リファンド事業者に委託するには？免税店が知っておきたいポイント

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

2026年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度は「リファンド方式」に移行します。これまでは一定の条件を満たせば、免税店が税抜価格で販売できましたが、新制度ではこの方式がなくなり、いったん税込価格で販売したうえで出国時に税関で国外持ち出しが確認された後、消費税相当額を返金する流れに変更されます¹。

免税店では制度変更に対応し、免税販売と返金の流れをあらかじめ決めておく必要があります。新制度では、自社で返金まで対応する方法もありますが、訪日客の決済手段が多様化し、税関確認情報の取得や返金案内も必要になるため、返金業務を外部のリファンド事業者に委託する選択肢もあります。この記事では、リファンド事業者に委託できる業務や比較ポイントに加え、手数料負担や委託前に整理したい準備事項を解説します。

📝この記事のポイント

• 免税販売のリファンド方式への移行に伴い、免税店は税込価格で販売した後、購入者に消費税相当額を返金する必要がある
• 返金業務をリファンド代行業者に委託する選択肢もある
• リファンド事業者を比較する際は手数料に加え、返金方法や多言語対応、既存システムとの連携がポイントに
• 返金手数料を旅行者負担にするか免税店負担にするかは、制度上は一律の定めがない
• Square POSレジとPIE VATの連携で、免税手続きの効率化とリファンド方式への移行準備を効率的に進められる

目次

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• リファンド方式で免税店業務はどう変わる？
  ・税込販売後に税関確認情報をもとに返金する
  ・購入記録情報ごとの会計設計も重要
• 免税販売の返金手続きは委託すべき？
• 免税販売の返金を委託するメリット
  ・返金方法と旅行者対応が複雑になる
  ・制度上も返金手続の委託が想定されている
  ・インバウンド需要で処理件数が増える
• リファンド事業者に委託できる主な業務
• リファンド事業者を比較するときの確認ポイント
  ・返金方法と対応ブランド
  ・リファンド事業者の手数料と負担方法
  ・店舗側システムとの連携
  ・旅行者への案内と多言語対応
  ・トラブル時の分担範囲
• 委託前に店舗で整理しておきたいこと
• Squareで免税販売の準備を進めよう！
• まとめ
• よくある質問
  ・リファンド事業者への委託は必須ですか？
  ・リファンド事業者の手数料は誰が負担しますか？
  ・リファンド方式はいつから始まりますか？

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リファンド方式で免税店業務はどう変わる？

これまでは、免税店が販売時にパスポートなどから購入者が免税購入対象者であることを確認し、一定の条件を満たす商品を税抜価格で販売していたため、原則として店頭で免税販売が完結していました。

新しく導入されるリファンド方式では、店舗がいったん税込価格で販売し、購入記録情報を国税庁へ送信します。その後。購入者が購入日から90日以内の出国時に空港や港で税関確認を受け、物品の国外持ち出しが確認されると、免税店側は税関確認情報を確認したうえで消費税相当額を返金します。これまでの「販売時に免税」から「出国確認後に返金」へ変わるため、店舗は販売から返金までを通したオペレーションを組み直す必要があります。

税込販売後に税関確認情報をもとに返金する

2026年11月1日以降、免税店は購入者に対して税込価格で免税対象物品を販売します。その後、購入者が出国時に空港などで税関確認を受け、物品の国外持ち出しが確認されると、免税店側は税関確認情報を確認したうえで消費税相当額を返金します¹。

つまり、店頭では「税抜で売る」のではなく、「税込で売り、条件を満たしたら後から返金する」形になります。旅行者にとっては購入時の支払額が変わるため、返金条件、返金時期、返金方法を店頭でわかりやすく案内することが大切です。

なお、免税店になるための要件や申請手続き、免税対象となる購入者・商品については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

購入記録情報ごとの会計設計も重要

観光庁のウェブサイトでは、税関確認は購入記録情報1件ごとに判定され、1回の販売単位に含まれる商品のうち1つでも税関で確認できない場合、その購入記録情報に含まれるすべての商品が免税にならないと記載しています²。

そのため、免税対象品とそれ以外の商品を同時に販売する場合などは、レシートや購入記録情報の作成方法をあらかじめ整理しておく必要があります。返金業務を委託する場合も、どの販売データをどの単位で連携するのかが重要です。

免税販売の返金手続きは委託すべき？

「リファンド事業者（返金代行業者）」とは、消費税相当額の返金を代行する事業者のことを指します。返金手続きの外部委託は、すべての免税店に義務付けられているわけではなく、免税店が自社で購入者に直接返金する方法もあります。免税販売の件数や店舗数、スタッフ体制、多言語での案内や問い合わせ対応の必要性を踏まえ、自社で対応するか、リファンド事業者に委託するかを検討しましょう。

