2020年の東京大会や2025年の大阪万博などの大規模イベントを前に、政府は2025年までにクレジットカードやQRコード、電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を40％にするという目標を掲げています。
参考：キャッシュレス決済比率40% 目標2年前倒し（2018年4月11日、日本経済新聞）
代表的なキャッシュレス決済の手段にはクレジットカード、デビットカード、QRコード、電子マネーなどがありますが、日本で最も普及しているのはクレジットカードです。2018年にJCBが行なった調査では、日本におけるクレジットカードの保有率は84％、平均携帯枚数は2.1枚という結果が出ました。また、コンビニエンスストアや飲食店などでの利用が増加傾向にあることが明らかになり、身近な場面でのクレジットカード利用が増えてきていることがわかりました。
参考：クレジットカードに関する総合調査 2018年度版 調査結果レポート（株式会社ジェーシービー）
今回は、クレジットカード決済の導入を検討している経営者のために、クレジットカード決済の仕組み、店舗がクレジットカード決済を導入するメリット、クレジットカード決済を導入する際のステップ、そして活用したい便利な制度について解説します。
目次
クレジットカード決済の仕組み
クレジット（credit）が英語で「信用」を意味する通り、クレジットカードとは、カードを保有している人の信用をもとに、カード発行会社が商品代金を一時的に立て替えるために用いられるカードです。
では、クレジットカードによる決済がどのような仕組みで行なわれているのかを見てみましょう。登場するのは、カードを保有し利用する会員である「カードユーザー」、カード決済を受け付ける「加盟店」、カードを発行し会員を管理する「イシュア」、加盟店との契約や管理を行う「アクワイアラー」、そしてカード決済を世界中で可能にするシステムを提供する「国際ブランド」の五つです。
1,カードユーザーは加盟店で商品やサービスの購入代金をカードで支払います。
2,アクワイアラーは、加盟店に対してカードユーザーの購入代金を立て替えます。加盟店には、カードユーザーが決済した購入代金から決済手数料を差し引いた額が、売上金として入金されます。
3,アクワイアラーはイシュアにカードユーザーの取引情報を送ります。
4,イシュアはカードユーザーに購入代金を請求します。
5,カードユーザーの銀行口座などからイシュアに購入代金が支払われます。
店舗がクレジットカード決済を導入するメリット
店舗にとってクレジットカード決済を導入するメリットは何でしょうか。
1,販売機会を逃さず売上アップ
買いたいと思ったけれど手持ちの現金がない、でもクレジットカードは使えない……という状況で購入をあきらめたことがある人は、Squareの調査によると約23％にものぼることが明らかになりました。クレジットカード決済を導入することで、販売機会を逃すことなく全体の売上アップを実現することができます。
2,外国人観光客の集客を促進
移動の多い旅行者、特に外国人観光客にとっては、現地通貨への両替や、使い慣れない小銭や紙幣を常に携帯しなければならないのはストレスフルなことです。特に、日本よりもキャッシュレス決済が普及している国から来ている観光客にとって、支払いにクレジットカードが使えない状況はさらなるストレスとなるでしょう。
一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2016年時点でキャッシュレス決済比率が96％の韓国では、クレジットカードの利用率が76.5％と、クレジットカードがかなり広く使われています。
参考：日本のクレジット統計2017年（平成29年）版（一般社団法人日本クレジット協会）
これから訪日外国人客数が急増するであろう国際的なイベントが続く日本で、クレジットカード決済ができる店舗は、外国人観光客に好まれる店舗になることが期待できます。
3,現金の扱いを減らして効率アップ
クレジットカード決済を導入して店舗に置く現金を減らすことで、閉店後のレジ締め作業にかける手間と時間を減らすことができます。前出のSquareの調査では、日本の中小規模事業者が現金を扱う時間は年間147時間、人件費に換算すると日本全体で約9,000億円にも上ると試算されています。キャッシュレス決済の導入は人手不足の解消にも役立ちます。
クレジットカード決済を導入する二つの方法
クレジットカード決済を導入するには、加盟店契約を結ぶ必要があります。加盟店契約をするには、大きく二つの方法があります。それぞれの方法について見ていきましょう。
加盟店契約を結ぶ
加盟店契約には、国際ブランドと個別に直接契約する方法と、代行業者を通して契約する方法があります。
1,国際ブランドと直接契約する
加盟したい国際ブランドごとにそのブランドのアクワイアラー（加盟店契約会社）に申し込み、審査を経て、加盟店契約に至ります。たとえば、Visaカードを取り扱いたいなら、Visaカードのアクワイアラーに申し込むことになります。
参考：Visa加盟店契約会社（Visa）
交渉や契約手続きを複数のブランドと個別に進めるだけでも忙しい経営者にとっては負担ですが、契約後も売上金の入金日が各アクワイアラーで異なるため、入金確認なども個別に対応することになり、人出が少ない中・小規模事業者や個人事業主にとっては時間も手間もかかってしまうのが難点です。
2,代行業者と契約する方法
代行業者を使えば、一括で加盟店契約を結び、複数ブランドの取り扱いが可能になります。売上金についても代行業者がまとめて一括入金するため、窓口を一つにできます。手続きをまとめて行なえるのは大きなメリットですが、クレジットカードの決済手数料に加え、代行業者にも手数料を支払うためコスト負担が大きくなります。
導入費用と決済手数料。CAT端末とモバイル端末の違いとは
クレジットカード決済を受け付けるには、CATと呼ばれる決済端末を使う方法と、カードリーダーをスマートフォンなどのモバイル端末に接続して使う方法があります。まずはCAT端末とモバイル端末の導入費用と決済手数料から見てみましょう。
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たとえばモバイル決済端末を提供しているSquareであれば、決済手数料は以下の通りです。
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詳しい料金体系はこちらからご確認ください。
このように端末によって、初期費用はもちろんのこと、継続的に発生する出費も大きく異なります。
モバイル端末がおすすめの理由
初期費用や維持費用を安く抑えることができ、個人事業主にとっても導入が検討しやすいのがモバイル端末です。しかし使い方において、CAT端末とは具体的にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは二つの特徴を見ていきましょう。
1,CAT端末とは
「Credit Authorization Terminal」の略で、日本語で「信用照会端末」を意味します。クレジットカード情報を読み取り、その場でカードの有効性を確認するための端末です。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで多く使われ、業種や用途に合わせてカスタマイズされます。専用回線の工事費などを含めると、導入の際に数十万円かかることがあります。毎月の利用料金などの固定費に加え決済手数料もかかるため、中・小規模事業者には負担が大きいかもしれません。
2,モバイル端末とは
モバイル端末を使うと、専用のアプリをインストールしたスマートフォンやタブレットなどにカードリーダーを接続してクレジットカード決済を受け付けることができます。カードリーダーでクレジットカードを読み込むことで、CAT端末と同じようにカードの有効性が確認されます。すでに持っているモバイル端末を使えば、必要なものはカードリーダーだけというコスト面での敷居の低さ、そして使い慣れた端末を用いるため特別なトレーニングは不要。このような手軽さから、近年、試しに導入してみたい、という小規模事業者や個人事業主、イベントでのスポット利用などを中心に普及してきています。
Squareが提供するSquare リーダーなら、普段お使いのスマートフォンやタブレット端末とBluetooth接続するだけで、コストも日数もかけずにクレジットカード決済を受け付けることができます。小売業、飲食店、ヘアサロン、宿泊施設、屋外イベントなど、インターネットが使える環境にあれば業種を問わず使えます。
導入ステップもいたって簡単。アカウントを作成し、無料のPOSレジアプリを端末にインストールします。オンライン上で審査に通過すれば、最短で即日からクレジットカード決済を導入できます。初期費用はカードリーダーの購入費用4,980円（税込）のみで、決済ごとの手数料以外ランニングコストは一切かかりません。
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利用できる国際ブランドは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの六つで、決済手数料を引かれた売上金が最短で翌営業日に振り込まれます。決済手数料は3.25%です。詳しい料金体系についてはこちらをご確認ください。
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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2019年6月19日時点の情報を参照しています。2024年4月3日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
