カードローンは個人事業主でも利用できる?審査のポイントと選び方

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

担保や保証人が求められることなく、契約限度額の範囲内であれば何度でも利用できるといった点が魅力のカードローン。急な資金調達に役立つことも多く、上手に活用することでより効率的に経営を進めることができます。

本記事では、自営業・フリーランスの人がカードローンを利用する際の審査攻略法や選び方に加え、カードローンの選び方などをわかりやすく解説します。

【この記事のポイント】
-個人事業主やフリーランスでもカードローンの利用は可能
-経営の安定性や収入の不安定さ、信用情報の不足が審査に影響
-審査には確定申告書の提出や借入額の適正化、他社借入の整理などの準備が重要
-Square 資金調達のような代替手段もあり、柔軟な選択が可能

目次


カードローンは個人事業主・自営業でも利用可能?

いつでも手軽にお金を借りることができるカードローン。使い道の自由度の高さも魅力の一つではありますが、個人向けのカードローンは事業性資金に充てることは認められていないため、事業性融資として利用するのであれば事業者専用のカードローンが候補となります。

カードローンを検討する際には、「借入総額が年収の3分の1を超えてはならない」という総量規制に気をつけましょう。この総量規制は貸金業者を対象としており、銀行や信用組合からの借入は対象外です。また、貸金業者であっても、返済能力があると認められた場合には例外貸付として年収の3分の1を超えてお金を借りることができます。

カードローンとビジネスローンの違い

事業者向けの融資のなかで、事業者専用のカードローンと似たものにビジネスローンがあります。

ビジネスローンとは、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関が用意している事業資金専用のローン商品であり、利用できるのは法人か個人事業主に限定されます。即日借りられることの多いカードローンと違って概ね審査に2~5日程度の時間を要しますが、カードローンと比べて借入限度額が高く、金利も低めに設定されているといった特徴があります。

そういった性格から、カードローンは少額の借り入れと返済を繰り返す場合に、ビジネスローンは必要なお金を一度にまとめて借り入れし、借り入れた後は返済のみをしていくような利用方法に向いているといえます。

個人事業主がカードローンの審査に通りにくいと言われる理由

事業者専用のカードローンを申し込む際、一般的に法人と比べて個人事業主は審査に通りにくいといわれています。その大きな理由は、事業の安定性や将来性が審査で重視されるからです。

具体的にはどのような部分が審査にあたって難しいポイントとなるでしょうか。いくつかピックアップしてみていきましょう。

経営の状況

どんな融資を受ける際にもまず見極められるのが返済能力の有無です。

個人事業主の場合、事業の経営状況が個人の返済能力に直結します。そのため、すでに事業を行っている場合は経営実績や財務状況が健全であるか、事業の立ち上げ段階にある場合は事業計画に無理はないか、他社からの借入状況はどうなっているかといった点が重要なチェック事項となります。

これらの確認のために決算書や確定申告の控え、事業計画書や収支計画がわかる借入計画書などの提出が求められます。

収入の不安定性

給与や役員報酬など、毎月一定の収入がある会社員や会社の経営者と違って、個人事業主の収入は毎月の売り上げや利益の変動に大きく影響を受けます。

定期的に定額の収入がある人と比べると、定期的に定額の収入が約束されていない個人事業主は返済能力面で不安視されやすいため、審査が厳しくなってしまうといえるでしょう。

信用情報の不足

申込者の過去の借り入れや返済の記録である信用情報は、カードローンの審査において重要な判断基準となります。

ただし、事業をこれから立ち上げる、または立ち上げて間もない個人事業主などの場合は、借り入れや返済の実績が少ないことが多く、審査のための大きな拠り所に欠けるため、判断が慎重にならざるを得ません。

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カードローン審査を有利にする4つのポイント

では、カードローン審査を有利に進めるためにはどのような点を意識しておけばよいでしょうか。おもだったところで以下の4点が挙げられます。

  • 直近2~3年分の確定申告書を揃えておく
  • 開業から1年以上の事業実績があると有利
  • 借入額は必要最小限にする
  • 他社の借入状況を整理しておく

それぞれを詳しくみていきましょう。

直近2~3年分の確定申告書を揃えておく

個人事業の場合、信用性の高い決算資料となるのが確定申告書です。

確定申告書の数字をみると事業からどの程度の利益を得ているかが判断でき、事業の健全性を読み取ることができます。ある程度運営実績を有しているならば、直近2~3年分の申告書をみることで経営の安定性も確認できるため、提出できるようにしておくのがおすすめです。

