法人口座とは
法人口座開設の利点
事業の運営に関わるすべての取引を法人口座上で行うことによって、お金の動きが把握しやすくなります。会計処理も楽になると考えられます。
会社のお金と経営者個人のお金が明確に分かれるので、金銭面で公私混同する危険を避けることができます。また、税務署から不要な疑いをかけられないためにも、個人と法人で管理口座を別にしておくことをおすすめします。
大手企業のなかには、社内規定によって個人口座との取引を行っていないところもあります。将来的に事業の拡大を目指しているのであれば、法人口座を持つことはビジネスには欠かせないともいえます。
金融機関から融資を申請する際に、振込先に指定する口座の名義が個人だと認められない場合があります。法人口座を開設しているということは、銀行の審査をクリアしてある程度の信用を得ているという目安や、対法人取引の実績を示す証拠にもなるので、やはり用意しておいて損はありません。
法人口座開設の前に準備すべきもの、知っておくべきこと
最近は、振り込め詐欺などの行為に法人口座が使われるケースが増えてきていることから、金融機関も新規法人口座の開設には慎重になっており、さまざまな書類や資料の提出が求められるようになっています。
・法人の印鑑証明書
・銀行届出印
・本人確認ができる公的書類（運転免許証やパスポートなど）
・法人のホームページ
・定款
・事業所の賃貸契約書
・事業計画書
・代表者の印鑑証明書
・法人設立届出書の控え
・固定の電話回線
どの金融機関に口座を開設すべきか
口座開設の審査が厳しい反面、金融機関として知名度があり、取引先からの信頼につながると考えられます。取引先が広範囲にわたる法人や、大企業と取引する法人に適しています。振込手数料が比較的高く設定されているところが多いので、取引数が多くなりそうな場合は事前によく確認しておきましょう。
地域に密着した銀行で、地域内においては支店やATMも多く存在します。都市銀行と比較して融資の相談にも親身に対応してくれる場合が多いようです。事業を展開しているエリアや取引先がある地域に集中している法人には使い勝手の良い金融機関だといえます。
信用金庫も地方銀行と同様に地域密着型で、親身な対応が持ち味の金融機関です。また、都市銀行に比べると口座開設までの期間が短く、審査基準もそれほど厳密でない傾向があります。
わざわざ店舗に出向くことなく、インターネット上で口座を開設することが可能です。開設の手続き自体も都市銀行などに比べると簡単な点や、振込手数料が安い点、預金の金利が高いことが多い点などが特色です。
預入額に1,300万円という上限があるため、大規模な取引には向きませんが、全国展開されている点と手数料の安さにメリットがある金融機関です。
法人口座開設の流れ
法人口座の開設では、法人の代表者が直接出向いて手続きを行うのが基本です。申込書や必要書類などの提出とともに、事業内容や事業計画などの説明が要されることもあるので事前に準備をしておく必要があります。
審査によって法人口座の開設が断られるケースもあります。原因は大きく分けると以下の3点が考えられます。
資本金1円から株式会社を設立することはできますが、信用度や計画性といった面から資本金が低すぎる場合は金融機関からの信頼を得ることができず、法人口座が開設できない可能性があります。実際に事業を進めていくうえで必要となる、現実味のある資本金で設立しておくようにしましょう。
事業所の登記場所が遠隔地であったりバーチャルオフィスであったりする場合には、事業所の実態がないという点で口座開設を断られることがあります。また、事業所を賃貸で利用している場合には賃貸契約書の提出を求められることが多いです。
定款に主たる業務以外の内容が多数書かれていたり、口頭の説明で事業内容が明確に伝えられなかったりする場合など、事業内容がはっきりしていない場合は、口座が開設できない可能性が高まります。どのような事業を行うためになぜ法人口座が必要となるのかを明確に説明できる準備をしておきましょう。
口座開設には、短くても2週間程度、長ければ1カ月以上かかることもあります。「取引は始まっているのにお金を振り込んでもある口座が用意できていない」という事態がないよう、法人口座の開設はできる限り早く進めるように心がけてください。
・ 現金管理にかかるコストや手間について考えてみませんか
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