確定申告の​必要書類とは？​3つの​提出方法と​添付書類、​注意点

個人事業の​確定申告では、​1年分の​収支を​記帳した上で​「確定申告書」や​「決算書」などの​必要書類を​作成し、​申告内容を​証明できる​添付書類を​準備する​必要が​あります。​また、​個人事業主だけでなく、​会社員で​年末調整を​受けていても​確定申告が​必要な​人、​確定申告を​する​方が​トクになる​人も​います。

この​記事では、​個人事業主や​会社員、​パート、​アルバイトなどで​確定申告が​必要な​人や​確定申告するのを​迷っている​人などへ、​ケースごとに​確定申告の​必要書類や​添付書類、​提出方法を​わかりやすく​解説します。

確定申告の​受付期間は、​毎年​原則2月16日から​3月15日​（3月15日が​土日​祝日の​場合は​後倒し）と​されています。​1ヵ月間しかない​確定申告時期に​慌てる​ことのないよう、​必要書類や​添付書類の​準備、​提出方法に​ついて、​しっかりと​把握して​おきましょう。

個人事業主の​確定申告に​必要な​書類

個人事業主の​確定申告には​青色申告と​白色申告の​二つの​方法が​あります。​ここでは、​青色申告・白色申告ともに​必要な​書類と、​それぞれに​必要な​書類に​ついて​解説します。

青色申告・白色申告ともに​必要な​書類

（1）​確定申告書
​（2）​本人確認書類
​（3）​所得を​証明できる​書類
​（4）​控除を​受ける​ための​証明書類
​（5）​還付を​受け取る​ための​口座番号
​（6）​印鑑は​不要

それぞれ解説します。

（1）​確定申告書

所得税の​確定申告書様式は​一つです。​従来、​確定申告書には​A・B2種類の​様式が​ありましたが、​令和4年分の​申告から​廃止と​なり、​新様式に​統一されました。​確定申告書は​第一表・第二表の​2ページが​セットに​なっており、​様式は​こちらから​ダウンロードできます。

提出方法は​大きく​分けて​三つです。

・管轄の​税務署、​または​確定申告会場へ​持参する
・管轄の​税務署へ​郵送する
・e-Taxを​利用して​オンラインで​送信する

e-Taxを​使った​確定申告には​いくつか​方法が​あります。​後述しますが、​確認したい​人は​「確定申告書類の​提出方法・e-Taxで​提出する​場合」を​ご覧ください。

（2）​本人確認書類

確定申告を​行うには、​提出する​本人である​ことを​証明できる​本人確認書類が​必要です。

郵送または​持参する​場合
マイナンバーカードが​ある​場合は、​面と​裏の​両面を​コピーして​確定申告書に​添付します。​管轄の​税務署に​持参する​場合は​マイナンバーカードの​提示のみで​済むことも​ありますが、​混み合う​ことなどを​考慮すれば、​あらかじめ写しを​持参しておくと​安心かもしれません。

マイナンバーカードを​持っていない​場合は​「番号確認書類」と​「身元確認書類」の​両方が​必要です。​どちらも​一つ​ずつ​添付しましょう。

●番号確認書類​（マイナンバーを​確認できる​書類）
・通知カード
・住民票の​写しまたは​住民票記載事項証明書​（マイナンバーの​記載が​ある​もの）
の​いずれか​一つ

●身元確認書類​（記載した​マイナンバーの​持ち主である​ことを​確認できる​書類）
・運転免許証
・公的医療保険の​被保険者証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カード
・税務署から​送付される​「確定申告の​お知らせ」は​がき
の​いずれか​一つ

【参考ページ】国税庁PDF　

e-Taxで​確定申告する​場合

e-Taxに​よる​確定申告では、​マイナンバーカードの​ICチップに​記録された​署名用電子証明書と​パスワードで​本人確認を​行います。​また、​マイナンバーカードを​利用しないで​e-Taxを​行う​場合は、​税務署で​対面に​よる​本人確認を​行ったうえで​e-Tax開始の​手続きを​します。

初めて​e-Taxを​利用して​確定申告を​行う​場合は、​e-Taxの​開始届出書を​所轄税務署に​提出または​送信して、​16桁の​利用者識別番号を​取得する​必要が​あります。