青色申告を選択している事業者であれば、損益計算書とあわせて提出する貸借対照表も用意しておきましょう。

開業から1年以上の事業実績があると有利

事業実績は長いほど安定した運営ができていることの証明になりますが、開業から1年以上あると審査の際に有利に働きます。

また多くの場合、事業実態の確認として事業の現状や収支、資金繰りの見通しなどを尋ねられるので、スムーズに返答できるよう準備しておいてください。

借入額は必要最小限にする

先々の見通しを考えると念のために多めに借り入れしておきたくなるのが事業主の心情ですが、借り入れを申し込む金額が不自然に多いと審査で不利に働くことがあります。

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などと比べて利率も高めになるカードローンからの借り入れは必要最小限にとどめておくのが得策です。

また、借りる前に毎月の返済計画を立てておくようにするほか、資金に余裕がある時は多めに返済するように心がけましょう。

他社の借入状況を整理しておく

事業を立ち上げる際の開業資金やその後の運転資金として銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから借り入れをしている人も少なくありません。

カードローンを申し込む際にはこれらの借り入れや返済状況を把握することはもちろん、個人として借り入れを行っている自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなどについてもどのような状況になっているか整理しておき、尋ねられた際には明快に答えられるようにしておいてください。

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自営業・フリーランスでも使いやすい!カードローンの選び方

自営業・フリーランスでも使いやすいカードローンはどのような点を比較して選ぶとよいでしょうか。ポイントとなる部分をいくつか挙げるとともに、おすすめのカードローンも紹介しましょう。

比較するポイント

金利(年率)と限度額
カードローンでは、多くの場合、審査結果に応じて金利が設定されます。

金利の上限は利息制限法によって最大年率20%と定められており、年20%を超える金利が適用されることはありませんが、金利以外の条件に大差がなければ少しでも低い金利のカードローンを選びたいものです。

また、限度額についてはそれぞれ違いがありますが、カードローンに頼りすぎてしまう不安がある場合には現実味のある限度額のものを利用するのが安心です。同じ金融機関でも限度額が異なる複数のサービスが用意されていることがあるので、利用する規模に応じて選んでください。

返済方法や返済期間
返済方法は、随時返済や月次の定額返済のほか、利用残高に応じて毎月の返済金額が設定される残高スライド返済などがあります。

また、返済手段も口座自動振替やATM返済、コンビニ返済などカードローンの提供業者によってさまざまな違いがあるので、事前によく確認し、自身の事業スタイルに合ったものを選びましょう。

そのほか、返済期間についてもそれぞれに違いがありますが、できるだけ早く返済したほうが返済総額は少なくなります。余裕のあるときに多めに返済するよう心がけましょう。なかにはホームページでシミュレーションできるところもあり、返済イメージを掴むのに役立ちます。

オンライン申し込みのしやすさ
街なかのローン契約機や電話のほか、インターネットを使ったオンライン申し込みを受け付けているカードローンも多くみられます。

急な借り入れが必要な場合には、オンライン申し込みが便利です。申し込みから融資完了まで最短15分でできるものもあります。

事業資金としての利用が可能かどうか
先にも触れましたが、個人向けのカードローンは事業性資金に充てることは認められていないため、事業性融資として利用するのであれば事業者専用のカードローンを選ばなくてはなりません。間違えて申し込まないよう、注意してください。

個人事業主であっても借入金を個人的な趣味の費用や生活費などに充てる場合には、個人向けのカードローンを利用しても構いません。

個人事業主向けカードローン例

  • 銀行系カードローン:金利が比較的低い一方で、審査基準は厳しめ
  • 消費者金融系カードローン:審査スピードが速いのが魅力の反面、金利はやや高め
  • ビジネスカードローン:金利は銀行と消費者金融の中間程度で、限度額も比較的高め

個人事業主の方にもう一つの選択肢「Square 資金調達」

事業者専用のカードローンと同様の手軽さで個人事業主が事業用資金を調達できる手段としてSquare 資金調達があります。​Square 資金調達は、Squareの​利用​実績が​ある​加盟店を​対象としたサービスで、将来の​Squareを​利用した​売り上げの​一部を​Squareへ​事前に​譲渡し、​Squareから​前もって​資金を​受け取る​ものです。

申し込みは​オンラインで​簡単に​済ませる​ことができ、最大で3,000万円までの資金が調達できます。

カンタンでスピーディーな資金調達

お申し込みはオンラインで簡単、面倒な書類提出は不要。お申し込みから入金まで最短4日。速くて簡単な、ビジネスの新しい選択肢です。

まとめ

個人事業主やフリーランスにとって、カードローンは資金調達の選択肢の一つです。ただし、安定した収入や信用情報が重視される審査においては、事前の準備や選び方が重要なポイントになります。

特に、事業資金としての利用を考える場合は、個人向けではなく事業者専用のカードローンを選ぶことが基本です。確定申告書や収支計画の整備、借入額の適正化など、審査を有利に進めるための工夫を怠らないようにしましょう。また、カードローン以外にも「Square 資金調達」のような代替手段があることも覚えておくと、より柔軟な資金調達が可能になります。


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執筆は2025年6月19日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash