少子化という言葉は高齢化とセットでテレビのニュースや新聞でよく取り上げられています。実際にどれくらい子どもの数が減っているのか、厚生労働省の調査（平成29年我が国の人口動態）で見てみると、例えば終戦直後の1947年では1日に生まれる子どもの数は7,339人でしたが、2015年では2,755人と約四分の一に減っています。
この数字から見ても、子どもを対象とした業種は昔よりもビジネスが難しくなっているのが予想できます。学生時代に塾で講師のアルバイトをしていたり、教育学部を卒業していたり、教えることが好きだったり、英語のスキルを活かしたいなど、子ども向けの学習塾や教室を開きたいと考えている方に向けて、経営に使えるヒントをご案内します。
まずは副業として始める
いきなり仕事をやめて独立、というのはリスクが高いかもしれません。もし、独立に必要な資金がまだ貯金できていなかったり、一人でやっていく自信がなかったりする場合には副業から始めてみてはいかがでしょうか。もちろん勤務先が副業を許可している場合に限ります。
もし、常勤の教師として学校に勤めていて、部活の顧問なども担当しているとしたら勤務時間から考えても、職務規定から考えても副業は選択肢としてあまり現実的ではありません。
その場合は勤務先を退職後に、個人事業主もしくは法人として独立することになるかもしれません。
何を教えるか
副業か、個人事業主か、法人かスタートの形が決まったら、次は何を教えるかです。ここはすでに決まっているかもしれません。小学生向けの国語や算数、中学生向けの受験英語、子ども向けの英会話など、得意分野によっても教える教科はある程度絞られてきます。
ただ、この時点で一度考えてほしいのは少子化の時代にどれくらい生徒数を集めることが出来るのか、もしくはどれくらい月謝を支払ってもらえるかです。
中学校受験、高校受験市場には大手の学習塾が存在し、これらの塾は受験対策に精通した講師陣や充実した設備を備えています。大手とは正面からぶつからないような手立てを考えたほうがいいかもしれません。
例えば、同じ小学校の教科でも、なかなか子どもが勉強に集中しないことに悩んでいる保護者向けに「勉強が嫌いな子でもドリルやゲームを使って楽しく学べる」クラス、逆に勉強が好きな子どもには「難関校で出るトリッキーな算数の問題だけの演習」クラスと、ユニークな内容を打ち出してみてはいかがでしょうか。
最近では体育が苦手な子ども向けにかけっこや逆上がりを教える教室や、プログラミングを教える塾も人気のようです。国語や算数、理科、社会だけでなく、「英語で教えるプログラミング教室」など、変わった科目を教えることも特徴を打ち出す手段です。
誰に教えるか
何を教えるのかと同時に大事なのは誰に教えるか、です。おそらく生徒として通ってくるのは徒歩や自転車で通える圏内に住んでいる子どもたちではないでしょうか。
地元の子どもたちに教えるのなら、近隣の小学校や中学校をまず調べてみましょう。地域によっては住んでいる場所に関係なく「学校選択制」を導入している自治体もあります。地域で人気の公立や私立の学校、そこに通う子どもたちの保護者の年収、子どもたちの進学先によって、教室の作り方も変わります。
例えば、近隣に大手のメーカーの社宅や国家公務員宿舎がある場合、私立への進学率が比較的高いかもしれません。受験対策のクラスを開くなら、ひと工夫してみましょう。受験生の中には、保護者の海外転勤で海外に住んでいたものの、受験に備えて帰国した子もいます。例えば、国語の漢字が苦手な帰国子女向けに、「漢字克服」クラスを開いてみてはいかがでしょうか。
大きなマンションが建って急に児童数が増えた小学校が近所にあるとしたら、ひとクラスの児童数が増えて先生たちも対応が追いついていないかもしれません。そんな地域では一人ひとりの進度に合わせて教えることをアピールしてみてはいかがでしょうか。
2020年には小学校3年から英語が必須科目になりますが、中学校受験の科目が増えることに不安を抱いている保護者もいるでしょう。そんな保護者には、アルファベットから中学校受験対策までトータルで英語を教えられる教室だとアピールすると良いかもしれません。
どこで教えるか
教科やターゲット層、エリアが決まったら、教える場所を確保しましょう。もし、自宅に余裕があればリビングなどを改装して教室にしてもいいかもしれません。ここで注意をしてほしいのは安全です。子どもを狙った犯罪に関して保護者は敏感です。家から塾や教室までの道のりは、保護者が必ず確認するポイントです。
クラスの終了時間が夕方以降になるなら一層安全には配慮をしましょう。駅前や大通りに面した建物にスペースを借りたり、住宅街の中に位置しているなら帰りは大通りに出るまで付き添ったり、空間に余裕があるなら送り迎えを希望する親御さん向けに待合のスペースを作っても良いかもしれません。
公共の場所を借りるのも一つの方法です。いきなり物件の契約をするのではなく、経営がある程度軌道に乗るまで地域が貸し施設として提供している会議室や体育館を利用してみてはいかがでしょうか。
生徒を集める
教える内容、ターゲット、教室の場所が決まったら、次は集客です。ここで難しいのは実際に教える子どもたちではなく、保護者の心に響く集客をすることです。周囲の塾や教室の月謝を調べてみましょう。月謝はあまりに安すぎると逆に保護者は不安を抱きます。安すぎず、高すぎない金額を設定するためにも市場調査は欠かせません。
ホームページもシンプルなものでいいので、あるに越したことはありません。ホームページには必ず料金体系を載せましょう。月謝とは別に入学金や設備維持費、テキスト代はあるのか、夏期講習や春期講習はあるのか、あるとしたら料金はどれくらいなのか。長く通わせることを考えると、保護者は毎月のやりくりの中で継続して出せる金額かどうかを気にします。
また、今まで教えた経験があるとしたら「家庭教師歴◯年」、「私立の◯◯中学校に◯人合格させました」といった情報もプロフィールに載せるとより信頼を得られます。
ホームページだけでなく、近隣の住民に知らせるにはチラシも有効な手段です。教室の雰囲気が気になる保護者に向けて、説明会や見学会のスケジュールを載せると良いです。
トラブルのない経営には
ここまで来たら、次に心配するのは経営を軌道に乗せることです。塾や教室でよく心配されるのが月謝の滞納や未納です。最悪の場合には裁判になるケースもあるようですが、そうなる前に保護者と気持ちよく金銭のやり取りができるように支払いの仕組みを整えておきましょう。
参考：月謝の滞納・遅延・未納に悩む前に、トラブルを事前に避けましょう
大手の学習塾では生徒にICカードを持たせています。入室時にICカードをかざし、保護者には入室時間がメールで送られるので、塾に行ったかどうか離れていても分かるような仕組みになっています。同様のシステムを導入するのは難しいかもしれませんが、保護者向けのメーリングリストを作り、スケジュールや悪天候時の休校をお知らせできるようにしておいたり、ホームページに保護者が不安や不満を抱いた時にすぐに連絡できるような問い合わせ窓口を設けておくのもいいかもしれません。
少子化の時代、逆に言えば一人ひとりの子どもにかけるお金が増える時代とも言えます。ユニークな科目や、丁寧な教え方など、特徴を際立たせることで生き残れる塾になれるのではないでしょうか。
執筆は2017年6月7日時点の情報を参照しています。
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