法人の立ち上げにあわせて、法人口座の開設を検討している人も多いのではないでしょうか。法人口座はお金の管理に公私の区別をつけられるだけでなく、取引を円滑に進める際や、融資を受ける際にも大きな役割を担います。
今回は、法人口座を持つ利点や開設方法について紹介します。また法人口座開設と一緒に検討したい、事業拡大に役立つ便利な業務効率化ツールも紹介します。
📝この記事のポイント
- 法人口座を開設すると、法人のお金と経営者個人のお金を分けて管理しやすくなる
- 法人口座の開設には審査があり、事業内容や取引目的、本人確認書類などの提出を求められることがある
- 都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ゆうちょ銀行にはそれぞれ特徴があり、事業内容や取引スタイルに合わせて選ぶことが大切
- 口座開設には時間がかかる場合があるため、取引開始前に余裕を持って準備しておくと安心
- Squareなら、資金調達、キャッシュレス決済、POSレジ、請求書作成などをまとめて利用でき、起業初期の業務効率化に役立つ
目次
- 法人口座とは
- 法人口座開設の利点
- 法人口座開設の前に準備すべきもの、知っておくべきこと
- どの金融機関に口座を開設すべき？
・都市銀行
・地方銀行
・信用金庫
・ネット銀行
・ゆうちょ銀行 - 法人口座開設の流れ
・申請
・審査
・口座開設までにかかる日数は？ - 資金調達から決済・請求業務まで使えるSquare
・速くてシンプル！Square 資金調達
・POSレジ・キャッシュレス決済を無料で導入
・クラウド請求書を含む無料機能が充実 - まとめ
法人口座とは
法人口座とは、法人名義で開設した金融機関の口座のことをいいます。法人を運営していく上で、個人名義の口座を使って取引をすることは可能ですが、管理のしやすさや個人の口座では取引できない事態が生じるリスクを考えると、法人口座はぜひ作っておきたいものです。
法人名義の口座は、金融機関によって程度の違いはありますが、審査に通らないと開設できません。審査に際しては、さまざまな書類や提出物が必要となります。詳しくは追って紹介します。
法人口座開設の利点
キャッシュフローの管理がしやすい
事業の運営に関わるすべての取引を法人口座上で行うことによって、お金の動きが把握しやすくなります。会計処理も楽になると考えられます。
公私の区別が付けられる
会社のお金と経営者個人のお金が明確に分かれるので、金銭面で公私混同する危険を避けることができます。また、税務署から不要な疑いをかけられないためにも、個人と法人で管理口座を別にしておくことをおすすめします。
信頼につながる
大手企業のなかには、社内規定によって個人口座との取引を行っていないところもあります。将来的に事業の拡大を目指しているのであれば、法人口座を持つことはビジネスには欠かせないともいえます。
融資を受ける際の条件となることがある
金融機関から融資を申請する際に、振込先に指定する口座の名義が個人だと認められない場合があります。法人口座を開設しているということは、銀行の審査をクリアしてある程度の信用を得ているという目安や、対法人取引の実績を示す証拠にもなるので、やはり用意しておいて損はありません。
法人口座開設の前に準備すべきもの、知っておくべきこと
法人口座は、事業の売上入金や取引先への支払いなどに使う重要な口座です。一方で、法人口座がマネー・ローンダリングや特殊詐欺などに悪用されるケースもあるため、金融機関では口座開設時の確認が厳格に行われています。
用意しておくべき書類や資料
法人口座を開設する際は、法人の存在を確認できる書類だけでなく、事業内容や取引目的、実質的支配者、代表者・手続き担当者の本人確認に関する情報を求められるのが一般的です。必要書類は金融機関や申込方法、法人の状況によって異なるため、申し込み前に必ず各金融機関の案内を確認しましょう。
一般的に、次のような書類や情報を求められることがあります。
- 請求書など事業内容を確認できる書類
- 申込者のマイナンバーカード
- 履歴事項全部証明書
- 法人の印鑑証明書
- 主たる事業の許認可証
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そのほか本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）1
また、上記以外にも各種書類や資料の提出が求められることがあります。例として以下のようなものが挙げられるので、できる限り用意しておくと安心です。 - 事業内容が分かるパンフレットや会社案内
- 定款
- 事業所の賃貸契約書
- 事業計画書
- 代表者の印鑑証明書
- 法人設立届出書の控え
- 法人のホームページ・ECサイトなど
- 固定電話番号・問い合わせ先・事業用メールアドレスなど
どの金融機関に口座を開設すべき？
法人口座を開設する金融機関は、「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「ネット銀行」「ゆうちょ銀行」と大きく五つに分けられます。それぞれの金融機関の特徴は次のようになっているので、事業を展開しているエリアや取引内容に合わせて選ぶのがおすすめです。
また、最近では物理的な銀行支店をほとんど持たずに運営するネット銀行や、インターネット上で法人口座の開設手続きを受け付けている銀行もあります。口座開設したい銀行がネット申し込みに対応しているか確認するのも一手です。
都市銀行
口座開設の審査が厳しい反面、金融機関として知名度があり、取引先からの信頼につながると考えられます。取引先が広範囲にわたる法人や、大企業と取引する法人に適しています。振込手数料が比較的高く設定されているところが多いので、取引数が多くなりそうな場合は事前によく確認しておきましょう。
地方銀行
地域に密着した銀行で、地域内においては支店やATMも多く存在します。都市銀行と比較して融資の相談にも親身に対応してくれる場合が多いようです。事業を展開しているエリアや取引先がある地域に集中している法人には使い勝手の良い金融機関だといえます。
信用金庫
信用金庫も地方銀行と同様に地域密着型で、親身な対応が持ち味の金融機関です。都市銀行に比べて地域の中小企業や創業間もない法人の相談に応じてもらいやすい場合があります。
ネット銀行
ネット銀行は、インターネットなどの通信を介した取引に特化した銀行で、ネット専業銀行とも呼ばれます。店舗に出向かず、オンラインで法人口座の申し込みができる点が特徴です。開設の手続き自体も都市銀行などに比べると簡単なことが多く、振込手数料が安い点などが特色です。インターネットバンキングを中心に利用したい法人に向いています。
近年は、法人デビットカード、バーチャルカード、会計ソフトとの連携など、さまざまな業務を効率化しやすい機能を備えたネット銀行も増えています。一方で、店舗での相談や対面での融資相談、現金の入出金を頻繁に行う場合は、都市銀行、地方銀行、信用金庫の方が使いやすいこともあります。また、オンライン申し込みができるからといって審査が簡単というわけではなく、事業内容や取引目的、実質的支配者などの確認は行われる点には注意しましょう。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、全国に店舗やATMが多く、地域を問わず利用しやすい点が特徴です。取引先や拠点が複数の地域にある場合でも、入出金や振込に使いやすい金融機関といえます。
一方で、ゆうちょ銀行は1法人につき通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）と定期性貯金（定額貯金各種・定期貯金各種）のそれぞれで最大1,300万円までの預入限度額がある点には注意が必要です。ただし、法人の売上金受入や支払いに利用する決済用の振替貯金口座には、預入限度額はありません2。
また、口座を開設できる店舗や申込窓口が、法人の所在地の場所によって決まる場合があります。申し込み前には、申し込み先の店舗や手続き方法も確認しておくと安心です。
法人口座開設の流れ
ここでは、一般的な銀行における法人口座開設の流れを見てみましょう。
申請
法人口座の開設は、店舗で手続きする場合もあれば、オンラインで申し込みできる場合もあります。申込書や必要書類などの提出とともに、事業内容や事業計画などの説明が要されることもあるので事前に準備をしておく必要があります。
審査
審査によって法人口座の開設が断られるケースもあります。原因は大きく分けると以下の3点が考えられます。
・資本金が少なすぎる
資本金1円から株式会社を設立することはできますが、信用度や計画性といった面から資本金が低すぎる場合は金融機関からの信頼を得ることができず、法人口座が開設できない可能性があります。実際に事業を進めていくうえで必要となる、現実味のある資本金で設立しておくようにしましょう。
・事業所の実態がない
事業所の登記場所が実際の事業拠点が大きく異なる場合や、バーチャルオフィスであったりする場合には、事業実態を確認しにくいという点で口座開設を断られる可能性もあります。また、事業所を賃貸で利用している場合には賃貸契約書の提出を求められることが多いので、あらかじめ準備しておくと安心です。
