起業を考えている際によく出会う、「ベンチャー企業」「スタートアップ」「中小企業」「個人事業主」といった言葉。概念として重なる領域があったり、明確な定義がないものがあったりと、それぞれをはっきりと分けるのはなかなか難しいものです。
今回は、「ベンチャー企業」「スタートアップ」「中小企業」「個人事業主」のそれぞれの違いについて整理します。
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業とは、ベンチャービジネスという和製英語から派生した言葉であり、明確な定義はありません。
一般的には、大企業の枠組みでは取り組みにくい独自の技術やアイデアを実践し、成長している企業のことを指します。特に設立から5年以内などの比較的歴史が浅い企業について使われる場面が多くみられます。
事業の進め方については、新しいビジネスモデルを創出するだけでなく、既存のビジネスモデルを参考にして事業計画を立てることも多いようです。
企業の規模という点でみると、多くは後から紹介する中小企業のなかの一部に属するものですが、「これまでにない領域やサービスで事業を展開している」「リターンを得るためのリスクをいとわず、成長スピードが速い」「起業してから年月があまりたっていない」などの特色が際立っている点で、ほかの中小企業と差別化されています。
次に紹介するスタートアップと比較すると、長期継続的な観点で事業を進めていることが多く、事業の拡大に従って組織の規模も大きくなる傾向があります。
スタートアップとは
ベンチャー企業と似た意味で使われることの多い言葉に、スタートアップがあります。スタートアップについても明確な定義はありませんが、一般的には、新しいビジネスモデルを考えて社会に新しい価値を提供したり、社会貢献をしたりすることによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め、株式上場や事業売却を目指す企業や組織のことを指して使われます。
もともとアメリカのシリコンバレーを中心に「新しく設立されたばかりの企業」という意味で使われていたこともあり、日本でもベンチャー企業と同様に比較的新しい企業や組織について使用されることが主です。
ベンチャー企業との違いは、新しい価値の創出やイノベーションに重きを置いて起業していることや、事業売却などの出口戦略を強く意識して短期的な成長を目指していること、目標を同じくする人たちが集まった一時的な組織として、企業というよりはチームに近い連携をみせる集団であることなどが挙げられます。
また、事業を成功させるために必要な資金については、将来性の高い企業に投資を行うベンチャーキャピタルからの協力を得たり、クラウドファンディングを利用したりしていることが多い点も特徴のひとつといえるでしょう。
短期、急進的な事業展開であるため、収益モデルを確立しないまま起業し、事業を進めながら収益モデルを完成させていくスタイルも珍しくないようです。福利厚生の体制が整っていない場合もありますが、そのデメリットをくつがえすだけのやりがいやスキル向上の機会に恵まれた環境など、多くの魅力も備えた事業形態といえるでしょう。
中小企業とは
「平成26年経済センサス-基礎調査」によると、日本の全企業数の99.7％を中小企業・小規模事業者が占めています。中小企業については、中小企業基本法により、資本金と従業員数を基準として業種分類ごとに以下のような定義がなされています。
・製造業、建設業、運輸業その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社ならびに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
参考：
中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表します（中小企業庁）
中小企業の定義について（中小企業庁）
中小企業かどうかの判断はこの資本金と従業員数の定義に基づいて行われます。そのため、なかにはベンチャー企業であるが、中小企業ではないという企業も存在します。
個人事業主とは
個人事業主とは税務上の所得区分で使われる呼び方で、会社などの法人ではなく個人で事業を営んでいる人のことをいいます。
飲食店などの店舗を個人で経営している自営業者や、フリーランスで仕事を行っている人、医師や弁護士などの士業として法人に属さずに個人で活動している人などは、この個人事業主に含まれます。
税金面においての法人と個人事業主の違いは、法人には法人税、法人事業税、法人住民税、地方法人特別税、消費税、固定資産税が課せられるのに対し、個人事業主の場合は所得税、住民税、消費税、個人事業税が課せられる点が挙げられます。
累進課税である所得税の税率などを考慮すると、所得が低い場合は個人事業主の方に税的メリットがありますが、所得が多くなると法人の方にメリットが出てくるので、売上金額や利益の見込みは起業に際して熟慮しておくべきポイントのひとつとなります。
そのほかの法人と個人事業主の違いとしては、融資を受けたり取引を始めたりする際の信用力や経費に含まれる範囲の広さなどは法人に、事業の始めやすさや会計処理の容易さなどは個人事業主にメリットがあります。自身の目指す事業形態や事業規模にそれぞれ照らし合わせながら判断することをオススメします。
「ベンチャー企業」「スタートアップ」「中小企業」「個人事業主」と、それぞれがどのようなことを意味するかについてみてきました。「個人事業主」と「中小企業」については、個人か法人かという事業形態の違いで明らかに判別できますが、「ベンチャー企業」と「スタートアップ」については、事業形態の違いで明確に分けることは難しいです。
「ベンチャー企業」と「スタートアップ」をそれぞれ大まかにとらえると、「ベンチャー企業」は、一部大企業に属するものありますが、主に中小企業の規模の小回りのよさを活かして「独自の技術やアイデアを武器に積極的な姿勢で急成長をみせる企業」であり、一方の「スタートアップ」は、事業形態には関係なく、「新しい価値を提供したり社会貢献をしたりすることで短期的に事業価値の向上を目指す事業者」であるといえるのではないでしょうか。
関連記事
・起業の前に知っておきたい会社の違いとは
・起業で失敗しないためにする3つのこと
執筆は2018年6月29日時点の情報を参照しています。
当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
Photography provided by, Unsplash