“e-Taxの​開始(変更等)届出書作成・提出コーナーから​取得した​利用者識別番号を​使用して​確定申告書等作成コーナーで​確定申告等を​行う​場合には​マイナンバーカードが​必要です。​マイナンバーカードを​使用せずID・パスワード方式での​送信を​希望される​場合は、​税務署で​対面に​よる​本人確認を​行い​「ID・パスワード方式の​届出」を​行う等の​手続きが​別途必要です。​”

【引用】e-Taxの​開始(変更等)届出書作成・提出コーナーに​ついて

（3）​所得を​証明できる​書類

確定申告書には​1年間の​所得額を​記入しますが、​記入する​ために​所得を​証明できる​以下のような​書類が​必要です。

個人事業主の​場合

• 青色申告決算書​（青色申告）、​収支報告書​（白色申告）
• 給与所得が​ある​場合
• 源泉徴収票
• 報酬から​源泉徴収されている​場合​（フリーランスや​パラレルワーカーなど）
• 源泉徴収票、​支払調書
• 株式などの​配当に​ついて​申告する​場合
• 支払調書、​特定口座年間取引報告書

（4）​控除を​受ける​ための​証明書類

確定申告では、​所得から​差し引ける​「所得控除」と、​所得控除を​差し引いて​算出した​税額から​差し引ける​「税額控除」が​受けられます。​控除を​受ける​ためには、​それぞれを​証明できる​証明書類が​必要です。

• 所得控除の​例…​医療費控除、​寄付金控除、​小規模企業共済等掛金控除など
• 税額控除の​例…​住宅借入金等特別控除、​配当控除、​外国税額控除など
• 確定申告書の​第一表、​左側の​「所得から​差し引かれる​金額」欄に​記載されている​ものが​所得控除に​あたります。​所得控除に​ついては​国税庁の​ページで​確認してください。​税額控除に​ついては​こちらの​国税庁ページを​ご確認ください。
  控除を​受ける​ために​必要な​書類に​ついては、​「医療費控除や​住宅ローン控除など​控除申請に​必要な​書類」で​詳しく​解説しています。

（5）​還付を​受け取る​ための​口座番号

確定申告書には、​実際の​納税額よりも​多く​納め過ぎた​税金の​還付を​受け取る​ための​口座情報を​記載する​欄が​あります。​通帳などの​受取口座が​わかる​ものを​用意して​持参するか、​確定申告書に​記入して​おきましょう。

確定申告書の​「還付される​税金の​受取場所」欄に​記入した​銀行や​郵便局などの​口座に​後日、​還付金が​振り込まれます。​ここで​記入した​預貯金口座を​公金受取口座に​登録する​場合は​「公金受取口座の​同意」欄に​◯を​記入します。​※

すでに​公金受取口座を​登録している​場合は​「公金受取口座の​利用」に​◯を​記入すれば、​該当口座に​還付金が​振り込まれます。​その際、​口座情報を​記入する​必要は​ありません。

※注意点
”・確定申告書に​申告者ご本人の​マイナンバー​（個人番号）が​正しく​記載されていない​場合や​本人確認書類の​不備等に​より​本人​確認が​できない​場合は、​公金口座を​登録する​ことは​できません。
・書面申告手続きに​おいて​公金受取口座の​登録申請を​行う​場合は、​電子申告手続きに​比べ、​登録までに​時間が​かかる​場合が​あります。
・公金受取口座の​登録と​利用を​同時に​申請する​ことは​できません。​”

【引用】デジタル庁​「所得税の​確定申告で​公金受取口座の​登録申請を​行う​方法」
デジタル庁​「よく​ある​質問：所得税の​確定申告手続に​おける​登録に​ついて​Q3-17」

（6）​印鑑は​不要

紙面に​よる​確定申告書を​提出する​際に​必要だった​押印は、​令和3年度税制改正に​より​不要となりました。​それまで​確定申告書第一表の​氏名横に​あった​「印」の​欄が​なくなっています。

【参考ページ】国税庁​「税務署窓口に​おける​押印の​取扱いに​ついて」

【​その他の​参考ページ】
【 国税庁】〔令和4年分　所得税及び復興特別所得税の​確定申告の​手引き〕 申告書に​添付・提示する​書類
e-Tax国税電子申告・納税システム​「ID・パスワード方式とは」

青色申告に​必要な​書類

青色申告では、​確定申告書の​ほかに​「青色申告決算書」の​提出が​必要です。​青色申告決算書には、​一般用・​不動産所得用・農業所得用・現金主義用の​4種類の​様式が​ありますが、​事業所得の​場合は​一般用様式を​使います。

青色申告決算書一般用は​「損益計算書、​損益計算書の​内訳2枚、​貸借対照表」の​4枚構成に​なっています。

※初めて​青色申告を​行う​事業者は、​決められた​提出期限までに​青色申告承認申請書の​提出が​必要です。

白色申告に​必要な​書類

白色申告では、​青色申告決算書の​代わりとなる​「収支内訳書」を​提出します。​収支内訳書にも​一般用・​不動産所得用・農業所得用の​3種類が​ありますが、​事業所得は​一般用様式を​使います。​収支内訳書の​一般用様式は、​1枚目に​売上・経費などを​記入、​2枚目に​内訳を​記入する​2枚構成に​なっています。

共通の​提出書類と​保存書類

確定申告には​提出する​書類と​保存が​義務づけられている​書類が​あります。

提出する書類	保存が必要な書類
確定申告第一表・第二表	源泉徴収票、支払調書
控除に必要な証明書類	・控除に必要な証明書類（提出省略可のもの）、所得税算出のための帳簿類、取引に関する書類（請求書・見積書・領収証など）、預貯金取引関係書類（事業用通帳など）、決算関係書類（棚卸表・賃金の内訳表など）

控除を​受ける​ために​必要な​証明書類は、​控除の​種類に​よって​添付不要の​ものが​ある​ほか、​e-Taxで​申告データを​送信する​場合に​省略が​認められている​ものが​あります。​詳しくは​「添付書類に​関する​注意点」で​解説します。

雇用形態別、​確定申告に​必要な​書類

会社員の​場合、​通常は​勤務先で​年末調整を​受けていれば​確定申告が​不要ですが、​会社員や​パート・アルバイトなどの​雇用形態でも​確定申告が​必要な​ケースが​あります。

■ 会社員・パート・アルバイトの​確定申告

会社員で確定申告が必要な人	パート・アルバイトで確定申告が必要な人
医療費控除など、年末調整以外の控除がある、給与以外の所得が20万円以上ある、2カ所以上から給与をもらっている、年の途中で退職した	勤務先で年末調整を受けていない、パート・アルバイト以外で副業収入がある

上記ケースを​もとに​必要な​書類に​ついて​解説します。​ただし、​共通して​必要な​書類に​ついては​省略します。

■ 年末調整を​受けていない、​年末調整で​控除されていない​ものが​ある

⑴会社員で​医療費控除の​申告を​する​人、​年末調整に​間に​合わなかった​控除が​ある​際の​必要書類
・源泉徴収票
・医療費の​明細書​（医療費控除の​場合）
・控除を​受ける​ための​各種証明書類

⑵勤務先で​年末調整を​受けていない​パート・アルバイトの​確定申告に​必要な​書類
・源泉徴収票または​給与明細書
・控除を​受ける​ための​各種証明書類

パート・アルバイト収入が​年間103万円以下で​ほかに​所得が​なければ​所得税は​かかりませんが、​毎月の​給与から​所得税が​差し引かれている​場合は​所得税を​払いすぎたままに​なってしまいます。​勤務先で​年末調整されていない​場合は、​確定申告を​する​ことで​払いすぎた​税金の​還付が​受けられます。

■ 給与とは​別に​副業の​収入が​ある​場合

⑴年末調整された​会社員、​パート・アルバイトの​必要書類
・源泉徴収票
・副業の​支払調書
​（ない​場合は​通帳・レシート・電子データなど​収入や​経費が​わかる​もの）

⑵年末調整されていない​パート・アルバイトの​必要書類
・源泉徴収票または​給与明細書
・控除を​受ける​ための​各種証明書類
・副業の​支払調書
​（ない​場合は​通帳・レシート・電子データなど​収入や​経費が​わかる​もの）

■ 2カ所以上から​給与を​もらっている​場合

⑴年末調整された​会社員、​パート・アルバイトの​必要書類
・源泉徴収票
・年末調整を​受けていない​勤務先の​収入状況が​わかる​もの​（給与明細表や​振込通帳など）