・事業内容があいまい
定款に主たる業務以外の内容が多数書かれていたり、口頭の説明で事業内容が明確に伝えられなかったりする場合など、事業内容がはっきりしていない場合は、口座が開設できない可能性が高まります。どのような事業を行うためになぜ法人口座が必要となるのかを明確に説明できる準備をしておきましょう。
また、審査が通らずに複数の金融機関に掛けあう必要が出てくる場合もあります。スムーズに対応できるよう、提出書類を準備する際にはある程度予備を持っておくとよいでしょう。
口座開設までにかかる日数は？
口座開設にかかる時間は一般的には数日〜2週間程度、長ければ1カ月以上かかることもあります。申し込みがオンラインで完結し、審査が早いネット銀行では申し込み当日に口座が開設できる場合もありますが、「取引は始まっているのにお金を振り込んでもある口座が用意できていない」という事態がないよう、法人口座の開設はできる限り早く進めるように心がけましょう。
資金調達から決済・請求業務まで使えるSquare
法人口座を開設したい事業者のなかには、将来的に銀行融資を検討したい人もいるでしょう。特に起業したての人や、まだ事業を始めたばかりの企業にとって、限られた資金の中でいかに業務を効率化できるかは課題の1つです。
そんな人におすすめなのが、決済代行サービスSquareが提供する各種サービスです。Squareの利用には初期費用がかからず、資金調達から決済や請求業務までを効率化できるため、起業初期の強い味方になります。
速くてシンプル！Square 資金調達
Square 資金調達は、複雑な手続きを経ることなく、必要な資金をスピーディーに確保できるサービスです。最小15,000円から、最大3,000万円まで幅広い金額の資金調達が可能で、「次の仕入れに向けて数万円だけ必要」といったニーズから、本格的な設備投資までさまざまな用途に活用できます。
数クリックで申込みができ、審査は最長3営業日で完了するスピーディーさも特長のひとつです。承認されれば最短翌営業日に入金されるため、設備の修理や急な仕入れなど突発的な支出にも対応できます。
SquareのPOSレジは高機能なのに初期費用0円
Square POSレジは業務効率化を実現する、高機能な無料アプリです。売上分析、在庫管理、スタッフ管理など、必要な機能が1つのアプリにまとまっています。業務をなるべくシンプルにしたい、小規模なアパレル店、美容院、理容室、サービス業に適しています。
POSレジ・キャッシュレス決済を無料で導入
Square POSレジは、売上管理の効率化が図れるシステムです。導入にかかる初期費用は無料で、資金が限られている起業初期でも安心して利用できます。専用の決済端末と連携すれば、クレジットカードやQRコード決済など多様なキャッシュレス決済も導入できます。
クラウド請求書を含む無料機能が充実
Squareはクラウド請求書サービスも提供しています。アカウントがあれば無料で利用でき、請求書の作成・送付・保存ができるほか、請求書にはクレジットカード決済機能も搭載されています。
支払い状況はリアルタイムで確認でき、未払い先には自動リマインダーを送ることで、請求漏れや入金遅れのリスクを減らせます。さらに、マネーフォワードなどの会計ソフトと連携すれば、帳簿作成や管理の負担を軽減できます。
まとめ
法人口座は、法人のお金と経営者個人のお金を分けて管理するために重要な口座です。法人口座を開設しておくと、日々の資金管理や会計処理がしやすくなり、取引先からの信頼にもつながります。正し、法人口座の開設には審査があり、法人の基本情報だけでなく、事業内容や取引目的、本人確認書類などを求められることがあるため、余裕を持って準備しておきましょう。
また、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ゆうちょ銀行にはそれぞれ特徴があります。手数料、店舗やATMの使いやすさ、融資相談のしやすさ、オンライン手続きの利便性などを比較し、自社に合った金融機関を選ぶことが大切です。
法人口座を開設した後は、売上管理や決済、請求業務の効率化もあわせて考えておくと安心です。資金調達からキャッシュレス決済、POSレジ、請求書作成までまとめて利用できるSquareの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2019年2月18日時点の情報を参照しています。2026年7月15日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。