OEMとは、メーカーが自社ではないブランドの製品を製造することを指します。自動車や電化製品、化粧品や食品など、OEMによって生産されている商品は数多くあります。その実例は世界的にも有名なブランドを持つ大企業からスモールビジネスの個人事業に至るまで幅広くみられ、活用次第でビジネスを大きく成長させることが可能です。この記事では、さまざまな業界で普及しているOEMについて、委託者・受託者のメリットやデメリット、商品例などを解説します。また、OEM生産を導入する際の注意点や委託先選定のポイント、OEM商品の販売方法なども紹介します。
目次
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OEMとは
OEMとは、「Original Equipment Manufacturer」の頭文字を取ったもので、日本語では「相手先ブランド製造」などと訳されています。意味としては、メーカーが自社ではないブランドの製品を製造することを指し、自動車や電化製品、化粧品、食品などさまざまな分野で取り入れられている生産形態です。
OEMでは、基本的に商品の企画や設計は委託者側が行い、製造のみを受託者が行いますが、場合によっては設計などの部分を製造者側が提供することもあり、どこまでの作業をどちらが担当するかは、実際のところまちまちです。
「ODM」や「PB」との違い
OEMと似たような製造、商品形態に「ODM」や「PB」というものがあります。
「ODM」とは、「Original Design Manufacturer」の略で、製造者側が企画開発から設計、製造までを担当する生産形態で、場合によってはマーケティングまで担当することもあります。製造業者には委託者と同レベル以上の技術力が求められ、どちらかというと委託者が主導権を握るOEMと比べると、主導権は同等、もしくは製造業者側にあるといえます。
「PB」は、「Private Brand」の略で、流通業など販売者のブランドを冠した商品を外部の製造業者に委託して生産している商品群を指すことが一般的です。「PB」という言い方は販売者側からの視点で使われることが多く、生産はOEMやODMの方式によって行われることがほとんどです。
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OEMの種類
現在見られるOEMの形態には、大きく分けて2種類あります。
一つ目は、高い生産技術を持つ委託者が生産技術の低い製造業者に商品の製造を委託する「垂直的分業」と呼ばれるスタイルです。なかには委託者側が技術指導を行うケースもみられます。
二つ目は、委託者側と製造業者が同等レベルの生産技術を持っている企業同士の例で、「水平的分業」と呼ばれ、委託者と受託者が相互にOEMを提供しあう例もあります。
OEMのメリットとデメリット
OEMを行うにあたってのメリットとデメリットを、委託者側、受託者側それぞれの立場でみていきましょう。
委託者側のメリット
OEMを行うにあたって、委託者側のメリットとして次のようなものが挙げられます。
生産力を調整しやすい
新商品や季節限定の商品など、需要の見極めが難しい製品を製造する際に小回りを利かせた生産体制をとることができます。また、急な需要増加が発生した際にも外部の製造業者に委託することで、タイムリーに生産量を増やす対応が取れます。需要の変化に柔軟に対応する体制が取れるため、在庫コストも低く抑えることが可能です。
設備投資、人材投資をせずに増産できる
現在の設備や人材では対応しきれない量の製品を製造することになった場合、外部の製造業者に委託することで自社の設備や人材に変更を加えることなく対応できます。極端な例では、製品の企画、設計、試作を自社で行い、本生産はすべてOEMで賄うことも可能です。
自社では対応できない製品が製造できる
自社が持つ設備では生産することができないクオリティーの商品を企画した場合でも、対応できる生産設備を持つ製造業者に委託することで生産ができるようになります。
受託者（製造業者）側のメリット
OEMを行うにあたって、受託者（製造業者）側のメリットとして次のようなものが挙げられます。
生産設備の稼働率の向上
自社の製造物が少ないタイミングに、OEMによる生産を入れることによって、生産設備の稼働率を高めることができます。稼働率の向上は、生産コストのダウンにつながり、収益率を高めることにつながります。
技術力の向上、蓄積
特に「垂直的分業」と呼ばれるスタイルのOEM受託者には、委託者からの技術提供や技術指導などを受けられることがあるため、技術力の向上や蓄積が期待できます。また、OEMの実績を積み重ねることは、新たなOEM委託者を獲得する際の信頼感の醸成にも役立ちます。
委託者側のデメリット
