ものづくりに関わる経営者なら知っておきたい、OEMとは

現在、自動車や電化製品、化粧品や食品など、OEMによって生産されている商品は数多くあります。その実例は世界的にも有名なブランドを持つ大企業からスモールビジネスの個人事業に至るまで幅広くみられ、活用次第でビジネスを大きく成長させることが可能です。今回はOEMについて、経営者として知っておきたい基礎知識や活用の方法などを紹介します。

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OEMとは

OEMとは、「Original Equipment Manufacturer」の頭文字を取ったもので、日本語では「相手先ブランド製造」などと訳されています。意味としては、メーカーが自社ではないブランドの製品を製造することを指し、自動車や電化製品、化粧品、食品などさまざまな分野で取り入れられている生産形態です。

OEMでは、基本的に商品の企画や設計は委託者側が行い、製造のみを受託者が行いますが、場合によっては設計などの部分を製造者側が提供することもあり、どこまでの作業をどちらが担当するかは、実際のところまちまちです。

OEMの種類

現在見られるOEMの形態には、大きく分けて2種類あります。

一つ目は、高い生産技術を持つ委託者が生産技術の低い製造業者に商品の製造を委託する「垂直的分業」 と呼ばれるスタイルです。なかには委託者側が技術指導を行うケースもみられます。

二つ目は、委託者側と製造業者が同等レベルの生産技術を持っている企業同士の例で、「水平的分業」 と呼ばれ、委託者と受託者が相互にOEMを提供しあう例もあります。

「ODM」や「PB」との違い

OEMと似たような製造、商品形態に「ODM」や「PB」というものがあります。

「ODM」とは、「Original Design Manufacturer」の略で、製造者側が企画開発から設計、製造までを担当する生産形態で、場合によってはマーケティングまで担当することもあります。製造業者には委託者と同レベル以上の技術力が求められ、どちらかというと委託者が主導権を握るOEMと比べると、主導権は同等、もしくは製造業者側にあるといえます。

「PB」は、Private Brandの略で、流通業など販売者のブランドを冠した商品を外部の製造業者に委託して生産している商品群を指すことが一般的です。「PB」という言い方は販売者側からの視点で使われることが多く、生産はOEMやODMの方式によって行われることがほとんどです。

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OEMのメリットとデメリット

委託者側のメリット

OEMを行なうにあたって、委託者側のメリットとして次のようなものが挙げられます。

・生産力を調整しやすい
新商品や季節限定の商品など、需要の見極めが難しい製品を製造する際に小回りを利かせた生産体制をとることができます。また、急な需要増加が発生した際にも外部の製造業者に委託することで、タイムリーに生産量を増やす対応が取れます。需要の変化に柔軟に対応する体制が取れるため、在庫コストも低く抑えることが可能です。

・設備投資、人材投資をせずに増産できる
現在の設備や人材では対応しきれない量の製品を製造することになった場合、外部の製造業者に委託することで自社の設備や人材に変更を加えることなく対応できます。極端な例では、製品の企画、設計、試作を自社で行い、本生産はすべてOEMで賄うことも可能です。

・自社では対応できない製品が製造できる
自社が持つ設備では生産することができないクオリティーの商品を企画した場合でも、対応できる生産設備を持つ製造業者に委託することで生産ができるようになります。

受託者(製造業者)側のメリット

OEMを行うにあたって、受託者(製造業者)側のメリットとして次のようなものが挙げられます。

・生産設備の稼働率の向上
自社の製造物が少ないタイミングに、OEMによる生産を入れることによって、生産設備の稼働率を高めることができます。稼働率の向上は、生産コストのダウンにつながり、収益率を高めることにつながります。

・技術力の向上、蓄積
特に「垂直的分業」と呼ばれるスタイルのOEM受託者には、委託者からの技術提供や技術指導などを受けられることがあるため、技術力の向上や蓄積が期待できます。また、OEMの実績を積み重ねることは、新たなOEM委託者を獲得する際の信頼感の醸成にも役立ちます。

委託者側のデメリット

OEMでは委託者、受託者相互にメリットがある反面、デメリットとなる点も両者に存在します。まず、委託者側のデメリットとして次のようなものが挙げられます。

・生産面での収益がない
自社設備での生産を行わないため、生産にかかわる部分での収益が得られません。

・委託先の競合化
特に「垂直的分業」と呼ばれるスタイルでは、委託者が持つ生産技術などのノウハウを受託者(製造業者)に提供することがあるため、受託者(製造業者)の技術力が高まっていき、将来的に自社の競合に発展する可能性があります。

・自社の成長を妨げる
OEMへの依存が大きくなると、自社の生産力や技術力が成長しなくなってしまう懸念があります。

受託者(製造業者)側のデメリット

OEMの受託者(製造業者)側のデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

・生産コントロールの不安定化
OEMの受託による生産割合が増えると、委託者側の発注量の増減によって影響を大きく受けるようになり、工場全体の生産量のコントロールが難しくなってきます。

・自社ブランド浸透の阻害
OEMによる生産を行っている分、自社ブランド製品の生産を増やすことができないため、自社ブランドの市場への浸透を目指している場合には、OEMがその目的を阻害する要因となりえます。

・生産技術の流出
特に「水平的分業」と呼ばれるスタイルの場合、自社が持つ独自の生産技術やノウハウが委託者へ流出してしまい、競合品を生産されてしまう危険もあります。

OEMの注意点

OEMを委託する場合にも、受託する場合にも、まず重視したいのは、相手が信頼できるビジネスパートナーとなりえるかどうかです。

自社にはできないことを受け持つ相手としてお互いを尊敬しあい、OEMを通じて共に成長していける関係を持てるのが理想ですが、OEMとは名ばかりで、受託者(製造業者)側が体のいい下請け工場と化してしまう例もあります。特に受託者(製造業者)側としてOEMを請け負う場合には、委託者が信頼できる企業かどうかをよく見極めて、自社が将来目指す姿などもよく考えたうえで、計画的に実行に移すよう心掛けましょう。

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スモールビジネスにOEMが理想的な理由

オリジナリティーの高いアイデアに基づいた企画力を武器に、Eコマースを主なマーケットとしてスモールビジネスを展開することを考えた場合、商品の生産はOEMで行なうのが理想的だといえます。

・小資本で商品の生産ができる
自社で生産設備を持たないため、設備投資を抑えることができ、少ない資本で商品の生産を行うことが可能です。

・企画、開発、販売に専念できる
小規模な組織では企画、開発、経営、販売、宣伝など一人で何役も掛け持つことが珍しくありませんが、生産に関する時間や労力を削減できるので、ほかの業務に専念できる体制が取れます。

・在庫リスクの抑制
優れた商品を企画、販売しても、在庫の過多によってビジネスが回らなくなってしまう危険があります。特に初期の段階では、在庫を極力抑えながら、需要を見極めて生産量をコントロールしていくのが大切です。そのためには小ロットに対応できる受託者を探し、OEMを依頼するのが最適な方法であるといえます。

・需要の増加に対してタイムリーに商品を供給できる
自社で生産している商品がある場合、急な需要の増加に生産が追い付かない場面もありますが、OEMで生産を委託することによって、できる限りタイムリーに対応することが可能となります。

執筆は2019年10月1日時点の情報を参照しています。
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