店舗内に設置された洗濯機や乾燥機をセルフサービスで利用できるコインランドリー。最近では、環境や肌に優しい洗剤を提供したり、最先端の洗濯機を備えたりしているところもあります。さらには、カフェやクリーニング店を併設したコインランドリーも登場しています。
コロナ禍で衛生意識が高まったためにコインランドリーの利用者が増え、国内店舗数が2022年に2万5,000店を突破した模様が新聞で報じられています。また、業務用洗濯乾燥機を手掛ける大手メーカーTOSEIでは、コインランドリー市場は今後5,300億円規模まで成長すると予測しています。
この記事では、成長著しいコインランドリーを開業するにはいくら必要か、また開業のコツを紹介します。
参考：
・コインランドリー急拡大 店舗数2万5千店突破 「布団の丸洗い」に照準（2022年6月15日、産経新聞）
・成長を続けるコインランドリー市場（株式会社TOSEI）
目次
- コインランドリー開業にかかる費用
- コインランドリー開業に活用できる補助金や融資制度
- コインランドリー開業に必要な準備
- コインランドリー開業のメリット
- コインランドリー開業のデメリット
- コインランドリー開業を成功させるポイント
コインランドリー開業にかかる費用
コインランドリーを新規に開業する場合、いくらくらいの費用が必要なのでしょうか？
初期費用
コインランドリーは、洗濯機や乾燥機、イス、テーブル、自動両替機などの設備を購入する場合2,000万円以上と、多額の初期費用が必要になります。初期費用を抑えるためには、リースを活用するという手もあります。購入とリースの内訳は下記の通りですが、約1,800万円程度の差があります。機器を購入した場合とリースにした場合の金額は、以下の通りです。
購入する場合
| 項目 | 初期費用 |
| 店舗建築費 | 640万円 |
| 設備工事費（内装、水道、ガス、電気工事 基礎工事、看板、店内パネル、運賃・搬入費など） |
350万円 |
| 洗濯機 30k×1台 | 305万円 |
| 洗濯機 18k×3台 | 765万円 |
| 洗濯機 12k×1台 | 143万8,000円 |
| 乾燥機 25k×2台 | 199万6,000円 |
| 乾燥機 14k2段式×3台 | 396万6,000円 |
| 総計 | 2,800万円 |
機器をリースにする場合
| 項目 | 初期費用 |
| 店舗建築費 | 640万円 |
| 設備工事費（内装、水道、ガス、電気工事 基礎工事、看板、店内パネル、運賃・搬入費など） |
350万円 |
| 総計 | 990万円 |
このように、機器を購入する場合とリースにする場合では、初期費用に1,000万円以上の差があることがわかります。機器のリースには月極と売上連動があり、月極の場合は洗濯機と乾燥機をそれぞれ数千円単位でリースできることもあるようです。また、売上連動の場合は設置費用もリース会社が負担してくれるところもあります。
ランニングコスト
コインランドリーのランニングコストとしては、水道光熱費、店舗を借りている場合は賃料、フランチャイズで運営している場合はフランチャイズ料などがかかります。店舗の大きさや機器をどれだけ入れているのかにもよります。先述の業務用洗濯乾燥機を手掛ける大手メーカーTOSEIのウェブサイトでは、自社で運営しているコインランドリーのランニングコストについて20万円から30万円程度としています。
参考：コインランドリー経営・投資の開業資金や儲かる店の特徴は？開業前に知っておきたいこと（株式会社TOSEI）
コインランドリー開業に活用できる補助金や融資制度
起業済み、これから起業の人も使える小規模事業者持続化補助金
小規模事業者とは、従業員数が5人から20人の会社や個人事業主を指します。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業の維持や継続をすることを目的とした補助金です。商工会もしくは商工会議所の支援を受けて申請します。五つの枠が用意されていて、いずれか一つの枠のみ申請が可能です。
宣伝費用などに利用したいなら通常枠
事業者が自分で作成した経営計画をもとに、商工会や商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓を支援します。補助率は2/3で、上限額は50万円です。幅広い項目を支援するのが特徴で、チラシ作成・配布、看板の設置などに利用できます。詳しくは、全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金のページで確認してください。
これから創業、創業3年以内なら創業枠
市区町村などが行っている「特別創業支援事業」の支援を過去3年以内に受けて創業した事業者を補助します。コインランドリー開業のために必要な機械の導入などに利用できます。補助率は2/3、上限額は200万円です。
従業員の時給を上げるなら賃金引上げ枠
事業所の最低賃金を地域別の最低賃金よりも30円以上上乗せした事業者を補助します。補助率は2/3で、上限額は200万円です。赤字事業者の場合は、補助率3/4になります。
事業規模を拡大するなら卒業枠
小規模事業者は、常時使用する従業員数が、飲食店やサービス業で5人以下、宿泊業や娯楽業で20人以下、製造業で20人以下となっています。この従業員数を超えて規模を拡大しようとする事業者を補助するのが、卒業枠です。補助率は2/3、上限額は200万円です。
将来的に事業承継するなら後継者支援枠
中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」でファイナリストとなった事業者を支援します。補助率は2/3で、上限額は200万円です。
有人のコインランドリーの開業なら、ものづくり補助金
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する国の補助金制度です。
中小企業や小規模事業者を対象としていて、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場の五つの枠が用意されています。同一法人・事業者で応募できるのは、一つです。また、補助事業を行う店舗がすでにあることが条件となり、建設予定であれば対象とならないため、注意が必要です。また、店舗を借りている場合は、賃貸借契約書などで使用していることを示す必要があります。
コインランドリーの開業では、設備・システム投資を補助する「通常枠」への申請となります。通常枠での補助金額は従業員の人数によって変わります。
- 従業員数 5人以下 ：100万円から750万円
- 従業員数 6人から20人：100万円から1,000万円
- 従業員数 21人以上 ：100万円から1,250万円
補助率は中小企業者で2分の1、小規模企業・小規模事業者、中小企業活性化協議会などから支援を受けている再生事業者は3分の2となります。
応募要領によると「事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）」は該当しないとあるので、無人のコインランドリーは、ものづくり補助金の対象とならない可能性があります。中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士などの専門家に事前に相談した上で事業計画書を作成するといいでしょう。自治体によっては、こうした専門家への無料相談窓口を設けているところもあります。
引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（2023年5月、ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会））
参考：
・ものづくり補助金総合サイト
・ワンストップ総合相談窓口（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
新規事業としてコインランドリーを開業するなら事業再構築補助金
新しい分野への挑戦や事業転換、業種転換や業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築を目指す中小企業に対して交付される補助金です。認定の支援機関や金融機関で事業計画について確認を受け、補助事業終了後3年から5年で営業利益、人件費、減価償却費を足した「付加価値額」が年率平均3％から5％以上増えるか、付加価値額を従業員数で割った「従業員一人当たり付加価値額」の年率平均3％から5％以上増えることが条件です。成長が見込める産業に参入するための成長枠のほか、全部で八つの枠が用意されています。
コインランドリーは成長分野といえるので、事業再構築補助金なら成長枠での申請が望ましいでしょう。補助額は従業員の人数によって変わります。
- 従業員数 20人以下： 100万円から2,000万円
- 従業員数 21人から50人： 100万円から4,000万円
- 従業員数 51人から100人：100 万円から5,000万円
- 従業員数 101人以上：100万円から7,000万円
補助率は、中小企業者などは2分の1(大規模な賃上げを行う場合は3分の2）、中堅企業は 3分の1 (大規模な賃上げを行う場合は2分の1)です。大規模な賃上げとは、事業終了時点で「事業場内最低賃金＋45円」、「給与支給総額＋6％」を達成することです。
参考：事業再構築補助金
新たに事業を起こすなら新創業融資制度
日本政策金融公庫による創業、スタートアップ期を支援する融資制度です。新たに事業を始める人もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象としています。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、10分の1以上の自己資金があることが必要です。利率は、融資の契約を結ぶ際の条件に応じて適用されるので、詳しくは窓口などで相談してみてください。
コインランドリー開業に必要な準備
開業方法を決める
コインランドリーを開業するにあたって、個人で始めるのかフランチャイズに加盟するかを決める必要があります。個人で開業する場合は、店舗デザインやコンセプトなど自分の好きなようにできたり、利益をメリットはありますが、うまく経営するためのノウハウを自分で構築していく必要があります。フランチャイズに加盟する場合は、コインランドリー運営のノウハウを利用できることや、 場合によっては立地調査や事業計画、開業後の管理業務を本部へ委託することも可能です。しかし、フランチャイズ加盟料や毎月のロイヤリティを支払う必要があります。個人経営に不安がある人はフランチャイズで始めるのも一つの手です。
立地や物件を調査する
コインランドリーは、小規模店舗であれば都市部の学生や単身者が住む住宅街、大規模店舗ならば、郊外のファミリー層が住んでいる住宅街が理想的です。また、スーパーマーケットの敷地内やすぐ近くであれば、小規模店舗であっても大規模店舗であっても「買い物のついでに洗濯をしよう」というお客様もいることでしょう。自分が営む予定の店舗規模によって、立地を決めるといいかもしれません。
店舗のコンセプトや設備を決める
フランチャイズではなく、個人経営でコインランドリーを始める場合は、他店との差別化が重要となります。近年では、カフェを併設していたりクリーニング店を併設していたりするコインランドリーもあって人気となっています。どのようなコンセプトが自身の店舗に合うのかを慎重に決定しましょう。
株式会社プラネットが行った調査によると、20代男性と30代女性それぞれ3％がコインランドリーを「ほぼ毎日利用する」と答えました。このように若い世代はコインランドリーのヘビーユーザーとなっているようです。また、同調査で、コインランドリーを利用した理由で最も割合が高かったのが「自宅ではサイズや材質の問題で扱えない物も洗濯や乾燥できるから」で、コインランドリーで洗濯や乾燥するものについて聞くと「毛布」や「羽毛布団」が多かったことがわかりました。このことからも、若い世代をターゲットにした店舗では容量の少ない洗濯機を多めに設置する、ファミリーをターゲットにした店舗では寝具などが洗える洗濯機を設置するなど、店舗の規模や想定するお客様によっていくつかの種類の洗濯機を準備するとよいでしょう。
参考：FromプラネットVol.196＜コインランドリーに関する意識調査＞コインランドリーをよく使うのは若者？高齢者？～20代男性の3％がほぼ毎日利用（2023年1月10日、プラネット）
収支計画を立てる
先出のJ-Net21の「業種別開業ガイド コインランドリー」では、売上計画として以下のように計算しています。
売上計画
| 台数 | 利用回数（日） | 利用単価 | 1日あたり売上高 | |
| 洗濯機 30k | 1 | 4 | 1,200円 | 4,800円 |
| 洗濯機 18k | 3 | 4 | 800円 | 9,600円 |
| 洗濯機 12k | 2 | 3 | 500円 | 4,000円 |
| 乾燥機 25k | 2 | 12 | 100円 | 2,400円 |
| 乾燥機 14k | 6（2段式×3） | 12 | 100円 | 7,200円 |
| 1日あたりの売上高 | 28,000円 | |||
| 年間売上高（28,000円×365日） | 10,220,000円 |
機器をリースにした場合の損益のイメージ例は以下の表のように示しています。
損益イメージ
| 科目 | 金額 |
| 売上高 | 1,022万円 |
| 売上総利益 | 660万円 |
| 人件費 | 130万円 |
| 機器リース費用 | 360万円 |
| 減価償却費 | 112万円 |
| その他 | 4万円 |
| 営業利益 | 54万円 |
コインランドリー開業には届出は必要？
コインランドリー開業には、出店地域の保健所に届け出る必要があります。コインランドリーという呼び方は通称であり、正式には「コインオペレーションクリーニング営業施設」と呼ばれています。
たとえば、東京都でコインランドリーを開設する場合、さまざまな基準をクリアする必要があります。洗濯機と乾燥機の台数に合わせて利用者にとって十分な広さの面積を確保することや、流水式水洗設備を備えることなどのハード面だけでなく、衛生管理責任者を定めた上で常に管理ができるようにすることなど、運営面も含めて多くの条件を満たす必要があります。
場合によっては、開業届だけでなく、コインランドリーの見取り図や周辺の地域図が必要な場合もあります。開業前に、各自治体のウェブサイトなどで必要な書類や条件を調べておくことをおすすめします。
個人事業主として開業する場合には、通常の開業手続きを行いましょう。詳しくは、国税庁の情報を確認してください。
参考：
・［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)
・［手続名］所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)
コインランドリー開業のメリット
まずは、コインランドリー開業のメリットを紹介します。
人件費が抑えられる
コインランドリーには店舗が必要なので、もちろんある程度の手間はかかりますが、洗濯機や乾燥機を設置し、自動の精算システムを導入すれば、無人でも営業できます。
そのため、人件費を抑えられます。また、洗濯機や乾燥機の購入といった初期費用はかかりますが、その後の仕入れや在庫管理が必要ないので、その分のコストはかからないといえます。
フランチャイズ加盟もできる
事業運営の経験はないが、コインランドリーの開業に興味を持っている場合、フランチャイズに加盟するという方法があります。
加盟をするかわりに本部に一定の料金（ロイヤリティ）を払う必要がありますが、その分開業に必要な知識や経営のノウハウ、トラブルへの対処方法などを教えてもらうことができます。知識や経験がないところからコインランドリーを開業するよりも、手間やリスクを減らせるというメリットがあります。
需要の拡大
共働き世代が増加し、また働き方が多様化する現代においては、フレックスタイムを選択したり、副業をしたりなどさまざまな人がいます。「洗濯をする時間がなく洗濯物がたまってしまった」「ふとん用に大きな洗濯機を使いたい」「深夜か早朝にしか洗濯する時間がないけれど、近隣の人に迷惑をかけたくない」など、コインランドリーの需要の増加が期待できるのではないでしょうか。
立地にこだわらない
飲食店や小売店は人通りが多い場所、駅からアクセスの良い場所が立地として理想的ですが、コインランドリーなら家から近い方が利用者にとって便利ではないでしょうか。駅や繁華街から離れた賃料の安い場所でも、子育て世代が多い、一人暮らしや学生が多いなど、周囲に需要があれば開業後の集客を期待できます。
また、設置できる機械の数は限られますが、狭い土地や変形地と呼ばれる条件があまり良くない土地でも開業ができるのもメリットといえます。
安定した利益が見込める
洗濯は日常的に行うことのため、お客様にリピーターになってもらえば、安定した利益が見込めます。また、景気に左右されることがないのも大きな魅力といえるでしょう。また、コインランドリーは無人でも経営できるので、ランニングコストが安いビジネスモデルです。ランニングコストが安いことは、高い収益性につながります。
代金未回収のリスクが低く、現金収入を得やすい
コインランドリーに設置さえている洗濯機や乾燥機は、お金を入れないと動きません。利用料金が未回収になることがなく、しかも現金収入となるのはオーナーにとって大きなメリットです。
コインランドリー開業のデメリット
コインランドリー開業にはメリットばかりではなく、デメリットもあります。
初期費用が高額
コインランドリーは、洗濯機や乾燥機の購入、搬入そして設置代などの高額な初期費用がかかります。加えて、店舗の工事費や防犯カメラの設置にも費用がかさみます。
客単価が低い
コインランドリーは布団などの大きなものでも1,000円程度です。乾燥機だけの利用などでは数百円と、客単価の低いビジネスといえます。客単価が低いため、稼働率をあげる工夫が必要といえるでしょう。
ライバル店との競争がある
ライバル店との競争が発生する可能性があることもデメリットとして考えられます。前述した通り、コインランドリーの数は年々増加しています。そのため、狭い地域内での値下げ合戦や顧客の奪い合いになることも考えられます。
エコフレンドリーやハイテク洗濯機など、固定客をつかめるような個性を出していくことが必要です。
セキュリティーの問題がある
コインランドリーを開業する際には店舗スタッフを雇うこともありますが、無人で営業することが多いでしょう。
これは人件費がかからないメリットでもありますが、トラブルが起こる原因になることがあります。たとえば、洗濯物の盗難やイタズラが考えられます。防犯カメラの設置などの対策を行う必要があります。
店舗移転が難しい
洗濯機や乾燥機などは一度設置したら動かすことが容易ではないため、集客が見込めないことやライバル店が近くにできたことを理由に、すぐに他の場所に移転するのは難しいです。そのため、開業時の場所選びは慎重におこなう必要があります。周囲にライバル店がないかどうか、どんな客層がいるのかなどを確認しておきましょう。
メンテナンスや管理の手間がかかる
コインランドリーは無人でも利用者がいれば利益が生まれるビジネス、というイメージがありますが、さまざまな人が共同で洗濯機や乾燥機を利用する分、機械のトラブルが起こる可能性があります。
また、洗剤などの備品の補充、店の掃除など、日々のメンテナンスも必要です。副業などで開業を考えている場合は、トラブル時の対応や日々のメンテナンスにある程度時間や労力がかかることを想定しておきましょう。
コインランドリー開業を成功させるポイント
小さな店舗で始めて借入金を減らす
コインランドリーは、小さな店舗でも開業が可能です。大きな売り上げは期待できないかもしれませんが、自己資金で賄ったり、少ない借入金でオープンさせたりすることができます。まずは小さな店舗から始めてみるのも一つの手です。
掃除を徹底する
コインランドリーは、お客様が洗濯をしたり、自分の洗い物を乾燥させたりしにくる場所です。それだけに、店内が不潔であればすぐに客足は遠のくでしょう。また、洗濯機も乾燥機も稼働率が高いとすぐに綿埃や糸くずなどがたまってしまうため、掃除を徹底して清潔感を保つことが大切です。
他店との差別化をする
コインランドリーは設置されている洗濯機や乾燥機で他店との差別化を図るのは難しいといえるでしょう。それだけに、キャッシュレス決済を導入する、ペット用品が洗える洗濯機も用意するなどの工夫をして、他店との差別化を図る必要があります。
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執筆は2018年3月14日時点の情報を参照しています。2023年7月11日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by,Unsplash