店舗開業に​必要な​費用とは。​節約方法も​教えます

本屋で​あれば​棚づくり、​飲食店舗で​あれば​周りとは​一線を​画すメニュー構成、​その​ほかにも​内装を​用いた​個性の​出し方など、​自分の​思い描いた​ビジネスを​形に​できる​店舗開業は​夢が​膨らむ​ものです。​一方で​「自己資金では​お金が​足りない」​「そもそもどのように​資金を​調達すれば​いいかわからない」と​開業資金調達に​頭を​悩ます人も​少なくないのではないでしょうか。​この​記事では​開業を​検討している​人に​向けて、​業種別に​発生する​費用を​紹介しつつ、​開業費用の​内訳や​節約方法を​解説します。

そもそも​店舗開業に​かかる​費用とは

内装に​こだわりを​持ったり、​必要な​什器を​用意したり、​店舗開業にはまと​まった​資金が​必要です。​現代の​開業者は、​開業費用に​いくらかけているのでしょうか。

日本政策金融公庫総合研究所の​2018年度開業実態調査に​よれば、​「500万円未満」と​回答する​ビジネスオーナーが​37.4%で​最も​多いと​いう​結果が​出ています。​次いで​「500万円〜1,000万円未満​(31.0%)」​「1,000万円〜2,000万円未満​(19.5%)」​「2,000万円以上​(12.1%)」と​いう​割合に​なっています。​2018年時点での​開業費用の​平均値は​1,062万円と​されており、​2017年に​比べて​81万円減少、​過去で​最も​少ない​結果と​なっています。​このように​従来に​比べて​少額での​開業を​実現している​人が​増えている​ことが​伺えます。

参考:​「2018年度​新規開業実態調査」​(2018年12月3日、​日本政策金融公庫総合研究所)

開業費用の​内訳と​押さえて​おきたい​節約術

開業費用には​具体的に​どのような​費用が​含まれるのでしょうか。​日本政策金融公庫総合研究所の​2014年度開業実態調査に​よると、​ビジネスオーナーの​9割は​開業費用を​少しでも​抑えようと、​節約を​試みている​そうです。​ここでは​開業費用の​内訳を​大きく​三つに​分けて​紹介するとともに、​実際に​開業者が​実践している​節約方法も​掘り起こします。

参考:​「2014年度​新規開業実態調査」 ~アンケート結果の​概要~​(2014年12月22日、​日本政策金融公庫総合研究所)

1. 物件取得費用

道路に​面している​「路面店」を​選ぶか、​建物の​二階以上に​ある​「空中店舗」を​選ぶか。​物件選びは、​少なからず​開業費用を​左右する​ものです。​ただし獲得したい​ターゲット層に​とって​アクセスが​不便な​立地や、​競合店舗が​多い​エリアを​選んでしまうと、​集客に​苦しむかもしれません。​今後​継続的に​売り上げを​生み出せるようリピーターを​獲得していく​ためにも、​賃貸費用に​合わせて​ターゲット層や​地域の​特色などを​考慮した​場所選びも​大切でしょう。​集客にも​役立つ立地の​選び方は​こちらも​参考に​してみてください。

物件取得費用には​下記が​含まれます。

  • 敷金、​礼金、​保証金、​仲介手数料などの​初期費用
  • 前払賃料

また、​飲食店舗と​して​契約を​する​場合、​保証料が​平均で​家賃の​4カ月から​12カ月分に​設定されています。​理由と​しては、​(1)滞納の​リスクが​高い​ことが​考慮されている​ため(2)退去時の​解体工事費用に​充てられる​可能性が​ある​ため、です。​4カ月から​12カ月分とは​あくまでも​相場で、​なかには​24カ月分に​設定されている​ところも​あるようです。​一方で​物販や​カフェなど解体作業に​あまり​費用が​かからない​業種で​あれば、​2カ月から​4カ月ほどで​済む物件も​あるようです。​このように、​保証金の​値段も​選定基準に​しておくと​いいかもしれません。

物件探しに​おける​節約方法とは
開業資金を​できる​限り​抑えたい​場合は、​過去に​入っていた​店舗の​設備が​そのまま​残っている​「居抜き物件」を​探してみるのも​一つの​手でしょう。​タイミングよく​廃業したばかりの​同業種の​居抜き物件を​見つける​ことができれば、​開業に​かかる​資金を​大幅に​節約できる​可能性が​あるうえ、​工事に​そこまでの​時間を​費やさなくても​よくなる​ため、​オープン時期を​早める​こともできるかもしれません。

ただし、​長年​使われずに​放置されている​居抜き物件の​場合、​処分しなければいけない​ものが​多かったり、​設備の​修理に​費用がかさんだりする​可能性が​あるので​気を​つけましょう。

2. 内装や​外装に​かかる​設備費用

前述のように、​条件に​マッチする​居抜き物件に​出会う​ことができれば​内装や​設備、​工事に​かかる​費用は​大幅に​抑えられるかもしれません。​ただし​「全て​一から​自分で​用意したい」と​いう​場合は、​下記の​費用が​想定されます。

  • 店舗の​看板の​施工、​取り付け費用
  • 内装工事費用
    ​(壁の​塗装や​床の​張替え、​造作などに​かかる​工事の​費用)
  • 設備工事費用
    ​(電気や​ガス、​水道、​トイレなどの​設備を​整える​ために​かかる​工事の​費用)
  • 業種別で​必要となる​設備費用
    ​(レストランで​あれば​厨房機材、​パン屋で​あれば​ホイロ、​など)
  • 什器の​費用

設備費用の​節約方法とは
日本政策金融公庫総合研究所の​2014年度開業実態調査では、​中古品の​購入が​最も​よく​ある​節約方法と​いう​結果が​出ています。​パン屋、​コーヒー屋、​レストランなどの​飲食店舗で​あれば、​厨房設備や​什器、​備品などを​中古で​購入して​節約を​試みては​いかがでしょうか。​なかには​中古品でも​保証が​ついていたり、​新品同様の​中古品が​半額程度で​販売されていたりもします。​ただし、​「故障しないかが​心配。​とは​いえ、​新品を​購入する​資金が​ない……」と​いう​場合は、​月額費用を​支払う​ことで​必要な​機材が​使用できる​ ​「リース契約」を​検討してみると​いいでしょう。​初期投資を​抑えながら​新品の​機材が​使用できるうえ、​不要になった​ときに​処理費用が​発生しない​点が​特長です。

参考:​「2014年度​新規開業実態調査」 ~アンケート結果の​概要~​(2014年12月22日、​日本政策金融公庫総合研究所)

3. 備品などを​含む諸費用

実は​想像以上の​備品が​必要となる​開業時期。​以下は​ほんの​一部です。

  • レジ周り:レジスター、​キャッシュドロア、​プリンター、​電話など
  • 包装容器:レジ袋、​紙袋、​ギフト用ボックスなど
  • 掃除用品:ゴミ箱、​モップ、​洗剤、​除菌スプレーなど
  • 入り口周り:のれん、​看板、​サインボード、​傘立てなど
  • 厨房内:キッチンペーパー、​エプロン、​ふきん、​食品用コンテナ、​調理小物など

諸費用の​節約方法とは
上記で​最も​大事な​ものの​一つと​いえるのは、​決済を​受け付ける​うえで​欠かせない​レジです。​たとえば​Squareで​あれば、​従来の​CAT端末のように​設備工事の​必要もなく、​開業したばかりの​お店では​躊躇してしまう​高額な​初期費用や​維持費用も​ありません。​導入に​必要なのは、​,980円​(税込)の​端末代のみ。​アカウントを​作成すれば​タブレットや​スマートフォンなどの​端末から​在庫管理や​売上分析に​役立つSquare POSレジを​無料で​使用する​ことができます。​アカウント作成も​タダです。​開業資金を​少しでも​節約したいと​いう​人に​とっては​踏み込みやすい​価格帯でしょう。

参考に​したい。​実際に​開業者に​採用されている​節約術とは

日本政策金融公庫総合研究所が​行った​2014年度​新規開業実態調査で、​中古品の​購入の​他に​下記のようにさまざまな​方法で​節約に​取り組んでいる​ことが​分かりました。​開業時に​参考に​してみるのも​いいかもしれません。

1位 中古の​設備や​備品を​購入した……​51.3%
2位 取引先と​交渉して​有利な​取引条件に​した……​27.8%
3位 レンタルや​リースの​設備や​備品を​利用した……​26.1%
4位 従業員を​雇用せず​家族に​働いて​もらった……​22.7%
5位 店舗、​事務所などの​内装工事を​自分で​行なった……​20.5%
6位 自宅の​一部を​店舗、​事務所などに​した……​19.5%
7位 扱う​商品や​サービスを​絞り​込んだ……​17.9%
8位 知人の​店舗、​事務所などの​一部を​間借りした……​7.2%
9位 外注や​アウトソーシングを​利用した……​5.6%
10位 インキュベーション施設に​入居した……​1.3%

引用:​「2014年度​新規開業実態調査」 ~アンケート結果の​概要~​(2014年12月22日、​日本政策金融公庫総合研究所)

開業費用とは​また別で​必要と​される​「運転資金」

自分が​夢見た店を​形に​するまでもある​程度の​費用が​発生しますが、​オープンを​迎えてからは​ビジネスを​継続していく​ために​必要となる​費用も​確保しなければいけません。​この​費用は​「運転資金」と​いいます。​運転資金に​含まれる​費用は、​ざっと​下記のような​内容です。

  • 人件費
  • 広告宣伝費用
  • 商品や​原材料の​仕入費用
  • 外注費用
  • 家賃や​光熱費、​通信費

上記に​加えて​自身の​生活費が​必要である​ことも​留意して​おきましょう。

もちろん​オープン日から​客足が​絶えない​店を​目指したい​ところですが、​継続的に​通ってくれる​お客様の​獲得は、​どの​ビジネスも​共通して​ぶつかる​壁でしょう。​実際に​日本政策金融公庫の​創業手引きプラスに​よれば、​「開業後軌道に​乗り始めた​時期」 と​して​「3カ月以内」と​回答した​ビジネスオーナーも​26.1%いる​ものの、​最も​割合が​多かったのは​「6カ月​超えから​1年以内​(28.2%)」 でした。​「6カ月超え1年以内​(28.2%)」​「1年超​2年以内​(19.1%)」​「2年超​3年以内​(6.9%)」​「3年超​5年以内​(6.9%)」​「5年超​(2.7%)」と、​6カ月以上を​選んだ​ビジネスオーナーの​合計は​6割ほどに​昇ります。

参考:新たに​飲食業を​始める​みなさまへ​ 創業の​手引きプラス​(日本政策金融公庫)

このような​結果が​出ている​ことから、​少なくても​半年分の​運転資金は​用意して​おきたい​ところでしょう。

「趣味や​特技を​生か​したい」​「自分の​ビジネスアイデアを​形に​したい」​「会社に​縛られずに​働きたい」など​店舗開業の​理由は​さまざまでしょう。​初期投資が​多いと​思われが​ちな​開業ですが、​近年では​500万円未満で​開業する​人も​多く、​物件取得や​設備に​かかる​費用を​いかに​節約できるかも肝と​なってきます。​次は​スモールビジネスでも​活用できる​補助金や​助成金を​紹介します。


続けて​読もう!​補助金・助成金を​活用しよう

(1) 開業に​発生する​費用とは
(2) 補助金・助成金を​活用しよう
(3) 融資を​活用しよう
(4) クラウドファンディング・ビジネスコンテストに​チャレンジしてみよう

執筆は​2019年11月26日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash