知っているようで知らないバリアフリー。飲食店でできる対応とは

高齢者や障害のあるお客さまが来店されたとき、お店としてどのようにサポートすれば良いか、迷ったことはありませんか。たとえ美味しい料理やサービスを提供したとしても、お客さまが気持ちよく利用できるお店でないと、再来店につなげられないかもしれません。逆に、どんな人でも安心して利用できるお店づくりは、幅広い層に利用してもらえるきっかけになります。

高齢化などに伴い、最近はバリアフリーに積極的に取り組む店舗が増えています。この記事では、飲食店が取り組めるバリアフリー対応について、具体的な事例を交えて紹介します。

📝この記事のポイント

• バリアフリーとは、障害のある人や高齢者の障壁（バリア）を除去しようとする考え方
• バリアフリー化で高齢者や車いす・ベビーカー利用者など多様な顧客層の来店が期待できる
• 段差解消、通路確保などのバリアフリー対策は、顧客満足度や口コミ評価の向上も見込める
• 法令面でも重要性が高まっており、小規模店舗にも「合理的配慮」の提供が求められる
• Squareならテーブル会計やQRコード注文など、低コストでバリアフリー対策と業務効率化を両立できる

目次

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• バリアフリーとは
  ・物理的な障壁
  ・制度的な障壁
  ・心理的な障壁
  ・文化・情報面での障壁
• バリアフリーとユニバーサルデザインの違い
• 飲食店でのバリアフリー対応をするメリット
  ・多様な顧客層に対応できる
  ・顧客満足度の向上につながる
  ・ブランド価値・信頼性が高まる
  ・法令遵守につながる
• バリアフリー対応にかかる費用と補助金
  ・対応にかかる費用の目安
  ・活用できる補助金・助成金 - 飲食店でできるバリアフリーの具体例
  ・出入口
  ・店内通路
  ・椅子やテーブル
  ・メニュー表とオーダー
  ・トイレ
  ・テーブル会計
• Squareでバリアフリー対策を手軽に始めよう
• まとめ
• 飲食店のバリアフリーに関するよくある質問
  ・バリアフリー対応は義務ですか？
  ・小規模店舗でも対応は必要ですか？
  ・どこから優先的に対応すべきですか？

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バリアフリーとは

バリアフリーとは障害のある人や高齢者が生活するうえで、障壁（バリア）になるものを除去しようとする考え方です¹。もともとは道路や建物内の段差などの物理的な障壁を除去する意味でしたが、現在は物理的な障壁だけでなく、制度的、心理的、文化・情報面での障壁など、社会的な障壁をすべて除去する意味で用いられています。

主な社会的障壁として、以下の4種類が挙げられます。

物理的な障壁

• 店舗や公共施設の段差
• バスや電車の乗降口の段差
• 通路や駅の改札口の狭さ
  など

制度的な障壁

• 障害の有無によって就職や資格取得の機会の制限
• 幼児連れのお客さまの入店拒否
• 補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）連れのお客さまの入店拒否(※)
  など

※「身体障害者補助犬法」により2003年から、公共施設や公共交通機関、スーパーやレストラン、ホテルなど不特定多数の人が出入りする民間施設では、補助犬同伴の受け入れが義務化されました²。

心理的な障壁

• 高齢者や障害のある人に対する偏見・無関心
• バリアフリーに対する認識や知識の不足
• 点字ブロックの上の放置自転車や車いす用駐車スペースへの迷惑駐車
  など

文化・情報面での障壁

• テレビや新聞信号、地図などの必要な情報、欲している情報を得られない
• 文化活動の機会が平等に得られない
  など³

このような高齢者や障害者の活動を阻害する障壁をなくし、安心して暮らせる環境を作ろうというのが、バリアフリーの考え方です。

バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

バリアフリーと似た言葉で、「ユニバーサルデザイン」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。

バリアフリーが障害のある人や高齢者といった特定の人たちへの障壁の除去を意味することに対し、ユニバーサルデザインは国籍や性別、年齢、障害の有無など関係なく、すべての人が対象です。すべての人ができるだけ使いやすく便利なものや空間を作り、広めることがユニバーサルデザインの考え方です⁴。

たとえば、右利き・左利きの両方の人が使いやすい設計のハサミや、音や色に加えてわかりやすい人型のイラストを使った信号機、水栓をひねらなくても水がでる自動水栓、近づくとセンサーが反応して開閉する自動ドアなどは、子どもや高齢者、日本語がわからない外国人などすべての人が使いやすいユニバーサルデザインになっています。このように、バリアフリーを一歩進めた考えがユニバーサルデザインです。

飲食店でのバリアフリー対応をするメリット

飲食店でバリアフリー化を進めると、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは代表的なものを4点、紹介します。

多様な顧客層に対応できる

バリアフリー対応を進めることで、高齢者や障害のあるお客さまだけでなく、ベビーカーを利用する家族連れや一時的にケガをしている人など、今まで来店したくてもできなかったお客さまと、その家族が来店できるようになります。新規顧客の獲得にもつながり、売上拡大も期待できます。多様な顧客を受け入れられる環境は、日常的な集客の安定にも寄与するでしょう。

顧客満足度の向上につながる

病気やケガで体が思うように動かせないとき、お気に入りのお店がバリアフリー対応をしていたら、「また来よう」と思うきっかけになるかもしれません。店内の移動のしやすさや注文のしやすさなどが改善されることで、お客さまはストレスなく食事の時間を過ごせるようになり、リピート来店を促す要素になるでしょう。

バリアフリー対策によって、同行する家族や友人にとっても使いやすい店舗作りを進めれば、グループでの利用機会が増える可能性もあります。国土交通省観光庁観光産業課がまとめたユニバーサルツーリズムに関する調査報告書⁵によると、障害を持つ人が直近の旅行で一緒に行った人数として最も多かったのは「2～4人」で、全体の66.8%を占めたという結果が出ています。バリアフリー対応によって、障害を持つ人と同伴者の両方が安心して過ごせる環境を提供できれば、グループ客の呼び込みや再来店も期待できます。

ブランド価値・信頼性が高まる

誰もが利用しやすい環境づくりに取り組む姿勢は、お店のブランドイメージ向上にもつながります。バリアフリー対応は単なる設備改善にとどまらず、顧客に対する配慮や社会的責任を果たす姿勢として評価されやすい要素です。こうした取り組みは口コミやレビューでも好意的に受け止められやすく、どんなお客さまにも分け隔てなく対応してくれる、信頼できるお店というポジティブな印象を与えられるでしょう。

法令遵守につながる

飲食店のバリアフリー化は、関連法令の順守にもつながります。2006年には、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」⁶、通称バリアフリー法が施行されました、飲食店も対象に含まれており、延べ床面積2,000㎡以上の店舗では出入口や通路、トイレなどをバリアフリー基準に適合させることが義務付けられています。

小規模な飲食店では、バリアフリー化は努力義務とされていますが、一部地方自治体は義務化の対象となる施設規模を引き下げる条例を設けているため⁷、お店を開業・改装する際には注意しましょう。

さらに2024年には、障害を理由とする差別の解消を目的とした「障害者差別解消法」⁸が改正され、店舗などの民間事業者にも、障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。「合理的配慮の提供」とは、障害のあるお客さまから配慮を求められた際に、過度な負担とならない範囲で、利用しやすい環境や対応を行うことを指します⁹。たとえば、車いすの人が使いやすいように席の配置を調整したり、難聴のお客さまの注文を筆談で確認したりといった対応が含まれます。

飲食店においても、出入り口を車いすの人が入店しやすいように改装する、車いすのまま食事できる広いテーブルを用意するといったお店作りをあらかじめ進めておけば、配慮の対象となるお客さまが来店された際、スムーズに接客できるでしょう。

バリアフリー対応にかかる費用と補助金

バリアフリー対応には、必ずしも高額な費用がかかる大規模工事が必要なわけではありません。また、大規模な改修やデジタル機器の導入などには、政府からの補助金を活用できるケースもあります。ここでは、バリアフリー対策にかかるおおよその費用と、飲食店が活用できる補助金を紹介します。

対応にかかる費用の目安

バリアフリー対応のための改修にかかる費用は、内容や店舗の広さによって大きく異なります。具体的な費用目安は以下の通りです。

• 段差解消（簡易スロープ設置）：数千円〜10万円程度¹⁰
• 手すり設置：長さにより数万〜¹¹
• 自動ドアの設置：10万〜100万円程度¹²
• トイレのバリアフリー化：工事内容により数万〜200万円程度¹³
• モバイルオーダーの導入：0円〜10万円程度（＋月額利用料）
• テーブル会計の導入：0円〜5万円程度（＋決済手数料）

たとえば、簡易スロープの設置や手すりの設置などは、比較的少ない負担で導入できるバリアフリー対策です。店舗の使いやすさ向上につながります。一方で、トイレ改修や自動ドアの設置などは一定の費用がかかるため、事前に優先順位を整理することが重要です。

また、モバイルオーダーや座席支払いができる持ち運び可能な決済端末の導入は、注文や会計の負担軽減にもつながるため、バリアフリーと業務効率化の両立が期待できます。まずは低コストで取り組める施策から段階的に進めていくことが現実的です。

活用できる補助金・助成金

ここでは、バリアフリー対策に活用できる補助制度や助成金について紹介します。

制度名	補助上限額	対象となる工事・内容
小規模事業者持続化補助金	50万円（条件により250万円）	店舗改装・バリアフリー化工事、利用客用トイレの改装など
業務改善助成金	賃上げ金額・人数・事業規模により60〜600万円	店舗改装、設備投資、POSレジ導入など生産性向上施策
中小企業新事業進出補助金	従業員数などにより最大9,000万円	業態転換、新分野展開に伴う工事や店舗改装
観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業	飲食業は1,500万円	多言語対応、案内整備、バリアフリー設備

小規模事業者持続化補助金¹⁴は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる代表的な補助金です。店舗改装やバリアフリー対応、設備導入など幅広い用途に利用でき、比較的使いやすいのが特徴です。補助上限額は50万円ですが、インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引き上げ特例対象事業者は150万円を上乗せした上限になります。

業務改善助成金¹⁵は、中小企業の生産性向上と賃上げを目的とした助成金で、賃金の引き上げ額に応じて助成上限額が変わります。業務効率化に寄与する取り組みが対象のため、モバイルオーダーやテーブル会計の導入など、バリアフリー対応とオペレーション改善を同時に進めたい場合に適しています。飲食店を含む小売業の場合、資本金または出資金が5,000万円以下か、常時使用する労働者が50人以下の事業者が対象です。

中小企業新事業進出補助金¹⁶は、中小企業の新規事業への進出を支援する補助金です。補助額が非常に大きく、新たな製品やサービスの開発、新たな市場への挑戦などに利用できます。飲食業の場合、戦略的な新事業創出を検討している場合に有力な選択肢となります。

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業^{17</supは、宿泊施設や観光施設におけるユニバーサルデザインの導入を通して、高齢者や障害者、訪日外国人の利便性を高めるための補助制度です。食堂やレストランも対象に入っており、スロープ設置や多言語の案内表示といったバリアフリー化に活用できます。}

そのほか、一部自治体では小規模店舗のバリアフリー改修にも活用できる補助制度を設けています。飲食店も対象となる場合がありますので、自治体のウェブサイトなどを確認してみましょう。また、ここで紹介した補助金についての最新情報は、各制度のウェブサイトを確認してください。

飲食店でできるバリアフリーの具体例

飲食店にとって、バリアフリー対策には多くのメリットがあることがわかりました。ここでは、小規模な飲食店でも実行できるバリアフリー対策の具体例を紹介します。

出入口

高齢者や車いすを利用する人のために、段差はなくしましょう。出入口までの道にある砂利や踏み石は、転倒する原因にもなってしまいます。ドアは車いすが通れる幅で、前後開閉よりも自動ドアやスライド式の引き戸がオススメです。

工事が難しい場合は、入り口付近には何も置かないなど、高齢者や障害のあるお客さまが安心して通行できるようにしましょう。また、入り口に「ほじょ犬マーク」を貼っておくことで、補助犬を連れたお客さまが安心して来店できます。

店内通路

店内にある小さな段差も、高齢者や障害のあるお客さまにとっては大きな障壁です。スロープや手すりをつけることで解消しましょう。スロープと床の色を変えると認識しやすく、躓きの防止につながります。また、テーブル間や座席間に十分なスペースを取り、お客さまが移動しやすいようにしましょう。車いすが通れる通路幅の目安は90cm以上です¹⁸。

椅子やテーブル

車いすの人や幼児を連れたお客さまが来店して困るのが席です。固定式の椅子にしてしまうと、利用できないこともあります。椅子は移動できるようなものを選び、車いすに乗った状態で膝や車いすの前輪がぶつからないテーブルも用意しましょう。また、幼児連れのお客さまには子ども用の椅子を用意しておくことで、安心して利用してもらえます。

メニュー表とオーダー

口頭による注文が困難であったり、メニュー表に書かれているものが分からなかったり、スタッフを呼ぶのが難しかったりするお客さまもいます。メニュー表を写真付きで指さし注文をしやすいものにしたり、店員呼び出しボタンを設置したりするなどの工夫が必要です。

また、お客さまが自身のスマートフォンや、テーブルに設置されたタブレットから商品の注文・決済を行うモバイルオーダーを導入することで、困難を抱えるお客さまのオーダーをスムーズに受け付けることができるようになるかもしれません。多言語対応できるモバイルオーダーシステムを導入すれば、外国人のお客さまにとっても便利になります。

トイレ

トイレは可能な限り広いスペースを確保し、扉は車いすに乗ったままトイレに入れる幅にしましょう。トイレまでの案内はトイレマークを大きく掲示し、注文や受付の際にトイレの場所をお伝えすると分かりやすいです。

テーブル会計

スタッフがお客さまのテーブルで会計をすることができれば、お客さまはわざわざレジに足を運ぶ必要はありません。バリアフリー対応を考えるのであれば、持ち運びが可能な決済端末などの導入を検討してもいいかもしれません。決済端末の中には、飲食店に便利な機能を搭載しているものもあります。

Squareでバリアフリー対策を手軽に始めよう

メニューを多言語で表示できるモバイルオーダーシステムや、テーブルで会計ができる決済端末の導入は、初期費用を抑えて手軽に導入できるバリアフリー対策の1つです。同時にオペレーションの効率化も図れることから、バリアフリー対策に割ける予算が少ない小規模な飲食店にも向いています。

たとえば、決済代行会社のSquareが提供している決済端末のSquare ターミナルには、飲食店専用のPOSレジが搭載されています。Square ターミナルは持ち運び可能で、レシートプリンターと決済端末が一体化しているため、お客さまに移動してもらうことなくスムーズにテーブル会計ができます。また、1台でオーダー管理からテーブル会計まで行うことができるので、業務の効率化にもつながります。

さらに、Squareはモバイルオーダーサービス「funfo」と連携が可能です。funfoを導入すれば、テーブルに注文用のQRコードを掲示してお客さまのスマートフォンからの注文を受け付けることや、注文用ページの多言語対応も簡単に行えます。

どんなお客さまも楽しく食事ができるように、始められることからバリアフリーに取り組んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

バリアフリーとは、段差や設備といった物理的な障壁だけでなく、制度・心理・情報面の障壁も含めて取り除くことで、高齢者や障害を持つ人が安心して利用できる環境を整える考え方です。飲食店においては、出入口の段差解消やや車いす対応テーブルの設置、写真付きメニューやモバイルオーダーの導入、テーブル会計の導入などの工夫によって、多様なお客さまに対応できます。

バリアフリー対応にはコストがかかる場合もありますが、簡易スロープや手すりの設置など低コストで始められる施策も多く、補助金や助成金を活用すれば負担を抑えることも可能です。テーブル会計やモバイルオーダーの導入は、高齢者や障害のある人だけでなく、ベビーカー利用者や外国人客にとっても利便性が高く、顧客満足度やリピート率の向上が期待できます。お客さまのニーズや年齢層などに合わせて、まずは手軽に始められる対策から、段階的に取り組むのが良いでしょう。

飲食店のバリアフリーに関するよくある質問

ここでは、飲食店のバリアフリー対策に関するよくある質問を紹介します。

バリアフリー対応は義務ですか？

バリアフリー対応は、すべての飲食店に一律で義務付けられているわけではありません。ただし、2006年に施行されたバリアフリー法により、延べ床面積2,000㎡以上の施設では出入口や通路、トイレなどを基準に適合させることが義務化されています。小規模店舗については努力義務とされていますが、自治体によっては対象規模を引き下げている場合もあるため注意が必要です。さらに、2024年の障害者差別解消法の改正により、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されており、求められた際には可能な範囲で対応する必要があります。

小規模店舗でも対応は必要ですか？

小規模店舗の場合、法律上は努力義務とされるケースが多いものの、できる範囲で対応しておくことが望ましいといえます。バリアフリー対応は高齢者や障害のある人だけでなく、外国人観光客など幅広いお客さまの利用しやすさにつながるため、顧客満足度の向上や口コミ評価の改善といった効果も期待できます。大規模な工事が難しい場合でも、席の配置変更やメニューの工夫、筆談対応など、すぐに着手できる取り組みから始めてみましょう。

どこから優先的に対応すべきですか？

優先順位としては、まず「入店のしやすさ」と「店内での移動のしやすさ」に関わる部分から取り組むのがおすすめです。出入口の段差解消やスロープ・手すりの設置、通路幅の確保や、テーブル会計の導入などを段階的に進めるとよいでしょう。低コストで効果の高い施策から着手し、補助金・助成金の活用も検討しながら、計画的に改善していくのがおすすめです。

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執筆は2018年7月10日時点の情報を参照しています。2026年4月23日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。