事業の拡大や新規立ち上げなどを検討する際に、最重要となるのが資金の確保です。どんなに画期的な構想を練っても先立つものがないと実現しません。手元に豊富な資金がない場合は、第三者から調達することになるでしょう。資金調達には、借入やローン、融資、貸付といった方法が考えられます。このうち借入とローンは、いずれも「お金を借りること」を意味しますが、概念や用い方に違いがあります。
本記事では、借入とローンの違いについて、融資や貸付にも言及しながら整理するとともに、個人事業主でも利用可能な借入先や、会計上の仕訳方法、借入以外の調達方法と最適な選択を行うための注目ポイントについてわかりやすく解説します。
目次
借入とは？ローンとの違い
はじめに、借入とローンのそれぞれの特徴と相違点を理解しておきましょう。類似の言葉として、融資と貸付の違いについても解説します。
借入とは
借入とは、銀行をはじめとする金融機関やクレジットカード会社、消費者金融業者、公的機関などからお金を借りることです。
借入をする際には、借入の金額、期間、金利、返済方法などを話し合います。また、借入を行うにあたっては、返済が可能かどうかの審査があり、審査基準や審査にかかる時間は借入先によって異なります。たとえば、借入には下記のような書類が必要です。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 決算書（法人） / 確定申告書（個人）
- 借入状況一覧
- 銀行の通帳
など
上記のほかに担保が必要な場合もあります。担保は、借入を行った本人が返済不能となった場合に返済の保証となるものです。連帯保証人が肩代わりして返済する「人的担保」と、不動産などを売却して返済に充てる「物的担保」の2種類があります。
多くの場合、返済時には元金に利息が加算されます。借入額が大きい場合や借入期間が長い場合は利息だけでもまとまった金額になるため、借入前に金利をよく確認する必要があります。
返済方法には、大きくわけて「元利定額返済方式」と「元金定額返済方式」の2種類があります。元利定額返済方式は、返済開始から終了まで元金と利息をあわせた一定額を支払う方法です。元金定額返済方式は、毎回一定の元金を返済する方法です。元金定額返済では、返済が進むにつれて利息が減るため、1回の返済額は徐々に減っていきます。
借入、ローン、融資・貸付の違い
ローンは、借入と同様にお金を借りることを指します。審査がある点や返済方法などにも明確な違いはありませんが、ローンのほうは「住宅ローン」や「教育ローン」など、借りたお金の使い道が決まっている「商品」として多く取り扱われる傾向にあります。
また、借入やローンと混同しやすい言葉に融資や貸付がありますが、これらはお金を貸す側からの観点で表したものです。融資はお金を融通し貸し出すこと、貸付は条件を定めた上でお金のほか物品や土地建物、権利なども含めたものを貸すことを指すとされています。お金を貸すという視点からみると両者の内容に違いはありません。
個人でも利用できる借入先
ここからは、個人事業主でも利用可能な借入先として、以下の機関やサービス・制度の特徴をみていきましょう。
1. 銀行
銀行は、住宅ローンや教育ローンなどのローン商品を扱うだけでなく、個人事業主に対しても融資を行っています。銀行の金利は消費者金融やクレジットカードなどと比べて低めに設定されています。
ただし、審査にかかる時間は比較的長めで、担保の提示が必要なケースもあります。個人事業主の場合、メガバンクは基本的に事業規模の大きな企業への対応に限られますが、地方銀行には借入可能なところが多くあります。
2. 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。中小企業や個人事業主の資金調達を支援する目的をもつ機関であり、日本生活事業、中小企業事業、農林水産事業と3窓口があり、個人事業主が利用できる融資制度が複数設けられています。金利はおおむね1%～3%と低く、借入期間が長い点が特徴です。
一方で銀行からの借入よりも多くの書類が必要とされる場合が多く、審査を通過するには事業計画など十分に準備して臨む必要があります。
3. 信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、地域に密着した民間金融機関で、いずれも地域内の個人事業主や小規模事業者・中小企業を対象に融資を行っています。
信用金庫・信用組合は、組合員や地域の発展を図る相互扶助を目的とするため、メガバンクや大手地方銀行に比べて借入のハードルが低い傾向にあります。金融機関からの借入を検討している個人事業主は銀行より先に信用金庫や信用組合を検討してみるとよいでしょう。
4. 公的融資制度
公的融資制度は、自治体と信用保証協会（事業者の債務を保証してくれる公的機関）、指定の金融機関の三者が連携して資金調達を支援するものです。利息の一部を補ってくれる利子補給や信用保証料を補助してくれるものもあります。目的や使い道が明確に定められているため、借り入れたお金の自由度は下がりますが、金利は低めです。
制度の目的や内容は自治体によって異なります。また、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が関わるために面談や手続きに手間がかかり、審査も長くなりやすい点は念頭に入れておきましょう。
5. 消費者金融業者
