価格転嫁のやり方とは?取引先との交渉と店舗の値上げ手順を解説

原材料費や労務費、エネルギー費が上がり続けるなか、増えたコストを価格にどう反映するかは、多くの中小事業者が向き合っているテーマです。価格転嫁の方法は業種によって大きく2つに分けられます。企業との取引が多い場合は取引先(発注側)と取引価格を話し合う方法、小売店などでは店舗でお客さまに向けた販売価格を見直す方法があります。

この記事では、価格転嫁のやり方を「取引先との交渉の5ステップ」と「店舗での値上げ手順」の2つに分けて解説します。交渉の根拠に使える公表資料や、うまく進まないときに相談できる公的な窓口も紹介します。

📝この記事のポイント

  • 価格転嫁とは、原材料費や労務費などのコスト上昇分を価格に反映すること
  • 取引先との交渉は、コストの把握から合意内容の記録まで5つのステップで進める
  • 労務費の転嫁に関する国の指針では、最低賃金の上昇率などの公表資料を交渉の根拠に使える
  • 店舗の値上げは、対象と幅を決めて事前に告知し、表示とレジの価格をそろえるのが基本
  • Square POSレジでは商品価格をまとめて変更でき、売上分析で値上げ前後の売れ行きも確認できる
目次


価格転嫁とは?値上げとの違い

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価格転嫁とは、原材料費や労務費、エネルギー費などのコストが上がった分を、販売価格や取引価格に反映することです。

価格転嫁に似た施策として「値上げ」という表現が使われることもありますが、値上げは、理由を問わず価格を上げる行為全般を指します。「値段を上げる」という行為そのものは同じでも、その背景が異なります。価格転嫁は値上げの一種で、コストの増加を理由に価格へ反映する点に特徴があります。

また、価格転嫁がどの程度進んでいるかを示す指標に「価格転嫁率」があります。価格転嫁率とは、コストが上がった分のうち、実際に価格へ反映できた割合を指します。この割合が高いほど、コストの上昇分を価格に転嫁できていることを意味します。

業種別の価格転嫁率

業種別の価格転嫁率を見てみましょう。帝国データバンクが2026年8月に公表した「価格転嫁に関する実態調査(2026年7月)1」によると、全国の企業の価格転嫁率は39.9%でした。

業種 価格転嫁率(2026年7月)
全国の企業 39.9%
食品スーパー 33.1%
飲食店 28.7%
アパレル小売 34.1%
家電小売 40.3%
自動車・同部品小売 41.9%
建設 40.7%
不動産 25.9%
医療・福祉・保健衛生 14.6%
娯楽サービス 17.7%
旅館・ホテル 23.0%

特に、消費者に近い川下にある業種の「各種商品小売(食品スーパー)」(33.1%)や「飲食店」(28.7%)、「旅館・ホテル」(23.0%)、「娯楽サービス」(17.7%)の価格転嫁率は全国企業に比べて低い水準になっており、価格転嫁が難しい傾向がみて取れます。

同調査結果では、「価格転嫁すると集客できなくなるのではないかという不安から、値上げに踏み出せない」という飲食店の声や、「競合先との価格競争の中、価格転嫁するのは難しい。特に競合相手が資本力のある場合、価格で勝てる見込みは少ない」といった小売業の声も紹介されています。

中小企業だけに絞ってみると、経済産業省が2026年6月に公表した中小企業庁による調査結果2では、受注側の中小企業の価格転嫁率は54.2%だったという結果が出ています。

この調査結果には消費者向けの取引(BtoC)のみを行う企業は含まれていませんが、コストの種類別の価格転嫁率を見ると、原材料費は55.7%、労務費は50.0%、エネルギー費は48.9%でした2。原材料費は比較的価格転嫁が進んでいる一方、労務費やエネルギー費は価格に反映しにくい状況がうかがえます。

価格転嫁が必要とされる背景

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価格転嫁が多くの事業者の課題になっている背景には、物価と賃金の上昇があります。仕入れ値や光熱費、人件費などのコストが上がったのに、同じ商品を同じ価格で売り続けていると、手元に残る利益は少なくなっていきます。

総務省統計局によると、2026年9月分の消費者物価指数の総合指数は、前年同月比で2.1%上昇しました3。3年前と比べると約7.7%、5年前と比べると約14.3%上昇しています(同じ2025年基準の総合指数(2026年9月=102.2)で算出)12。

賃金の面ではどんな変化があったのでしょうか。厚生労働省が2026年9月に公表した答申4によると、令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円と、昨年度の1,121円から56円引き上げられました。3年前の2023年度(1,004円)と比べると173円、5年前の2021年度(930円)と比べると247円上がっています13。

コストの上昇を自社だけで吸収し続けると、利益が減り、スタッフの賃上げに回す原資も確保しにくくなります。価格転嫁は、事業を続けながら働く人の待遇を守るための選択肢の1つなのです。

政府も価格転嫁を後押ししています。内閣官房と公正取引委員会は2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針5」(以下、労務費転嫁指針)を策定しました。労務費転嫁指針は発注者と受注者がそれぞれ取るべき行動を示しており、次の章で紹介する交渉の進め方の考え方の土台になるものです。労務費転嫁指針は2026年1月1日に改正され、発注者が受注者からの協議の要請に応じず、一方的に取引価格を据え置くことは、取適法上問題となるおそれがある旨が追記されました5。

価格転嫁のやり方とは?方法別に解説

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価格転嫁のやり方を、①取引先企業と交渉する場合と、②店舗での販売価格を上げる場合とで分けて、流れを確認しましょう。

①取引先企業と価格転嫁を交渉する

取引先との交渉では、自社のコストを把握して公表資料で根拠を用意し、希望価格を提示して交渉を進めたうえで、合意に至った内容を記録します。店舗での価格改定では、価格を上げる商品と幅を決めてお客さまに事前に告知し、値札やメニューとレジの価格をそろえてから値段を切り替えるのが基本の流れです。

取引先(発注側)との価格交渉は、準備から合意後の記録までを1つの流れとして進めると、根拠と経緯を整理しやすくなります。各ステップで用意した資料は、次の交渉でもそのまま使えます。

全体の流れは次のとおりです。

  1. 自社のコストを把握する
  2. 根拠となる公表資料をそろえる
  3. 交渉のタイミングを見極める
  4. 希望価格を提示して交渉する
  5. 合意内容を記録・書面化する

ステップ1:自社のコストを把握する

最初に、どのコストがいつから、どれだけ上がったかを費目ごとに整理します。原材料費や労務費、エネルギー費に加えて、物流費や包装資材の費用も対象になります。仕入れ先の請求書や給与台帳、光熱費の明細を月ごとに並べると、上昇の時期と幅が見えやすくなります。

次に、商品や取引ごとの原価率と利益を確認し、どの取引でいくら価格に反映したいかを決めます。原価率とは、売り上げに占める原価の割合のことです。数字を先にそろえておくと、取引先との交渉でも店舗の値上げ判断でも、同じ資料を土台にできます。

原価率についてさらに詳しく知りたい人は、原価率の計算方法や改善方法を解説した記事も参考にしてみてください。

ステップ2:根拠となる公表資料をそろえる

取引先に価格の見直しを求める際は、コストが上がったことを客観的に示す資料があると話を進めやすくなります。労務費転嫁指針では、受注者の行動として、根拠資料に公表資料を用いることが挙げられています。指針が例として示している公表資料は次のとおりです。

  • 最低賃金:都道府県別の最低賃金やその上昇率
  • 春季労使交渉の結果:春季労使交渉(春闘)の妥結額やその上昇率
  • 物価の動き:参考資料として、総務省が公表している消費者物価指数

公表資料を使えば、自社の詳しいコスト構造をすべて開示しなくても、労務費が上がっている根拠を示せます。指針では、公表資料に基づいて受注者が示した希望額を、発注者が合理的な根拠のあるものとして尊重することが求められています。発注者が満額を受け入れない場合は、その理由を説明することも求められています。

なお、労務費転嫁指針が対象とするのは労務費の転嫁です。原材料費やエネルギー費の交渉では、仕入れ先からの値上げ通知や請求書の推移など、自社の資料を組み合わせると根拠を示しやすくなります。

ステップ3:交渉のタイミングを見極める

交渉を申し出る時期も、結果に関わる要素の1つです。中小企業庁は、4月と10月に価格を改定する企業が比較的多いことから、その前月の3月と9月を毎年「価格交渉促進月間」としています1。月間に合わせて申し出ると、取引先の価格改定の時期に間に合わせやすくなります。

労務費転嫁指針では、ほかにも次のようなタイミングが例として挙げられています。

  • 発注者が翌年度の予算を策定する前
  • 定期の価格改定や契約更新のとき
  • 最低賃金の引き上げ幅の方向性が判明した後

年間の予定表に取引先の予算時期と自社が改定を希望する時期を書き込んでおくと、資料の準備を逆算して進められます。

ステップ4:希望価格を提示して交渉する

準備が整ったら、自社から希望価格を提示します。労務費転嫁指針では、受注者が適切なタイミングで自ら発注者に価格転嫁を求めることが挙げられています。発注者から価格を提示されるのを待たずに、希望する価格を示すことも記載されています。

前述の中小企業庁による調査の詳細資料6によると、受注側から申し出て価格交渉を行った企業は59.2%でした(価格交渉が不要と回答した企業を除く)。交渉の多くは、受注側からの申し出で始まっているといえます。なお、コストが上昇したものの発注側から申し入れがなく、取引停止などを恐れて交渉を申し出なかった企業も6.9%ありました。

価格交渉を申し出る際は、労務費転嫁指針の別添にある価格交渉の申込み様式(例)を活用することもできます。根拠資料とあわせて、希望額と適用開始の希望時期を書面で伝えると、取引先も社内で検討しやすくなります。全額の転嫁が難しい場合に備えて、段階的な改定や実施時期の調整といった代替案も用意しておくと、話し合いを前に進めやすくなります。

ステップ5:合意内容を記録・書面化する

交渉がまとまったら、内容を記録に残します。労務費転嫁指針では、発注者と受注者に共通する行動として、価格交渉の記録を作成して双方が保管することや、定期的にコミュニケーションをとる機会を設けることなどが挙げられています。

記録には改定後の価格と適用開始日に加えて、次回の見直し時期も書き、書面やメールで双方が確認できる形にします。交渉の日時や先方の担当者、受けた説明なども残しておくと、次回の交渉で経緯を振り返る材料になります。コストはその後も変わる可能性があるため、記録を積み重ねておけば、毎回の交渉を一から始めずに済みます。

②店舗での販売価格を上げる

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飲食店や小売店、サービス業の店舗では、価格転嫁の相手は来店するお客さまになります。取引先との交渉のように一人ひとりと話し合う場面がない分、どの商品をどれだけ上げるかの判断と、その理由の伝え方が結果に大きく関わります。

ここからは、店舗で値上げを進める手順を、準備から切り替えまでの順に紹介します。

ステップ1:商品ごとの原価と売上データを把握する

まず、すべての商品を一律に値上げするか、商品ごとに判断するかを決める必要があります。原価と商品別の売上データを整理し、原価の上昇が大きい商品や、売れ筋で利益への影響が大きい商品を確認しましょう。このような商品を優先して値上げの対象に入れていくと、値上げする品数を絞りながら利益を確保しやすくなります。

ステップ2:値上げする商品と幅を決める

価格の見直し方は、値札の金額を上げる方法だけに限りません。主力の定番商品はあえて価格を据え置き、ほかの商品で調整する方法や、量や内容を見直した新しいセットを用意する方法もあります。改定日と対象商品を記録しておくと、値上げの前後で売れ行きがどう変わったかを追え、次の価格判断に生かせます。

一部の商品の値上げではコストを十分に価格転嫁できない場合や、値上げ幅が大きすぎて競合にお客さまが流れてしまう懸念が大きい場合は、全ての商品を一律に値上げすることも検討しましょう。一部の商品を値上げする場合と、一律に値上げした場合とで値上げ幅や手元に残る利益を計算し、比較して最終決定します。

ステップ3:お客さまに告知する

日本政策金融公庫が2026年2月に公表した消費者動向調査(令和7年11月、全国の20〜70代の男女2,000人が対象)では、普段購入する食品で懸念している点として「食品価格」を挙げた人が63.0%で最多でした7。食料品に関する調査ではあるものの、日々の買い物で価格を気にかける人が多いことを示す結果といえます。

最近では、価格据置きのまま内容量や容量を減らす、いわゆる「ステルス値上げ」を懸念する消費者も目立ちます。2025年6月に国会に提出された質問主意書14にも、以下の内容が記されています。

近年、企業が原材料高騰や人件費上昇、円安などの影響を受ける中、価格据置きのまま内容量や容量を減らす、いわゆるシュリンクフレーション(ステルス値上げ)が広範に観察されている。SNSや物価モニター調査(平成三十年七月及び令和四年一月)でも、生活者の約八割以上が実質値上げを感じており、その背景や理由を「丁寧に説明してほしい」と求めている状況が確認されている。
– 衆議院 令和七年六月十七日提出 質問第三三六号14

このような消費者心理を考慮すると、値上げは実施日より前に告知し、理由を率直に伝えることが大切です。原材料費や人件費が上がっていることとあわせて、品質やサービスを保つための判断であることを店の言葉で説明すると、お客さまに伝わりやすくなります。以下のような場所や方法で告知を行う準備をしておきましょう。

  • 店内掲示:レジ周りや入り口に、実施日と理由を書いたお知らせを掲示
  • メニュー:新価格への切り替え日を添えて、事前に変更を知らせる
  • SNS:常連のお客さまに向けて、実施日と理由を早めに発信
  • ウェブサイト:お知らせのページに掲載し、来店前に確認できるようにする

ステップ4:値札・メニュー・レジの価格をそろえる

価格を改定するときは、表示とレジの請求額を一致させることが基本です。事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は、消費税額を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられています8。税抜価格を併記することもできますが、その場合も税込の総額が分かる表示にします。

切り替えの際は、店頭の値札やメニューに加えて、ウェブサイトやオンラインストア、レジに登録した価格も同じ日に更新します。どれか1つでも古い価格が残っていると、表示とお会計の金額が食い違い、お客さまの信頼を損ねるおそれがあります。変更する場所をチェックリストにして順に更新すると、漏れを防げます。

なお2027年4月1日から2年間、対象の飲食料品の消費税率が1%に引き下げられる予定です。税率変更に合わせた値札やレジの準備の進め方は、消費減税に向けたレジ対応についての記事で紹介しています。

価格転嫁交渉の注意点と断られたときの対処法

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価格転嫁に取引先との話し合いが必要な場合、交渉がすぐにまとまるとは限りません。進め方を見直したり、法律や公的な窓口を活用したりしましょう。交渉で気をつけたい点と、うまく進まないときに検討できる選択肢を紹介します。

交渉で避けたい進め方

交渉が行き詰まったときは、まず自社の進め方を振り返ってみると、改善できる点が見つかることがあります。避けたい進め方と改善策は次のとおりです。

避けたい進め方 改善策
根拠を示さずに値上げを求める 最低賃金の上昇率などの公表資料と自社のコスト推移を示す
一方的に新価格を通告する 希望額と理由を伝え、協議の場を設ける
取引先の予算策定後に申し入れる 予算策定前や契約更新前に早めに相談する
感情的に交渉する 数字と資料をもとに事実ベースで話す
合意後のフォローを怠る 交渉記録を残し、定期的に見直しの機会を設ける

長く取引を続けたい相手ほど、根拠と記録を丁寧に積み重ねることが信頼につながります。一度で全額の転嫁にこだわらず、段階的に価格を見直す提案も選択肢になります。

取適法で禁止されている発注側の行為

取引先が協議に応じてくれない場合に知っておきたいのが、中小受託取引適正化法(取適法)です。取適法は従来の下請法を改正した法律で、2026年1月1日に施行されました9。政府広報オンラインの解説では、取適法の対象となる取引で委託事業者(発注側)に禁止されている行為として、以下が挙げられています10。

  • 協議に応じない一方的な代金決定:受託側から価格協議の求めがあったのに協議に応じず、必要な説明もしないまま、一方的に代金を決める行為
  • 買いたたき:同種や類似の品の市価など、通常支払われる対価に比べて著しく低い代金を不当に設定する行為

取適法の対象は製造委託や修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託といった事業者間の委託取引です10。資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす場合に適用されるため、自社の取引が当てはまるかは公正取引委員会のウェブサイトや相談窓口で確認できます。法律の内容を知っておくと、取引先に協議を申し出る際の後ろ盾になります。

相談できる窓口と支援ツール

交渉の準備や進め方に迷ったときは、公的な窓口に相談できます。中小企業庁の特設サイトでは、価格交渉や価格転嫁に関する相談窓口と支援ツールを紹介しています11。

窓口・ツール 内容 費用
価格転嫁サポート窓口 全国のよろず支援拠点に設置
価格交渉の進め方や見積根拠の作り方を専門家が助言
無料、要予約
取引かけこみ寺 企業間取引や取適法に詳しい相談員や弁護士が秘密厳守で対応 無料、要予約
価格交渉ハンドブック 中小企業庁による価格交渉の手引き
2026年1月の取適法施行に対応
無料
儲かる経営キヅク君 中小企業基盤整備機構のシミュレーションツール
商品・取引先ごとのコスト構造を見える化し、価格転嫁の目安を確認
無料、登録不要

労務費転嫁指針では、地域の商工会議所・商工会も相談先として挙げられています。専門家の視点を取り入れると、根拠資料の作り方や伝え方を客観的に見直せます。

Square POSレジで価格改定と売上分析をスムーズに

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価格転嫁を進めるときは、値上げを判断するために正しい売上データを準備することが最初のステップになります。また、店舗で販売価格の値上げが決まったら、スムーズかつ正確に新しい価格を反映する仕組みが役立ちます。

こうしたニーズに応えられるのが、お会計や商品登録、売上分析、在庫管理、顧客管理などの機能を備えた無料のPOSレジアプリ、Square POSレジ](https://squareup.com/jp/ja/point-of-sale)です。Square)です。初期費用はかからず、大掛かりな機器がなくても、手持ちのタブレットやスマートフォンにアプリを入れて、アカウントを作成するだけで始められます。無料プランなら、かかる費用は決済ごとに発生する決済手数料のみです。

商品価格の変更をまとめて反映できる

商品は管理画面のSquare データとPOSレジアプリのどちらからでも登録・編集でき、変更した内容はPOSレジアプリやウェブサイトにも反映されます。値札やメニューを切り替える日にレジの価格もまとめて更新すれば、表示とお会計の金額をスムーズに変更することができます。

商品数が多い店舗では、スプレッドシートを使った一括インポート機能を使って、商品の追加や価格の変更をまとめて行えます。商品を一括インポートする手順はこちらのページでも紹介しています。

売上データを値上げ判断の材料にする

Square POSレジには、売上分析の機能も備わっています。商品ごとの売れ行きを確認でき、値上げの前後で販売数がどう変わったかを追跡できるため、価格転嫁の判断や、値上げ後の売れ行きの把握に生かせます。

Square POSレジには飲食店向けとリテール(小売業)向けの専用モードもあります。リテール向けの有料プランなら、利益率レポートや取引先別売上レポートも利用でき、商品ごとの利益をより詳しく確認できます。

ナッツ専門店のNOOKS FOODSは、複数の店舗を運営しながら、Squareの売上レポートを経営判断の材料にしています。商品の動きを数字で確かめ、原材料の仕込み量を調整する際に役立っているそうです。

「基本的には作ったものが余ることは少ないですが、人気の商品を見誤り多く作りすぎてしまうと、ロスにもつながります。そのあたりの原材料を調整する際に、売上レポートにある商品の動きを判断材料にしています」
— NOOKS FOODS マネージャー 福田真也さま

SquareのPOSレジは高機能なのに初期費用0円

Square POSレジは業務効率化を実現する、高機能な無料アプリです。売上分析、在庫管理、スタッフ管理など、必要な機能が1つのアプリにまとまっています。業務をなるべくシンプルにしたい、小規模なアパレル店、美容院、理容室、サービス業に適しています。

まとめ

取引先との交渉と店舗での値上げでは、価格転嫁の進め方が異なります。取引先との交渉では、コストを把握して公表資料で根拠をそろえ、タイミングを見極めて自ら希望価格を提示し、合意内容を記録します。店舗では、値上げする商品と幅を決めて事前に告知し、表示とレジの価格を同じ日にそろえます。

交渉がうまく進まないときは、価格転嫁サポート窓口や取引かけこみ寺などの公的な窓口に相談できます。最初の一歩として、費目ごとのコストがいつから、どれだけ上がったかを整理するところから始めてみてください。店舗の価格改定では、値上げする商品を選ぶ判断材料として、Square POSレジの売上データも活用できます。

よくある質問

PD06212 - Grocery and convenience stores
価格転嫁の進め方や、交渉に使える資料、相談先についてよくある質問をまとめました。

値上げと価格転嫁の違いは何ですか?

値上げは理由を問わず価格を上げること全般を指し、価格転嫁は原材料費や労務費などのコストが上がった分を価格に反映することを指します。価格転嫁は値上げの一種で、根拠がコスト上昇にある点が特徴です。取引先との交渉では、コストの上昇を示す資料をあわせて示すと話を進めやすくなります。

最低賃金の上昇を理由に価格転嫁を求めることはできますか?

できます。内閣官房と公正取引委員会の労務費転嫁指針では、都道府県別の最低賃金やその上昇率が、交渉の根拠資料に使える公表資料の例として挙げられています。発注者には、公表資料に基づく希望額を尊重し、満額を受け入れない場合は理由を説明することが求められています。

価格交渉の資料にはどのような公表データを使えばよいですか?

労務費転嫁指針では、都道府県別の最低賃金やその上昇率と、春季労使交渉の妥結額やその上昇率が例として挙げられています。参考資料として、総務省が公表している消費者物価指数も示されています。原材料費やエネルギー費については、仕入れ先からの値上げ通知や請求書の推移など、自社の資料を組み合わせると根拠を示しやすくなります。

取引先が価格交渉に応じてくれない場合はどうすればよいですか?

交渉の日時や内容を記録に残したうえで、価格転嫁サポート窓口や取引かけこみ寺に相談できます。どちらも無料で利用でき、事前の予約が必要です。取適法の対象となる委託取引では、発注側が協議に応じずに一方的に代金を決めることが禁止されているため、自社の取引が対象かもあわせて確認しておくと安心です。


Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2026年11月17日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。