⑵年末調整されていない​パート・アルバイトの​必要書類
・控除を​受ける​ための​各種証明書類
・​二つの​勤務先の​収入状況が​わかる​もの​（源泉徴収票や​給与明細表、​振込通帳など）

■年の​途中で​退職した​（退職年の​12月31日​時点で​再就職していない​場合）

・源泉徴収票
・控除を​受ける​ための​各種証明書類
・退職後に​支払った​国民健康保険や​年金などの​社会保険料の​領収証

“所得税の​確定申告は、​毎年​1月​1日から​12月31日までの​1年間に​生じた​所得の​金額と​それに​対する​所得税の​額を​計算し、​源泉徴収された​税金や​予定納税額などが​ある​場合には、​その過不足を​精算する​手続です。​”

【引用ページ】国税庁​「確定申告書作成コーナー・​よく​ある​質問」

確定申告の​申告漏れや​過少申告が​ある​場合、​無申告加算税や​延滞税などの​ペナルティが​課せられる​可能性が​あります。​また、​実際の​納税額以上に​税金を​払いすぎている​場合は​確定申告を​する​ことで​還付金を​受け取れます。​自分に​該当する​ケースが​ないか​把握して、​きちんと​確定申告を​行いましょう。

【参考ページ】国税庁：家族と​税​「パート収入に​対する​税」

医療費控除や​住宅ローン控除など​控除申請に​必要な​書類

個人事業主だけでなく、​会社員も​年末調整では​受けられない​控除が​あります。​また、​寄付金控除や​住宅ローン控除など、​年末調整に​間に​合わなかった​場合も​確定申告を​する​ことで​控除を​受けられます。

各種控除を​申請する​ための​書類は​それぞれ異なるので、​ここでは​主な​控除を​受ける​ために​必要な​書類を​確認して​おきましょう。

■ 社会保険料控除

申告する​納税者​自身や、​生計を​一に​する​配偶者・親族の​社会保険料を​支払った​場合、​その​金額が​所得から​控除されます。​会社員の​場合、​年末調整で​社会保険料控除の​申告を​忘れた​ときは​確定申告を​すれば​控除を​受けられます。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
国民年金保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、介護保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金	納めた保険料の控除証明書、納付書や領収証書、QRコード付控除証明書の印刷書面（国民年金保険料）または電子的控除証明書（e-Taxの場合）

■ 小規模企業共済等掛金控除

個人事業主が​加入する​小規模企業共済の​掛金や、​iDeCo​（個人型確定拠出年金）に​加入した​場合は、​その​金額が​控除の​対象に​なります。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
小規模企業共済、iDeCo（個人型確定拠出年金）	小規模企業共済等掛金証明書、iDeCoの掛金払込証明書

■ 生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や​地震保険料などを​支払った​場合は、​一定の​金額が​控除されます。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
生命保険料、介護保険料、個人年金保険料、地震保険料	支払った掛金の控除証明書、支払掛金のQRコード付控除証明書印刷書面、または電子的控除証明書（e-Taxの場合）

■ 雑損控除

自然​災害や​盗難などに​よって、​「雑損控除の​対象になる​資産の​要件」に​あてはまる​支出を​した​場合に​受けられる​控除です。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害。火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害。害虫などの生物による異常な災害。盗難。横領	災害などに関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書、保険金の補填額がわかる書類

■ 医療費控除

1年間で​かかった​医療費の​合計が​10万円以上​（所得が​200万円未満の​場合には​所得金額の​5％以上）の​場合は、​確定申告で​医療費控除の​対象と​なります。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
1年間でかかった医療費のうち実際に支払った金額のみが対象（保険金で補填、高額療養費で還付は除外）、生計を一にする配偶者や親族の合算適用（別居の場合も◯）、非課税は対象外	医療費控除の​明細書、医療費通知（医療費のお知らせ）原本、医療費通知のQRコード付控除証明書印刷書面、または電子的控除証明書（e-Taxの場合）医療費通知の記載事項入力（e-Taxの場合）医療費の各種証明書、医療費の領収証（自宅保管が必要：5年間）

■ セルフメディケーション税制に​よる​医療費控除の​特例

ドラッグストアなどで​購入した​スイッチOTC医薬品の​世帯での​年間購入費が、​1万2,000円以上の​場合に​セルフメディケーション税制の​利用が​可能です。​ただし、​医療費控除を​行う​場合は​利用できません。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
控除を受ける年に予防接種や健康診断などの健康のための取組をおこなっているとき利用可能	セルフメディケーション税制の​明細書、予防接種や健康診断の領収証や診断結果、対象となる医薬品のレシート（証明書）

■ 寄附金控除

学校法人や​特定の​団体へ​寄付した​ときは、​寄附金控除の​対象と​なります。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
公益法人や学校法人へ寄付したとき、政治献金をしたとき	寄付金の受領証、寄付金控除に関する証明書、寄付金（税額）控除のための書類、寄付金の受領証、寄付金控除に関する証明書のQRコード付控除証明書印刷書面または電子的控除証明書（e-Taxの場合）

■ 住宅ローン控除​（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除​（住宅借入金等特別控除）とは、​住宅ローンを​利用して​自宅を​購入した​ときや​増改築した​ときなどに​適用される​控除です。​会社員の​場合、​2年目以降は​年末調整されますが、​初めて​適用を​受ける​場合は​確定申告を​する​必要が​あります。​その際は​登記事項証明書や​工事請負契約書など​複数の​契約書類の​提出が​必要ですが、​2年目以降は​以下の​書類の​提出と​なります。​詳しくは​こちらを​ご確認ください。

対象となるもの	控除を受けるための必要書類
住宅ローンを利用して自宅を購入した、増改築したときなどで、2年目以降の控除を受けるとき	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、上記二つの書類のQRコード付控除証明書印刷書面または電子的控除証明書（e-Taxの場合）

【参考ページ】
国税庁：申告書の​提出
国税庁：控除証明書等の​電子的交付に​ついて
国税庁：e-Tax・QRコード付証明書等作成システムに​ついて
国税庁：住宅の​新築等を​し、​令和4年以降に​居住の​用に​供した​場合
国税庁：災害や​盗難などで​資産に​損害を​受けた​とき​(雑損控除)
厚生労働省：セルフメディケーション税制​（特定の​医薬品購入額の​所得控除制度）に​ついて

確定申告書類の​提出方法

確定申告書類の​提出方法は​「郵送する、​直接持参する、​オンライン​（e-Tax）で​送信する」​三つの​方法が​あります。​それぞれの​提出方法に​ついて​確認して​おきましょう。

■ 郵送する​場合

確定申告書を​郵送する​場合は、​住所地の​ある​所轄の​税務署へ​送ります。​確定申告書は​「信書」に​あたる​ことから​「郵便物​（第一種郵便物）」または​「信書便物」として​送付する​必要が​あり、​小包や​宅配便などの​方法で​送る​ことは​できません。

確定申告書の​提出には​期限が​あります。​郵送の​場合、​郵便物に​押される​消印​（通信日付印）の​日が​提出日となるので、​必要書類や​添付書類の​漏れが​ないよう、​確実に​申告期限の​3月15日​（土日祝日の​場合は​翌日）に​間に​合うように​手続きを​進めましょう。

■ 持参する​場合

住所地の​管轄税務署へ​提出する​場合は、​窓口に​書類一式を​持参します。​記入方法が​わからない​場合や​質問が​ある​場合は​確認して​提出できるので​おすすめです。​税務署の​開庁時間は​月曜日から​金曜日の​午前8時30分から​午後5時までですが、​閉庁日でも​時間外収受箱へ​投函する​ことで​提出できます。​また、​一部の​税務署では​申告期間の​日曜日に​相談や​受付を​行う​場合が​ある​ほか、​管轄の​税務署が​行う​確定申告会場へ​持参する​方法も​あります。

■ e-Taxで​行う​場合

e-Tax​（国税電子申告・納税システム）は、​インターネットを​通じて​確定申告や​納税の​手続きを​行う​システムです。​e-Taxに​よる​送信の​方法は​「マイナンバーカードを​使って​送信する​方法」と​「IDと​パスワードを​使って​送信する​方法」の​二つが​あります。

A. マイナンバーカードを​使って​送信する​方法

マイナポータル連携を​使えば、​控除証明書の​データや​医療費通知情報、​公的年金などの​源泉徴収票及び国民年金保険料控除証明書を​まと​めて​取得して​申告書へ​自動入力できます。​スマートフォンか​パソコンを​使って​送信しますが、​それぞれ必要な​ものが​異なります。

スマートフォンで申告する場合	パソコンで申告する場合
・マイナンバーカード
・マイナンバーカード読取対応の​スマートフォン	・マイナンバーカード
・ICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン

B. IDと​パスワードで​送信する​方法

マイナンバーカードを​持っていない​人は​「ID・パスワード方式の​届出完了通知」を​税務署で​発行​（対面に​よる​本人​確認が​必要）​して​もらえば、​e-Taxで​送信できます。​詳しくは​こちらを​ご確認ください。

【参考ページ】
国税庁：申告書の​提出
国税庁：申告書の​税務署への​送付
国税庁：税務署の​開庁時間
政府広報オンライン：令和4年分確定申告・​便利な​e-Taxを​ご利用ください！

添付書類に​関する​注意点

確定申告では、​申告の​内容を​証明できる​添付書類が​必要ですが、​制度変更に​伴い提出不要となった​ものが​あります。​また、​e-Taxを​利用して​確定申告書を​提出する​場合には、​各書類の​記載内容を​入力する​ことで​提出または​提示が​省略できます。​ただし、​入力内容を​確認する​ために​税務署などから​書類の​提出や​提示を​求められる​ことが​あります。​添付書類に​ついても、​法定申告期限から​5年間の​保管義務が​あるので​必ず​保管して​おきましょう。

■ 提出不要の​添付書類

平成31年4月1日以後の​確定申告では、​以下の​書類の​添付が​不要と​なっています。

・給与所得、​退職所得及び公的年金等の​源泉徴収票
・オープン型の​証券投資信託の​収益の​分配の​支払通知書
・配当等と​みなされる​金額の​支払通知書
・上場株式配当等の​支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座等に​つき契約不履行等事由が​生じた​場合の​報告書
・特定割引債の​償還金の​支払通知書
・相続財産に​係る​譲渡所得の​課税の​特例に​おける​相続税額等を​記載した​書類

【引用】国税庁​「国税手続きが​簡素化されました・各種書類の​添付省略に​ついて」

■　e-Taxを​利用すれば​省略できる​添付書類

以下の​書類は、​確定申告書の​提出を​e-Taxで​行う​場合、​書類の​記載内容を​入力して​送信する​ことで​税務署への​書類の​提出または​提示を​省略できます。

• 　給与所得者の​特定支出の​控除の​特例に​係る​支出の​証明書
• 　個人の​外国税額控除に​係る​証明書
• 　雑損控除の​証明書
• 　医療費通知​（医療費の​お知らせ）​（注1）
• 　医療費に​係る​使用証明書等​（​おむつ証明書など）
• 　セルフメディケーション税制に​係る​一定の​取組を​行った​ことを​明らかに​する​書類​（注2）
• 　社会保険料控除の​証明書
• 　小規模企業共済等掛金控除の​証明書
• 　生命保険料控除の​証明書
• 　地震保険料控除の​証明書
• 　寄附金控除の​証明書
• 　勤労学生控除の​証明書
• 　住宅借入金等特別控除に​係る​借入金年末残高証明書​（適用2年目以降の​もの）
• 　特定増改築等住宅借入金等特別控除​（バリアフリー改修工事）に​係る​借入金年末残高証明書​（適用2年目以降の​もの）
• 　特定増改築等住宅借入金等特別控除​（省エネ改修工事等）に​係る​借入金年末残高証明書​（適用2年目以降の​もの）
• 　特定増改築等住宅借入金等特別控除​（多世帯同居改修工事）に​係る​借入金年末残高証明書​（適用2年目以降の​もの）
• 　政党等寄附金特別控除の​証明書
• 　認定NPO法人寄附金特別控除の​証明書
• 　公益社団法人等寄附金特別控除の​証明書
• 　特定震災指定寄附金特別控除の​証明書
• 　
  (注1)令和3年分以降の​所得税より、​「医療費控除の​明細書」に​入力して​送信する​ことに​より、​税務署への​提出又は​提示を​省略する​ことができます。
  (注2)平成29年分から​令和2年分の​所得税に​おいて、​「セルフメディケーション税制の​明細書」に​入力して​送信する​ことに​より、​税務署への​提出又は​提示を​省略する​ことができます。
  (注3)平成31年４月​１日以後、​次の​書類に​ついては、​申告書の​提出の​際に​提出又は​提示が​不要となりました。

【引用】国税庁​「e-Taxで​確定申告する​場合の​添付省略の​制度」

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