消費者金融業者は、貸金業法の下でお金の貸付を行う業者です。いわゆる「ヤミ金」を連想してしまうかもしれませんが、消費者金融業者は法に基づく登録を行っており、無理な取り立てはありません。借入の多くはカードローンの形態で、借入専用のカードを用いてコンビニや銀行のATM、インターネット経由でお金を受け取ることができます。
特徴的なのは審査の早さです。申し込んだ当日にお金を借りられるサービスもあります。しかし金利は年率20%前後と、他の借入先とくらべて高金利である点がデメリットとなっています。事業の場合の借入は、返済までの期間が長くなりやすく、利息の支払いが膨大になりがちです。借入先としての優先度は低くし、どうしても利用する場合は短期かつ少額にしましょう。
6. ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、お金を借りたい事業者と投資家をインターネット上でマッチングする金融仲介サービスです。借入を行いたい事業者が仲介業者に資金調達の相談をすると、仲介業者がファンドを組成し、ファンドに投資してくれる投資家をインターネット上で募ります。投資家から集まった資金が事業者に貸し出され、返済はソーシャルレンディング仲介業者に対して行います。
審査は銀行よりも柔軟な代わりに、金利は5%～10%ほどと高めのケースが一般的です。利用する場合は第二種金融商品取引業の登録を行っている仲介業者を選びましょう。
7. クレジットカード
クレジットカードでも借入を行うことができます。この場合、カードローンまたはキャッシング機能を利用します。キャッシングとはクレジットカードを使って銀行やコンビニのATMからお金を引き出せる借入のサービスです。手持ちのクレジットカードにキャッシング機能がついていれば新たな手続きは必要ありません。借入の上限額は事前に設定された範囲となります。
クレジットカードのカードローンとキャッシングは、いずれも消費者金融からの借入と同様に金利が高いことが多いため、利用の優先度は下げておくことをおすすめします。
借入金とローンの会計処理の違い
借入とローンでは、お金を借りた場合の会計処理が異なります。ここからはそれぞれの仕訳方法をみていきましょう。
借入金の仕訳方法
借入を行った場合、勘定科目は「借入金」として貸方に入れ、金融機関の手数料は「支払い手数料」、収入印紙は「租税公課」の勘定科目で経費とし、借方へ入れます。返済した場合は、支払額を借方に記載して元金の借入金（負債）を減らし、利息は「支払利息」として経費に入れます。
＜銀行から100万円を借り、預金口座に振り込まれたときの仕訳例＞
- 借方：
普通預金992,500円（摘要：事業資金借入）
支払い手数料5,500円（摘要：銀行手数料）
租税公課2,000円（摘要：印紙代） - 貸方：
借入金1,000,000円
＜預金口座から33,000円（うち利息3,000円）返済した場合の仕訳例＞ - 借方：
借入金30,000円（摘要：借入金返済）
支払利息3,000円（摘要：利息支払い） - 貸方：
普通預金33,000円
ローンの仕訳方法
ローンの場合も元金と利息に分けて記帳しますが、借入の目的によって借方の勘定科目が異なる点に注意しましょう。貸方は、「未払金」として借りた額を記載します。ビジネスローンなど、特定の資産購入を目的としないローンを組んだ場合は、借入金と同様の仕訳にします。
＜営業用の自動車を100万円のローン（頭金30万円）で購入した場合＞
- 借方：
車両運搬具：1,000,000円 - 貸方：
未払金700,000円（摘要：事業用自動車ローン購入）
前払金300,000円（摘要：事業用自動車前払金の相殺）
事前に支払った頭金が帳簿に計上されているはずですから、納車時に前払金を相殺し、ローンを組んだ部分を未払金として処理します。
＜ローン返済時（22,000円、うち利息2,000円）の仕訳＞
- 借方：
未払金20,000円（摘要：事業用自動車ローン返済）
支払利息2,000円（摘要：利息支払い）
借入金のときと同様に、未払金を相殺していきます。
どちらも利息は経費として計上できる
事業用の借入やローンを利用した場合、返済時に発生する利息は支払利息として経費に計上できます。元金部分は経費として扱いません。国税庁によって必要経費に算入できるものが以下のように明確に定められていることが挙げられます。
- 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
- その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
借入金は売り上げに直結する費用とはみなされません。また、借入金の元金を経費計上してしまうと、購入した資産や負債の処理と重複します。こうした理由から、借入・ローンのいずれの場合も利息のみを経費として計上します。
借入以外の資金調達方法
ここからは、借入やローン以外に個人事業主でも利用できる資金調達方法をみていきましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、まだ回収していない売掛債権を売却して現金化する方法です。ファクタリング業者に依頼して売掛債権を売却し、本来の振込期日より前に現金として受け取ります。
スピーディーに資金が手に入りますが、売掛債権を前倒しで回収しているにすぎず、資金繰りには注意が必要です。また、業者によっては手数料が10%～20%と高く、もともと取引先から入金される予定だった金額よりも減ってしまう点がデメリットとなります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上のプラットフォームにプロジェクトを掲載し、プロジェクトに賛同した支援者から資金を集める調達方法です。
