企業の経営スタイルのひとつに共同経営があります。事業を進めていくにあたって、一人に比べて効率化などが望める半面、複数人ゆえのリスクもあり、準備が不十分なまま進めると当初のプランが実現できなくなる可能性もあります。
今回は共同経営での起業について、知っておきたいポイントを紹介します。
共同経営とは
共同経営についての明確な定義はありませんが、一般的には「ひとつの事業を二人以上の人間が対等の立場で経営していくこと」と捉えられています。複数の人間が経営をリードすることによって相乗効果を発揮し、一人では為し得ないことが望める点が大きな魅力です。
共同経営のメリット
共同経営には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか、主なものを見ていきます。
業務の合理化
まず挙げられるのが作業の合理化です。役割分担をすることによって、それぞれの苦手な分野は相手に任せ、お互いの得意分野を活かした積極的な経営が可能になります。体力的にも、精神的にも余裕が生まれるとともに、万一どちらかが病気などで仕事ができなくなることがあっても、経営者として当座の対応はこなせるため、業務を停止させることなく運営が進められる点も魅力のひとつといえます。
資金面の負担減
資金を出し合って起業できるので、一人あたりの出資負担を軽減したり、借り入れを抑えたりすることが可能です。そのため、大きな資金をベースにスタートするのにも適しています。
経営責任の分担
経営上の責任を分け合う形がとれるため、それぞれの心的負担が軽くなります。辛いことを軽減し、嬉しいことを分かち合えるのが共同経営の心的メリットといえるでしょう。
コネクションの広がり
人脈が経営者の分だけあるので、事業を拡大していくために必要なコネクションも相応に広がります。特に起業時には、人脈の多さが受注量に影響することが多いので、共同経営のパートナーにはなるべく自分と異なる分野のコネクションを持つ相手を選ぶというのも戦略のひとつになるでしょう。
相談相手の存在
重要な経営判断が求められる場面に遭遇した際に、対等な立場で相談できる相手が身近にいるというのも大きなメリットです。共同経営者の存在があることで、経営者の多くが感じる孤独感に悩む機会も減ることが期待できます。
共同経営のデメリット
共同経営にはデメリットも内在します。主に、以下のようなものが挙げられます。
経営スピードの低下
経営者が複数いることによって意見をまとめるのに時間を要する場面が多くなると、意思決定までに時間が長くかかるかもしれません。特にスピード感で勝負しているような企業では、マイナス要因となるので、スピーディーな意識決定ができる体制づくりが求められます。
パートナーとの関係構築
経営を円滑に進めるために、経営パートナーとは良い関係を保ち続ける必要があります。そのためには相手への気遣いが不可欠となりますが、時としてその気遣いがストレスを生むことも考えられます。経営している企業の存在意義や将来のビジョン、価値観などをしっかりと共有し、気の置けないパートナーシップづくりを目指しましょう。
プライベートな関係への影響
共同経営者との関係を仕事だけと割り切っていれば大きな問題はありませんが、友人や親族など公私にわたって付き合いがある場合、ビジネス上の関係悪化がプライベートにも及ぶケースがみられます。ビジネスとプライベートの線引きをはっきりさせておくことが対策のひとつでしょう。
共同経営を行う前の準備や必要な手続き
共同経営を成功させるためには、事前の準備を綿密に行っておく必要があります。重要なのは、責任範囲の明確化と出資比率、報酬の取り決めなどが挙げられます。
責任範囲の明確化
経営責任について、誰がどの範囲を受け持つかを事前に明確に決めておくことが大切です。さらに、責任範囲が曖昧な事象が発生した際には代表取締役が担当するなど、責任のなすり付け合いにならないように、あらかじめ取り決めを行っておきましょう。
出資比率
株式会社の場合は、出資比率によってどこまでの決定権を持つかが決まります。取締役の人事や役員の報酬など一般的な決議は過半数（50.1％以上）の株を持つことで、定款の変更や事業の譲渡、合併などの会社法で決められている特別決議は2/3以上（66.7％以上）の株を持つことで、決定権が得られます。起業の際には共同経営者とよく話し合い、実際の経営責任に応じた出資比率にして、トラブルを回避できるようにしておきましょう。
報酬の取り決め
事業が軌道に乗るまではあまり問題にならないことが多いですが、ある程度利益が出るようになってくると報酬に関するトラブルが出てくる可能性があります。経営への貢献度合いを厳密に測るのは難しいことですが、あらかじめ報酬の算定方法に関してお互いに納得がいくように取り決めておくことが重要です。
共同経営を進めていくうえでは、大なり小なり経営者同士のトラブルは発生し得るものとして、あらかじめ対策を用意しておくことが危機回避への大きな方策となります。たとえば、起業時に共同経営契約書を作成し、取り決めた内容を文面で残しておくことが肝心です。また可能な限り、問題が発生した際の解決手段も決めておき、共同経営契約書に明記しておくようにしましょう。
さらにトラブルを未然に防ぐ方策としては、調整役として社外取締役やコンサルタントなどの仲介者に関わってもらうことも効果的な方法です。経営のスタイルに合わせて取り入れてみてはいかがでしょうか。
一般的に共同経営のトラブルは、経営の不調時に発生することが多く、好調時に発生することは少ないようです。良い結果を重ね続けることが、お互いの信頼を高めていくことにもつながるので、業績の向上がさらに強固な関係を作りだすという良いスパイラルを生み出せるよう意識し、健全な経営を進めましょう。
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共同経営成功への鍵は、自分にとって良きパートナーを選べたかどうかにあります。友人としてはとても信用できる相手でも、経営のパートナーとして適しているかどうかは、なかなか見抜けないものです。特に初めての起業で不安がある場合には、あえて過去に起業経験のあるパートナーを選んでリスクを軽減するという考え方もあります。
一人で経営を進めていくにはどうしても限界がありますが、共同経営という形態を上手に利用すれば、実際の経営者の人数以上の成果を出すことも期待できます。最適なパートナーをしっかり選び、共同経営の成功を目指しましょう。
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執筆は2018年6月6日時点の情報を参照しています。
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