新型コロナウイルスへの対応

小売店・飲食店・宿泊施設に導入できる非接触ツールを一挙に紹介

Square (スクエア), ブログ編集者

新型コロナウイルス感染拡大により、3つの密(密集・密室・密閉)を避けること、手洗い・うがいを徹底すること、人との距離(ソーシャルディスタンス)をとること、などを含む「新たな生活様式」が、多少なりとも定着しはじめています。同時に少しずつ変化を見せているのは、接触を伴うビジネスのありかたです。「どうすればお客様と従業員の安全を守りつつ、ビジネスを続けていけるか」は、多くの事業者が直面した、もしくは直面している課題ではないでしょうか。

お客様に少しでも安心してサービスを利用してもらう方法して、非接触ツールの導入が考えられます。この記事では、「どのようなツールがあるのだろう」と関心を持つ小売店や飲食店、宿泊施設などに向けて、手軽に導入できる非接触ツールから、業務を完全非接触に切り替えたいと考える人に向けたツールまでを紹介します。非接触型のビジネスモデルに切り替える際に押さえておきたい補助金制度についても、あわせて確認していきましょう。

リーズナブルに、取り入れられる非接触ツールとは

まずは飛沫感染対策のためにビニールシートを

くしゃみや咳、会話をする際に放たれる飛沫から感染が広がるとされている新型コロナウイルス感染症。飛沫感染防止の工夫として挙げられるのは、透明ビニールシートを活用して従業員とお客様との間に仕切りを作ることです。

天井などから吊してレジ周りに設置するビニールシートは、オンラインで簡単に購入することができます。なかにはシートとあわせてクリップや突っ張り棒などをセットで販売している店舗もあります。また、サイズなどは商品によって少しずつ異なるので、必ずレジ周りの寸法をとり、お店のレジに合わせたものを注文しましょう。

一方で座って接客する場合には、テーブルなどに置けるアクリルパーテーション(アクリル板)のほうが適しているかもしれません。コの字型やL字型などに形をカスタマイズしてくれるお店もあるようなので、用途に合わせて選ぶといいでしょう。そのほか店頭で接触を防ぐためにできる工夫は、こちらでも紹介しています。

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決済を非接触に

少し前までは現金主義として知られていた日本。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、これまでは抵抗なくしていた現金でのやりとりに不安を抱く人が増えているようです。ある調査によれば、「現金の受け渡しに対して抵抗を感じるようになりましたか?」という質問に対して、対象者のうち49.7%は「やや感じる」、14.3%は「強く感じる」と回答しており、全体のうち64.0%が現金の受け渡しに抵抗を感じていることがわかります。

参考: 【調査】現金での決済に6割超が「抵抗を感じる」、キャッシュレス決済の意識変容(シェアリングテクノロジー株式会社、2020年5月14日)

以前までキャッシュレス決済の導入にはかなり費用がかかっていましたが、最近では個人事業主や小規模事業者でも手が届きやすい価格帯で導入が可能になっています。

たとえば以下のようなキャッシュレス決済手段は、個人事業主でも導入しやすく、接触を減らすうえでも効果的です。

  • キャッシュレス決済端末の利用
  • ECサイトでの販売
  • オンライン注文の導入

これらの方法は具体的にはどのように活用すれば、接触頻度を減らせるのでしょう。

キャッシュレス決済端末の利用
クレジットカード決済といえば、端末にお客様が暗証番号を入力するシーンがぱっと頭に思い浮かぶかもしれません。

クレジットカードでのタッチ決済であれば、カードやスマートフォンを端末にかざすだけで決済を完了できるので、従業員と接触せずに会計を済ませることができます。

コンタクトレス決済としても知られるタッチ決済とは、クレジットカードを端末にかざしてもらうだけで決済が完了できる支払い方法で、以下のマークがクレジットカードについていれば、利用が可能です。

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サインが不要(※)なので、衛生面を気にすることなく決済を終えることができます。

※サインが不要とされる上限額は、カード会社によって異なります。

自店で利用している決済端末がタッチ決済に対応していることを知らない事業主は少なくないようです。決済端末がタッチ決済に対応しているかを確認した後、お客様にはできる限りタッチ決済を促すよう従業員の間で共通のフローを設けておくと、接触を減らせるでしょう。

また、交通系ICなどの電子マネーによる決済も接触を減らすことにつながります。これから決済端末を導入するという場合は、タッチ決済や電子マネーなど、「端末に触れずに決済を行えるかどうか」を比較検討ポイントに掲げておくといいかもしれません。

Square Reader(7,980円)は交通系ICを含む電子マネー、またタッチ決済に対応しています(※)。

※対応しているクレジットカードブランドは、Visa、Mastercard、American Express、Diners Club、Discover、JCB。電子マネーは、交通系IC(Suica, PASMO, Kitaca, TOICA, manaca, ICOCA, SUGOCA, nimoca, はやかけん)、QUICPay、iDです。

ECサイトでの販売
お気に入りのお店に行くには交通機関を利用しなければいけない、という消費者も少なくないでしょう。もし交通量の多い場所に店舗が位置していれば、感染症の状況を見て「今は行くの控えておこう」と考える消費者がなかにはいるかもしれません。店舗に足を運ぶのを諦める消費者、なるべく外出を控えたい消費者向けに用意しておきたいのが、ECサイトです。

以前までは専門の業者に高額なコストを支払って構築を依頼していたECサイトも、近年では低価格のサービスを利用して簡単に自分で作れるようになりました。このようなサービスを上手く使いこなせば、売り上げのとりこぼし防止にもつながります。ECサイトの作成方法は「ECサイトを始めるには〜中級編〜」も参考にしてみてください。

オンライン注文の導入
自粛期間中に多くの飲食店が取り入れたテイクアウトは、接触を減らす施策として今後も継続していきたい手段です。その際に、作る分量を把握し、お客様の待ち時間を短縮できるよう「テイクアウトを希望する方は事前にご連絡ください」とソーシャルメディアなどで発信していた飲食店も多くいたのではないでしょうか。

しかしソーシャルメディアでは事前予約を承ることはできても、事前決済まで受け付けることはできなかったかもしれません。注文も決済も事前に終えられる方法が、「オンライン注文」です。お客様は店舗に足を運ぶことなく、スマートフォンからメニューを確認し、注文から決済までを終えることができます。さらに注文した際に受け取り時間が通知されるので、お客様は時間どおりに店舗に向かえば出来立ての商品をすぐに受け取ることができます。

事前に決済をしてもらえるオンライン注文であれば店舗での現金受け渡しもなく、接触の機会も最小限に抑えることができます。

オンライン注文は以下のサービスが提供しています。

また、オンライン注文において不安に感じる部分といえば「実店舗との注文と混乱してしまわないか」「オンラインで受けた注文を見落としてしまいそう」などではないでしょうか。このような心配を取り除くためにもあらかじめに確認しておきたいのは、キッチンプリンターやPOSレジとの連携機能の有無です。オンラインから注文が入るたびにPOSレジ、またはキッチンプリンターに通知が届けば、注文を見逃すことも防げるでしょう。

【業種別】完全に非対面に切り替えるためのツール

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小売店ではセルフレジを導入

商品バーコードのスキャンから会計までをお客様が自分自身で行えるセルフレジ。最近では従業員とお客様との接触をなるべく減らせるようにと、コンビニエンスストアや外食チェーンなどでの導入が進んでいます。また、バーコードの読み取りは従業員が行い、会計だけをお客様が画面を通して行うレジは「セミセルフレジ」と呼ばれており、スーパーなどではこの手のレジが多く導入されています。

少しでもお客様に安心して買い物してもらえるようにと、導入を検討する小売店の事業主もいるかもしれません。決して安い投資ではありませんが、以下のメーカーがセルフレジ、セミセルフレジを提供しています。

また、自店ですでに利用しているレジのモニターを非接触に切り替えられる技術が、株式会社プラネットより近日リリース予定です。高額なハードウェアを新たに購入する必要がないので、小規模事業者にとっては検討しやすいサービスかもしれません。最新の情報は以下からご確認ください。

▶︎ 【ポストコロナ・アフターコロナ】に対応する「新しい店舗ソリューション」について(株式会社プラネット)

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飲食店ではセルフオーダーシステムを採用

最近ではタブレットから注文できる飲食店も増えてきました。しかしながらタブレットを全席に導入するとなれば、コストも膨れ上がるでしょう。一方で費用を抑えつつ、セルフオーダーシステムを導入する方法として利用できるのが、QRコードを用いたセルフオーダーシステムです。スマートフォンなどからQRコードを読み込むとメニューが表示され、お客様はそこから注文や決済を行うことができる目新しいシステムです。

日本ではまだ見かける機会が少ないかもしれませんが、実はQRコード決済が浸透している中国などでは広く親しまれている注文方法です。接触を減らす方法としてはもちろんのこと、店員がテーブルに来るまでの待ち時間が削減できるので、お客様の満足度向上にもつながっているようです。

QRコードを活用したセルフオーダーシステムのサービスを以下にいくつか挙げます。

  • ユビレジ QRオーダー
    2020年7月2日時点では、新型コロナウイルス対策支援として利用料金なしで導入できます(「ユビレジ」と「ユビレジハンディ」を利用している事業者に限る)。

  • SelfU(セルフ)
    注文に限らず、決済もスマートフォンから行うことができます。

  • Okage Go
    注文はもちろんのこと、店員の呼び出しも手持ちのスマートフォンから行えます。

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宿泊施設では無人フロントを実現

少しでも多くの宿泊者に安心して寝泊りしてもらえるようにと、フロントを無人に切り替える宿泊施設が少しずつ増えているようです。出迎えてくれる従業員がいないことに寂しさを感じる宿泊者もいるかもしれませんが、宿泊者と従業員の安全を確保する一つの手段です。また、フロント業務を自動化できれば、人件費の削減にもつながるでしょう。

たとえばKeeyls株式会社は、鍵の無人受け渡しシステムとあわせて、タブレットを用いた非対面型チェックインシステム、「KEY STATION」を提供しています。本来であれば導入に多額なコストがかかるものの、補助金などを活用すると初期費用を大幅に削減することができます。

Keeyls株式会社では「KEY STATION補助金活用導入プラン」の提供を開始しており、補助金の申請に必要となる書類の準備を、Keeyls株式会社の顧問行政書士が手助けしてくれるそうです。詳細は以下のリンクから確認できます。

参考:補助金でKEY STATION『無人フロント・非対面型チェックインシステム』の導入できるプランがスタート!(2020年6月16日、Keeyls株式会社)

非接触型ビジネスモデルへの転換は、補助金の対象になることも

店舗のレジや宿泊施設のフロントを無人化するなど、徹底的に接触を伴う業務を非接触にするとなると、コストはかなり高額になり得ます。場合によっては補助金や助成金の対象となることもあるので、どのような制度があり、いつまでに申請が必要なのかをあらかじめに確認しておくと、コストを抑えて導入が実現できるかもしれません。

7月2日時点で、非接触型ビジネスモデルへの転換を支援し、補助金・助成金を給付しているのは以下の事業です。

  • 非対面型サービス支援事業
  • 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
  • 事業再開支援パッケージ

それぞれの募集要件や、補助・助成率、申請受付期間などは以下の表を参考にしてみてください。

  非対面型サービス支援事業 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 事業再開支援パッケージ 
補助対象者 都内で事業を営む中小企業者・個人事業主 都内で宿泊施設を経営している事業者 持続化補助金(特別枠・通常枠)またはものづくり補助金(特別枠)に採択された事業者
補助の対象となる経費 非対面型サービスの導入にかかった経費の一部
(ただし、2020年3月31日時点で提供していたサービス・商品を活用した非対面型サービスであることが条件とされています)
感染症の拡大防止を目的とした非接触型サービスの導入や、感染防止策にかかった費用の一部 業種別ガイドラインに基づいて行なった感染防止策に発生した経費
(※5月14日以降に発生した経費が対象となります)
補助/助成率・補助/助成限度額 3分の2(助成限度額は200万円) 3分の2(補助限度額は200万円) 10分の10(補助上限額50万円)
申請受付期間 2020年6月18日〜7月31日(郵送【必着】) 2020年6月18日〜2020年11月30日(ただし予算額を達した時点で、受付を終了する予定) 【持続化補助金】
第3回締切日:2020年8月7日(金)
第4回締切日:2020年10月2日(金)
【ものづくり補助金】
第3次締切日:2020年8月3日

募集要項や概要などについては、以下のリンクを参照ください。

安全性をどのように確保していくかは、対面型ビジネスを経営する事業者にとって目下の課題かもしれません。お客様に少しでも安心してサービスを利用してもらうためにも、まずはできるところから接触を減らす取り組みをはじめてみてはいかがでしょうか。

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執筆は2020年7月16日時点の情報を参照しています。2020年8月4日に記事の一部情報を更新しました。
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