購入型・投資型・寄付型と3種類に分かれ、購入型は商品やサービスを、投資型は株式の分配金をリターンとして設定します。寄付型のクラウドファンディングは一般的にお礼程度で、募金に近い資金調達方法です。どの形式でも目標金額と募集期間があり、期間内に目標額まで到達しなかった場合には資金調達できないおそれがあります。
助成金・補助金
助成金・補助金は、国や自治体などの行政や民間団体が行うもので、事業支援を目的に資金を給付する制度です。助成金と補助金に明確な定義の区別はなく、いずれも目的や要件が明確に定められており、審査があります。同じ名称でも年度によって条件が異なる場合もあります。また、一般的に、事業にかかった費用の一部を後から補填する後払い形式となるため、自己負担分は前もって資金の準備が必要です。
自己資金
自己資金とは、自分で貯めたお金のほか、贈与されたお金、退職金、資産を売却して得た資金などを指します。
本来は事業用の資金と個人の資金をきちんと分けて管理するのが理想ですが、開業したばかりの時期には難しいかもしれません。個人の預貯金を事業用の資金に繰り入れる場合、自身の生活が苦しくなってしまわないよう、生活費の3カ月分程度は残しておくようにしましょう。
最適な資金調達方法の選びかた
借入やローンは返済義務がある資金調達方法です。一時的に手元が潤ったとしても、その後に発生する定期的な返済が負担になってくることには注意が必要です。以下の観点を参考に、事業の状況や返済能力などを考慮し、適切な資金調達の方法を選びましょう。
金利や返済方法
金利の低さや返済方法は、返済時の負担を軽減させるために重要な検討材料となります。
金利では、日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、銀行、公的融資制度の金利が比較的低くなっています。たとえば、日本政策金融公庫の基準利率は2.10～3.30%（税務申告を2期終えており、担保を不要とする融資の希望者）です。
返済方法では、まとまった金額を借りる場合は分割返済が可能なものを選ぶと良いでしょう。
借入の期間
借入期間が長いほど1回の返済額は低くなり、返済時の負担が軽くなります。ただし、その分利息も発生するため、長ければ長いほど良いわけでもありません。大切なのは調達すべき金額を精査し、月々どれぐらいの利益を上げられそうか、また生活費や税金の支払いがどの程度かを細かく計算して、返済可能な額を明らかにすることです。
万が一を考慮し、余裕のある返済額と返済期間を算出したうえで、条件に合う借入先・調達方法を選びましょう。
借入額の上限
ノンバンクと呼ばれる、預金業務を伴わず融資を行う金融会社からの借入は「総量規制」の対象となります。過度な借入による返済の負担から消費者を守る目的で、貸金業者からの借入残高が年収の1/3を超える場合には新たな借入ができません。これには消費者金融業者やクレジットカードのキャッシングが該当します。
銀行など貸金業者以外から融資を受ける場合でも、融資上限額と借入限度枠（与信枠）は異なります。たとえば、融資上限額3,000万円と表示されていても、事業計画や信用力によっては500万円や1,000万円までしか借りられないかもしれません。調達したい金額を明らかにし、借入先に直接聞いてみるのが確実です。
手続きにかかる時間
スピードを重視するのであれば、消費者金融業者やクレジットカードであれば申込んだその日から借入ができる場合があります。銀行や消費者金融が扱うビジネスローンやファクタリングも、審査の申込みから資金が手に入るまでにかかる期間が比較的短い調達方法といえます。
しかし、これらはどの方法も金利や手数料が高い傾向にあるため、利用は最小限に控えたいところです。
Square 資金調達を利用して、賢く資金調達しよう
借入を利用する前に、キャッシュレス決済サービスのSquareが提供している「Square 資金調達」（※）を検討してみてはいかがでしょうか。
※Square 資金調達は、Squareをすでに利用しており、かつ所定の条件を満たしているSquare 加盟店が対象です。
Square 資金調達は、Square 加盟店が将来Squareで生み出す売り上げをあらかじめ譲渡することで、前払いとして資金調達を受ける仕組みです。最初に提示される固定手数料以外に追加のお金は一切かかりません。
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以上、借入とローンについて、用語の違いや利用可能な借入先、仕訳の方法、借入を行う際に気をつけるポイントのほか、借入以外に個人事業者が行える資金調達方法をあわせて見てきました。
個人事業主やフリーランスの場合、ちょっとした状況の変化が資金運営に大きな影響を与えることも少なくありません。ここで紹介した調達方法を参考に、日頃の売上管理や支払管理など、お金の出入りをこまめにチェックしておき、いざというときに無理のない形で事業の維持発展ができるよう、賢く備えておきましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2024年1月9日時点の情報を参照しています。2024年3月1日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash