円、​2年前の​損失50万円、​1年前の​損失20万円、​今年の​黒字が​120万円だった​場合で​見てみましょう。

3年前の​損失100万円を​充当しても、​今年の​黒字は​まだ20万円​（120万円－100万円）​残ります。​次に​2年前の​損失50万円から​残りの​黒字20万円を​差し引くと、​2年前の​損失は​30万円残ります。​翌年に​繰り越す損失は、​2年前の​損失の​残り30万円と​1年前の​損失20万円の​合計50万円に​なります。

上述した例を​使って​「繰越損失を​差し引く​計算」に​記入する​場合は​次のようになります。​「A　前年分までに​引ききれなかった​損失額」には、​3年前1,000,000、​2年前500,000、​1年前200,000の​数字が​入ります。
​「B　本年分で​差し引く​損失額」には、​3年前1,000,000、​2年前200,000が​入ります。
​「C　翌年分以後に​繰り越して​差し引かれる​損失額」には、​2年前300,000、​1年前200,000の​数字が​入ります。

【参考ページ】
確定申告書手引き｜国税庁
No.1100 所得控除の​あらまし｜国税庁
No.2260 所得税の​税率｜国税庁
No.2240 申告分離課税制度｜国税庁
No.1420 退職金を​受け取った​とき​(退職所得)｜国税庁
令和4年分　譲渡所得の​申告のしかた​｜国税庁
令和4年分　損失申告　手引き｜国税庁

確定申告書等作成コーナーや​会計ソフトの​活用方法

確定申告書を​作成する​際、​何を​記載したら​よいのか、​また、​どのように​作成したら​よいのかわかりにくいことも​あります。​特に、​初めて​確定申告を​する​人に​とっては、​困る​ことも​多いでしょう。​そこで​活用したいのが、​確定申告書等作成コーナーや​会計ソフトです。​それぞれの​活用方法に​ついて、​見てみましょう。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーとは、​国税庁が​運営している​確定申告書作成の​ための​サイトです。​画面の​案内に​沿って​情報や​金額などを​入力するだけで、​確定申告書の​作成を​する​ことができます。

確定申告書等作成コーナーで​作成した​確定申告書は、​そのまま​e-Taxで​送信する​ことができる​ほか、​紙の​確定申告書と​して​印刷して​税務署に​提出する​こともできるので、​e-Taxを​している、​していないに​かかわらず、​利用できます。

ただし、​確定申告書等作成コーナーでは、​日々の​取引を​帳簿付けする​ことは​できません。​医療費控除などの​控除を​受ける​会社員や、​掛け持ちなどを​している​アルバイトや​パートなど、​帳簿付けが​必要のない​人や、​帳簿付けを​別途行っている​個人事業主に​おすすめです。

会計ソフト

個人事業主は​日々の​取引を​帳簿付けし、​作成した​帳簿を​保存しておく​必要が​あります。​しかし、​取引の​帳簿付けには、​ある​程度の​簿記の​知識が​必要です。​また、​本業が​忙しく、​いくつもの帳簿を​作成する​時間が​取れない​個人事業主も​多いでしょう。​そんな​時に​便利なのが​会計ソフトです。

会計ソフトは、​簿記の​知識がなくても、​取引を​入力できるようになっている​ものも​多いです。​また、​入力された​仕訳から、​総勘定元帳や​仕訳帳など​複数の​帳簿を​作成できる​ため、​仕訳を​転記し複数の​帳簿を​手作業で​作成する​手間も​省けます。

さらに、​会計ソフトは​確定申告書を​作成できる​ものも​多いです。​確定申告書の​作成も、​画面の​案内に​沿って​進めていけば、​簡単に​作成できるようになっています。​帳簿付けから​確定申告までを​一度に​行いたい​個人事業主には、​会計ソフトの​利用が​おすすめです。

【参考ページ】
国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告の​やり方・提出方法

確定申告では​確定申告書を​作成し、​期限までに​税務署に​提出と​納税を​行います。​確定申告書の​作成は、​個人事業主と​個人事業主以外で​やり方が​異なります。​個人事業主は、​日々の​帳簿付けを​もとに、​1年間の​売上や​必要経費、​所得金額などを​計算する​ための​青色申告決算書や​収支内訳書を​作成します。​その後、​作成した​青色申告決算書や​収支内訳書を​基に、​確定申告書を​作成します。

会社員などの​個人事業主以外の​人は、​日々の​帳簿付けは​必要ありません。​源泉徴収票や​控除証明書、​医療費の​領収書など​状況に​応じて​必要な​書類を​用意し、​その​書類を​もとに​確定申告書を​作成します。

確定申告書を​作成した後は、​確定申告書の​提出と​納税を​行う​必要が​あります。​提出方法や​納税方法に​ついて​見ていきましょう。

確定申告書の​提出方法

確定申告書の​代表的な​提出方法には、​次の​4つが​あります。

1．​e-Tax

確定申告の​方法の​ひとつに、​e-Taxが​あります。​e-Taxとは、​電子申告に​よって​確定申告書を​提出する​方法の​ことで、​申告書を​紙ではなく​データと​して​提出します。​原則、​24時間受付を​しているので​便利です。​e-Taxを​行う​方法と​して、​会計ソフトと​連携している​専用ソフトを​使う​方法や、​国税庁の​「確定申告書等作成コーナー」を​利用する​方法など、​さまざまな​方法が​あります。

2．​税務署の​窓口で​提出する

紙の​確定申告書を​作成し、​税務署の​窓口に​提出する​こともできます。​税務署の​開庁時間は、​平日の​午前8時30分から​午後5時までです。​ただし、​税務署に​よっては、​確定申告期間中の​一部の​日曜日に​受付を​行っている​ことも​あります。​開庁時間外の​場合でも、​時間外収受箱に​確定申告書を​投函する​ことが​可能です。​なお、​確定申告書を​紙で​提出し、​収受印が​必要な​場合は、​確定申告書の​控えも​一緒に​持参する​必要が​あるので、​注意しましょう。

3．​郵送で​提出する

紙の​確定申告書は、​郵送で​提出する​ことも​可能です。​郵送での​提出先は​所轄の​税務署です。​一部の​税務署では、​複数の​税務署の​事務を​一括して​行う​業務センターが​設置されている​ことが​あります。​その​場合は、​業務センターに​郵送で​確定申告書を​提出する​こともできます。

確定申告書は​「郵便物」​（第一種郵便物）もしくは​「信書便物」として​送付します。​一般的には。​簡易書留で​送付する​ことが​多いです。​郵送で​確定申告書を​提出する​場合、​消印​（通信日付印）の​日付が​出日と​みなされます。​また、​郵送した​確定申告書に​収受印が​必要な​場合は、​確定申告書の​控えと​返信用封筒​（切手貼付済の​もの）も​一緒に​送付する​必要が​あります。

4．​スマートフォン

スマートフォンを​使って、​簡単に​確定申告を​する​こともできます。​スマートフォンで​確定申告書等作成コーナーに​アクセスし、​そこで​確定申告を​行います。​スマートフォンを​使った​確定申告には​「マイナンバーカード方式」と​「ID・パスワード方式」が​あります。​マイナンバーカード方式では、​マイナンバーカードを​スマホで​読み取り、​本人が​確定申告を​しているかどうかなどを​確認します。

マイナンバーカードが​ない​場合は、​ID・パスワード方式に​より​確定申告を​行いますが、​その際には、​e-Taxの​IDと​パスワードが​必要と​なります。​パソコンで​行う​確定申告書等作成コーナーと​同じように、​画面の​案内通りに​すすめていけば​簡単に​確定申告が​できるので、​便利です。

納税の​方法

確定申告書の​提出を​すると、​次は​納税の​手続きを​する​必要が​あります。​所得税の​納税期限は、​確定申告の​期限と​同じく​通常、​翌年3月15日までです。​納税方法は​以下の​ものが​あります。

1．​納付書に​よる​納付

税務署や​銀行などの​金融機関の​窓口で、​納付書に​納税額など​必要事項を​記載して​納税します。​納付書は​税務署の​窓口で​入手します。​確定申告の​2年目以降は、​確定申告書に​同封されて​税務署から​送られてきます。​金融機関の​窓口には、​税金の​納付書は​ないので​注意しましょう。

2．​振替納税

振替納税とは、​口座振替に​よって​納税を​する​方法です。​振替納税に​よる​納税期間は​3月15日ではなく、​おおむね4月下旬​（​その年に​より​日付は​異なる）に​なります。​そのため、​納付書での​納税よりも​猶予が​あります。​振替納税を​利用する​ためには、​事前の​届け出が​必要です。​また、​事前に​届け出した​銀行口座の​残高が​足りないと、​振替納税が​完了しません。​未納付と​なってしまう​可能性が​あるので、​必ず​振替納税日の​前に​残高を​確認して​おきましょう。

3．​ダイレクト納付

e-Taxを​利用している​場合は、​口座引き落としに​よる​ダイレクト納付が​利用できます。​ただし、​税務署または​金融機関に​事前の​届け出が​必要です。

4．​クレジットカードに​よる​納付

国税クレジットカードお支払サイトを​利用すれば、​クレジットカードに​よる​納付が​できます。

5．​その他

その他、​一定の​要件を​満たす​ことで、​インターネットバンキングや​ATM、​スマホアプリ決済などで​納税する​ことが​可能です。

税金の​還付

会社員で​確定申告を​する​ケースで​多いのが、​税金に​還付を​受ける​ものです。​予定納税や​源泉徴収が​されている​場合など、​事前に​税金を​納めている​ことが​あります。​この​場合、​医療費控除や​住宅ローン控除などの​控除が​大きければ、​税金の​還付が​行われます。

税金の​還付を​受けるに​際し、​特別な​用紙などは​必要ありません。​確定申告書の​還付銀行の​欄に、​銀行名や​口座番号などの​必要事項を​記載すれば、​記載された​銀行に​後日還付されます。​税金の​還付の​時期は、​税務署の​混み具合にもよりますが、​おおむね確定申告書提出から​1か​月程度です。

【参考ページ】
申告と​納税｜国税庁
申告書の​提出方法｜国税庁
税務署の​開庁時間｜国税庁
納税の​方法｜国税庁
令和４年分の​スマホ申告に​関する​マニュアル等｜国税庁

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