店舗・企業の状況	委託を検討する目安
免税販売の件数が少なく、スタッフが返金案内や管理に対応できる	自社での直接返金を検討しやすい
免税販売の件数が多く、繁忙期の処理負担が大きい	外部委託により店舗業務を整理できる可能性がある
複数店舗を運営し、返金状況を一元管理したい	企業全体の運用やシステム連携を含めて委託先を比較する
多言語案内や出国後の問い合わせ対応を自社で行うのが難しい	対応範囲の広いリファンド事業者を検討する

免税販売の返金を委託するメリット

特に免税販売件数が多い小売店や観光地の土産店などでは、店頭スタッフだけで返金案内や問い合わせ対応まで担うと、通常の接客に影響が出る可能性があります。返金手続きをリファンド事業者へ委託することで、こうした悩みの解決につながります。

返金方法と旅行者対応が複雑になる

旅行者が利用する決済手段には、クレジットカードやQRコード決済をはじめ、海外発行カードや電子的な送金手段など多岐にわたります。返金方法も、旅行者の支払い方法やリファンド事業者の対応範囲によって変わるほか、旅行者が出国後に返金状況を問い合わせるケースや、返金方法の登録を忘れるケースも想定されます。

こうした対応をすべて自社で行うためには、返金処理の仕組みだけでなく、多言語での案内や個人情報の取り扱い方や、返金できなかった場合の処理ルールへの理解を徹底する必要があります。外部委託することで、こうした複雑な業務の負担を減らせます。

制度上も返金手続の委託が想定されている

観光庁は、自社システムで購入記録情報を送信している免税店について、購入者への直接返金または返金手続の委託が必要²としていますが、返金手続の具体的な方法や、外部委託の手数料負担について法令上の一律の定めがあるわけではありません³。ただし、免税販売の件数が多い店舗では、返金業務を内部で完結しようとすると業務量が大きく増えるおそれがあるため、外部委託が現実的な選択肢になります。

インバウンド需要で処理件数が増える

免税販売の準備を考えるうえでは、訪日客数と消費額の増加も無視できません。JNTOによると、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で、年間で4,200万人を突破し過去最多となりました⁴。観光庁のインバウンド消費動向調査でも、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円で、暦年として過去最高とされています⁵。

訪日客の買い物需要が続くなか、免税販売件数が増える店舗ほど、返金処理の遅れや案内不足が顧客満足に影響しやすくなります。リファンド事業者への委託は、こうした業務負担の増加に備える手段の1つです。

リファンド事業者に委託できる主な業務

免税店がリファンド事業者に委託を検討できる業務は主に次のような内容です。なお、具体的な対応範囲は各リファンド事業者によって異なります。

業務	内容	店舗が確認したいこと
返金方法の登録	旅行者が返金先を登録する仕組みを提供する	店頭、購入後、出国前後のどのタイミングで登録するか
消費税相当額の返金	税関確認情報などに基づき、旅行者へ返金する	対応する通貨、決済手段、返金までの日数
多言語案内	旅行者向けの説明画面や案内資料を用意する	対応言語、店頭スタッフが説明する範囲
問い合わせ対応	返金状況や登録方法に関する問い合わせを受ける	対応時間、対応言語、店舗へのエスカレーション条件
レポート提供	返金済み、返金不可、未登録などの状況を確認できる	会計処理や消費税申告に必要な情報が取得できるか

委託範囲が広いほど店舗の作業は減りますが、費用や導入準備も増える可能性があります。自店の免税販売件数、客層、スタッフ体制をもとに、必要な範囲を見極めましょう。

リファンド事業者を比較するときの確認ポイント

リファンド事業者を比較する際は、手数料の安さだけで判断しないことが大切です。旅行者が迷わず返金を受け取れるか、店舗側が会計・税務処理に必要な情報を確認できるかを含めて検討しましょう。

返金方法と対応ブランド

まず確認したいのは、どの返金方法に対応しているかです。クレジットカードへの返金、電子ウォレット、銀行口座、QRコード決済など、対応範囲は事業者によって異なります。

訪日客の国・地域によって使われる決済手段は違います。自店舗で利用が多いインバウンド客層を想定し、お客さまが使い慣れている方法で返金を受け取れるかを確認しておきましょう。

リファンド事業者の手数料と負担方法

リファンド事業者の手数料は、旅行者負担にする方法と、免税店負担にする方法があります。観光庁によると、返金手続を代行業者に委託する場合、どちらがリファンド手数料を負担するかについては特に定めておらず、委託する代行業者と相談して決めて良いと案内しています³。

旅行者負担にする場合は、購入時に返金額から手数料が差し引かれることを明確に伝える必要があります。免税店負担にする場合は、実質的な販売利益への影響を把握しておきましょう。どちらの場合も、手数料率だけでなく、最低手数料や通貨換算費用、返金失敗時の費用を確認しておくと安心です。

店舗側システムとの連携

返金処理には、販売データや購入記録情報に加え、税関確認情報や返金状況の管理が関わります。すでに購入記録情報の送信や税関確認情報の取得を外部委託している場合は、その事業者のシステムと返金サービスを連携できるか確認しましょう。POSレジや在庫管理システムを利用している店舗では、販売データを自動連携できるかも確認が必要です。うまく連携できないと、スタッフが手入力で情報を補う必要があり、入力ミスや対応漏れにつながります。

旅行者への案内と多言語対応

リファンド方式では、購入時点で旅行者に「購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けること」「確認後に返金されること」「返金先の登録が必要になる場合があること」を説明する必要があります。代行業者に委託する場合でも、店頭で返金手続の案内が必要になることがあります³。

そのため、案内画面やリーフレットが日本語や英語、中国語、韓国語など多言語対応しているかを確認します。スタッフが詳細を説明しなくても、旅行者が自分で手順を理解できる導線があると、レジ前の混雑対策にもつながります。

トラブル時の分担範囲

返金先の登録漏れ、税関確認ができなかった購入記録、カード会社側の処理遅延など、返金業務では複数の理由で問い合わせが発生します。委託前に、どこまでリファンド事業者が対応し、どこから店舗が対応するのかを決めておきましょう。

特に、返金できない場合の旅行者への案内文や、返金不要となった金額の会計処理、税関確認情報の保存方法は、社内ルールとして整理しておく必要があります。税務処理に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

委託前に店舗で整理しておきたいこと

リファンド事業者に相談する前に、店舗側で次の情報を整理しておくと、見積もりや導入範囲を比較しやすくなります。

• 月間の免税販売件数と繁忙期のピーク件数
• 主な訪日客の国・地域、使用される決済手段
• 免税対象商品の種類と購入単価
• 既存のPOSレジ、決済端末
• 店頭スタッフが対応できる言語と説明範囲
• 手数料を旅行者負担にするか、店舗負担にするかの方針
• 返金できない場合の案内・会計処理の方針

なお、返金のみを外部委託するだけでなく、一般型免税店が免税販売手続きそのものを外部委託する場合には、「輸出物品販売場等変更届出書」を税務署へ提出する必要があります³。

Squareで免税販売の準備を進めよう！

リファンド方式への対応では、返金業務だけでなく、購入時の会計データと免税手続きの連携も重要です。店頭で税込価格の販売、購入記録情報の作成・送信、税関確認後の返金対応が発生するため、POSレジや免税手続きシステムをどう連携させるかを早めに確認しておきましょう。

Square POSレジとPIE VATをAPI連携させると、Square POSレジで会計した後、PIE VATの管理画面から該当する注文を選ぶだけで、商品名や金額などの会計データを免税手続きに反映できます。その後、タブレットで購入者のパスポートを読み取ることで、免税手続きに必要なデータを作成し、国税庁へ送信できます。

会計内容を別のシステムに入力し直す作業を減らせるため、入力ミスの防止やレジでの待ち時間短縮につながります。また、免税販売の購入者の国籍や年齢、購入商品などのデータを管理画面で確認できるため、訪日客の購買傾向に合わせた販促や商品戦略にも役立てられます。

Square POSレジとPIE VATは、導入費用と月額利用料が無料です。API連携機能にも追加料金はかからず、専用の免税端末も不要です。PIE VATは2026年11月に始まるリファンド方式にも対応しているため、現行制度の免税手続きだけでなく、新制度への準備にも活用できます。

さらにSquareなら、UnionPay（銀聯）やWeChat Pay、Alipay+などの決済手段にも対応しています。免税販売の業務効率化とあわせて、訪日客が使いやすい支払い環境を整えたい店舗は、Square POSレジとPIE VATの連携を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

リファンド方式への移行により、免税店は税込販売後の返金という新しい業務に対応する必要があります。返金方法の登録から、多言語案内・問い合わせ対応、手数料負担の設計まで自社で担うのが難しい場合は、リファンド事業者への委託が有力な選択肢になります。

比較の際は、リファンド事業者の手数料だけでなく、返金方法やシステム連携に加え、旅行者への案内やトラブル対応の分担まで確認しましょう。あわせて、Square POSレジとPIE VATの連携など、免税手続きと会計データを効率よく扱える仕組みも検討しておくと安心です。制度の詳細や必要な届出は今後も更新される可能性があるため、国税庁・観光庁の最新情報を確認しながら、早めに準備を進めることが大切です。

よくある質問

リファンド方式への対応やリファンド事業者への委託について、よくある質問に回答します。

リファンド事業者への委託は必須ですか？

必須ではなく、自社で購入者へ直接返金する方法もあります²。自店の販売件数やスタッフ体制に応じて判断しましょう。

リファンド事業者の手数料は誰が負担しますか？

制度上、一律の決まりはありません。旅行者負担にするか、免税店負担にするかは、委託する代行業者と相談する必要があります。なお、政府が返金手続に係る手数料を徴収することはありません³。

リファンド方式はいつから始まりますか？

2026年11月1日の販売からリファンド方式に移行します¹。制度開始後は、免税店が税込価格で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する流れになります。

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執筆は2026年9月23日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。