OEMでは委託者、受託者相互にメリットがある反面、デメリットとなる点も両者に存在します。まず、委託者側のデメリットとして次のようなものが挙げられます。
生産面での収益がない
自社設備での生産を行わないため、生産にかかわる部分での収益が得られません。
委託先の競合化
特に「垂直的分業」と呼ばれるスタイルでは、委託者が持つ生産技術などのノウハウを受託者（製造業者）に提供することがあるため、受託者（製造業者）の技術力が高まっていき、将来的に自社の競合に発展する可能性があります。
自社の成長を妨げる
OEMへの依存が大きくなると、自社の生産力や技術力が成長しなくなってしまう懸念があります。
受託者（製造業者）側のデメリット
OEMの受託者（製造業者）側のデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
生産コントロールの不安定化
OEMの受託による生産割合が増えると、委託者側の発注量の増減によって影響を大きく受けるようになり、工場全体の生産量のコントロールが難しくなってきます。
自社ブランド浸透の阻害
OEMによる生産を行っている分、自社ブランド製品の生産を増やすことができないため、自社ブランドの市場への浸透を目指している場合には、OEMがその目的を阻害する要因となりえます。
生産技術の流出
特に「水平的分業」と呼ばれるスタイルの場合、自社が持つ独自の生産技術やノウハウが委託者へ流出してしまい、競合品を生産されてしまう危険もあります。
OEMの商品例
OEMで生産されている商品には、どのようなものが挙げられるでしょうか。その具体例を紹介します。
コンビニエンスストアやスーパーマーケットのPB
コンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売されているPB製品の多くはOEMで生産されています。製造メーカーがOEMで受託して製造・納品した製品が、全国のチェーン店に並びます。セブン-イレブンのセブンプレミアムやイオンのトップバリューなどがこれに該当します。商品裏面などの表示で「販売者」「製造者」と表記されているのが確認できます。
化粧品
化粧品業界にも多くのOEMメーカーがあり、小ロットでの製造から大量生産まで対応しているメーカーなどさまざまです。設備や技術力だけでなく、市場調査や製品企画のノウハウを持つOEMメーカーもあります。たとえば、大手化粧品メーカーのカネボウ化粧品は「カネボウコスミリオン」、ポーラは「エクスプレステージ 」という社名でOEM・ODM事業を行っています。この場合、委託者が小規模であっても、大手メーカーのノウハウを生かしたOEM・ODM生産を行うことができるので、機能性が高く企画やデザインに優れた製品を作ることが可能です。
自動車
実は盛んにOEMが行われている製品の一つが、自動車です。ほとんどの自動車メーカーでOEMが採用されており、スズキとダイハツは供給元として有名です。たとえば、トヨタの「ライズ」はダイハツの「ロッキー」、マツダの「フレア」はスズキ「ワゴンＲ」のOEM車として知られています。基本的なスペックは同じで、エンブレムなやボディーカラー、純正アクセサリーが異なります。
スマートフォン・タブレット
AppleのiPhoneやiPadもOEMによって製造されています。そのメインとなっているのは、台湾に本社を置くフォックスコンという会社で、主に中国国内の工場で製造を行っていますが、Apple社はiPhone14からインド国内の工場で製造すると発表しています。
参考：アップル、「iPhone14」をインドで製造へ（2022年9月26日、ロイター）
OEMの注意点や委託先選定のポイント
OEMで商品製造を行う際の注意点や委託先選定のポイントを紹介します。
OEMの注意点
OEMを委託する場合にも受託する場合にも、まず重視したいのは、相手が信頼できるビジネスパートナーとなりえるかどうかです。自社にはできないことを受け持つ相手としてお互いを尊敬しあい、OEMを通じて共に成長していける関係を持てるのが理想ですが、OEMとは名ばかりで、受託者（製造業者）側が体のいい下請け工場と化してしまう例もあります。特に受託者（製造業者）側としてOEMを請け負う場合には、委託者が信頼できる企業かどうかをよく見極めて、自社が将来目指す姿などもよく考えたうえで、計画的に実行に移すよう心掛けましょう。
OEM委託先の探し方
OEMでの商品製造を検討している場合、まずは「商材名 OEM」などでインターネット検索することをおすすめします。工場の情報をまとめているマッチングサイトやポータルサイトなどもあるので、活用するといいでしょう。また、食品や飲料であれば「食品＆飲料OEM マッチングEXPO」、化粧品であれば「化粧品開発展」など、国内をはじめ世界各国から企業が集まる展示会を利用して取引先を選定するのも一つの手です。
委託先選定のポイント
委託先を選定する上でのポイントは、主に以下の三つです。
1.委託先で「作りたいものが作れるか
自社商品として作りたいものが作れるかは、きちんと確認する必要があります。とくに、オリジナル商品を企画している場合などは、さまざまな条件を確認することで委託先を絞り込みましょう。
2.希望するロット数、スケジュールで生産可能か
小規模事業者や試験的に商品を生産したい場合などは、小ロットでの製造を希望することもあるでしょう。希望する委託先の最低ロット数が、自社には多すぎる場合などは、再考する必要があるかもしれません。また、委託先は他社のOEMを受託していることもあるため、希望のスケジュールで納品できるかも確認するとよいでしょう。
3.予算が自社の販売計画と合致するか
予算についても、熟考するべき項目の一つです。原価を下げるためにも、複数の企業から相見積もりを取ることをおすすめします。また、製造工程や原材料の仕入れルートはOEM各社によって異なるため、価格・納品のスピード感に違いが出ることも覚えておくとよいでしょう。
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スモールビジネスにOEMが理想的な理由
オリジナリティーの高いアイデアに基づいた企画力を武器に、Eコマースを主なマーケットとしてスモールビジネスを展開することを考えた場合、商品の生産はOEMで行なうのが理想的だといえます。その理由は、主に以下の4点です。
1.小資本で商品の生産ができる
自社で生産設備を持たないため、設備投資を抑えることができ、少ない資本で商品の生産を行うことが可能です。
2.企画、開発、販売に専念できる
小規模な組織では企画、開発、経営、販売、宣伝など一人で何役も掛け持つことが珍しくありませんが、生産に関する時間や労力を削減できるので、ほかの業務に専念できる体制が取れます。
3.在庫リスクの抑制
優れた商品を企画、販売しても、在庫の過多によってビジネスが回らなくなってしまう危険があります。特に初期の段階では、在庫を極力抑えながら、需要を見極めて生産量をコントロールしていくのが大切です。そのためには小ロットに対応できる受託者を探し、OEMを依頼するのが最適な方法であるといえます。
4.需要の増加に対してタイムリーに商品を供給できる
自社で生産している商品がある場合、急な需要の増加に生産が追い付かない場面もありますが、OEMで生産を委託することによって、できる限りタイムリーに対応することが可能となります。
OEMで生産した商品を販売する方法
OEMで商品を生産したら、次はいよいよ販売です。すでに店舗を持っている場合は、自店舗での販売が第一の選択肢となるでしょう。ここでは、自店舗以外での販売方法を紹介します。
チャレンジショップ
チャレンジショップとは、主に行政や商工会議所などが中心になって、商店街の空き店舗などを利用して、いくつかの事業者の商品を陳列・販売する施設です。月額数万円でスペースを借りることができ、専門家のアドバイスを受けられる場合もあります。すべての自治体にあるわけはありませんが、ネットで「チャンレジショップ 自治体名」などで検索すると、見つけることができます。OEM商品を足がかりにいずれ自店舗を持ちたいと考えている事業者は、試験的な出店を検討してもよいかもしれません。
参考：東京都チャレンジショップ創の実
コンテストに出品して販路を開拓する
OEMで生産した商品に地域性がある場合、おみやげグランプリなどのコンテストに出品するのも一つの手です。多くのバイヤーが注目しているので、コンテストを足がかりに販路を開拓できるかもしれません。
Eコマース
Eコマースは電子商取引のことで、電子商取引が可能なウェブサイトをECサイト、またはネットショップといいます。これまでECサイトを運営していなかった事業者は、まずどこで売る場所を考える必要があります。出店方法としては、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインショッピングモール、SquareやBASE、STORESなどのネットショップ作成サービスなどが挙げられます。また、InstagramやFacebookなどのSNSを利用した通販や、メルカリやPayPayフリマなどのフリマサイトやアプリを利用した販売も選択肢の一つです。
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執筆は2019年10月1日時点の情報を参照しています。2023年6月27日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by,Unsplash
