ネットショップに許可は必要？通販商品別の届出先と申請方法

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

「店舗で販売しているチーズケーキの注文をオンラインでも受けられるようにしたい」「店舗はないけれど、さまざまな料理に合う万能調味料をオンラインで販売してみたい」など、ネット販売をはじめる経緯や売りたい商品は、人によってさまざまです。

ネットショップ開業にあたり、予算や用途に合うサービスを見つけて、商品画像や値段、そのほかの細かい設定などを登録して、いざ販売！と前進する前に、必ず確認しなければいけないのは、販売許可の取得が必要かどうかです。必要な手続きは、商品の種類や製造・仕入れ・輸入などの扱いによって異なります。古物商許可証や酒類販売業免許などが必要な場合もあるため、ネットでの販売を始める前にしっかりチェックしておきたいところです。

この記事では商品の種類別に、どのような許可が必要なのかを見ていきます。

📝この記事のポイント

• ネットショップに一律の販売許可はなく、商品や製造・仕入れ・輸入などの扱い方によって手続きが異なる
• 食品は営業許可・営業届出が必要な場合と、いずれも不要な場合がある
• 酒類は販売先の地域、化粧品は小売・製造・輸入の違いで必要な免許や許可を確認する
• 医薬品は許可や専門家の配置に加え、2026年5月施行の販売ルールにも対応する
• Square オンラインビジネスなら、無料プランからネットショップを作成し、オンライン決済を受け付けられる

目次

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• 商品別で見る、必要な許可や手続き
  ・中古品を販売したい
  ・食品を販売したい
  ・輸入食品を販売する場合
  ・健康食品を販売したい
  ・酒類を販売したい
  ・化粧品を販売したい
  ・医薬品を販売したい
  ・たばこを販売したい
• 忘れずに記載しよう！ネットショップの必要表示事項
  ・「特定商取引法に基づく表記」とは？
  ・中古品の販売に必要な表記とは？
  ・ネットショップで販売できない商品は？
• ネットショップの作成にはSquare オンラインビジネスがおすすめ
• まとめ
• ネット販売についてよくある質問
  ・通販を始めるのに資格は必要？
  ・自宅で作ったお菓子をネット販売できる？
  ・自分の不用品を売るだけでも古物商許可が必要？
  ・実店舗の許可をネット販売でも使える？
  ・ネットショップで販売できない商品はある？

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商品別で見る、必要な許可や手続き

ネット販売そのものに必要な一律の許可や手続きはありません。販売許可が必要かどうかは、商品の種類などによって決まります。以下に、商品群と必要な許可や届出、主な相談先をまとめました。

商品	必要な許可・届出	相談先
中古品	古物を仕入れて販売：古物商許可 （自分の不用品の売却には原則不要）	主たる営業所を管轄する警察署
食品・健康食品	営業許可／営業届出 （一部対象外あり）	施設を管轄する保健所
輸入食品	販売目的での輸入：食品等輸入届出 （商品によっては別途営業許可・届出が必要）	輸入港を管轄する検疫所・保健所
酒類	通信販売酒類小売業免許／一般酒類小売業免許 （販売先の地域などによる）	販売場を管轄する税務署
化粧品	国内の正規流通品の販売：原則不要 （製造・輸入などは許可が必要）	都道府県の薬務担当窓口等
医薬品	薬局開設許可／店舗販売業許可、特定販売の届出等	保健所・都道府県の薬務担当窓口等
たばこ	製造たばこ小売販売業許可 （通信販売の許可条件も要対応）	営業所を管轄する財務（支）局

中古品を販売したい

「昔のレコードプレーヤーを集めてネットで販売する」「さまざまな年代のカメラを取り揃えたオンラインショップをはじめたい」など、中古品を仕入れて販売する営業を行う際には、古物商許可の取得が必要です。

許可を申請する前に、まず何が古物として扱われるのかを理解しておく必要があります。基本的には以下の商品が古物として扱われています。

• 1度でも使用されたことのある商品
• 未使用でも、使用のために取引（購入）されたことのある商品
• 上記に修繕など、本来の用途に変化がない程度に手を加えた商品

ただし上記に当てはまる商品でも、以下の場合は許可の取得は不要と考えられます。

• 転売を目的とせず、自分で使うために購入した物を売却する場合
• 無償で譲り受けた物を売却するだけの場合

つまり、「いらなくなった洋服をフリマアプリで売る」「知人からもらったベビー服をリユースショップのサイト経由で売却する」といった場合は、許可の取得は原則不要です。

古物は「衣類」「写真機類」など13品目に分類され、申請書に取扱品目と主な品目を記載します。品目ごとに別の許可を取るのではなく、たとえば古着と中古カメラを扱うなら両方の区分を申告します¹。

	中古品の販売
必要な許可	古物商許可
申請先	主たる営業所の所在地を管轄する警察署
手数料	19,000円
交付にかかる期間	管轄の警察署に確認（目安は40日程度）

古物商許可証の交付には許可申請書のほか、住民票の写しや身分証明書など、複数の添付書類が必要です。個人と法人で必要書類が異なるため、管轄の警察署に確認しておきましょう²。

許可証が交付されるまで時間がかかるため、できるだけ早い段階で申請手続きをはじめましょう。無許可で販売していることが発覚すれば、古物営業法違反として3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります³。

食品を販売したい

日本では、食品が安全に提供されるよう「食品衛生法」という法律が定められています。そのため、健康被害が起こる可能性の高い食品を提供したり、多くの利用者がいる飲食業を営んだりする場合は、食品衛生法に基づく営業許可の取得が必要です。

未包装の食肉や魚介類の販売をはじめ、お菓子やアイスクリーム、そうざいの製造など、営業許可が必要なものは全部で32業種あります。また、この32業種に当てはまらないとしても、営業にあたっては届出が必要な業種もあります⁴。

	食品の販売
必要な手続き	営業許可または営業届出（対象外の場合もある）
届け先	保健所
手数料	営業許可は自治体・業種により異なる。営業届出は原則無料
許可申請の手順	(1)事前に保健所で相談 (2)許可申請をする (3)施設検査の日程を決める (4)施設の確認検査 (5)許可証の交付

許可や届出が必要かどうかを考えるうえでは、以下の区分がひとつの判断軸になります⁵。

食品の扱い方	営業許可・営業届出の要否
自分で製造する	菓子、そうざい、漬物などの製造には営業許可が必要。コーヒー豆の焙煎・粉砕や茶葉の製造・加工、精米などには営業許可は不要で、営業届出が必要。食品や工程に応じて確認する
仕入れた食品をそのまま売る	常温で長期間安全に保存できる包装食品の販売は、営業許可・営業届出が原則不要。一方、未包装の食肉販売は営業許可、弁当の仕入れ販売などは営業届出が必要
仕入れた食品を小分け・加工する	食品と工程により判断

必要な営業許可を取得せずに営業すれば、食品衛生法違反として2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となり、併科される場合もあります⁶。商品と作業内容を保健所に伝え、該当する業種や食品衛生責任者などの要件を確認しましょう。

詳しい内容は食品関係営業許可申請の手引きにも記されています⁷。営業届出のみの場合は、施設検査や許可証交付を前提とする上記の手順とは異なります。

輸入食品を販売する場合

ここまでは、国内で製造された食品を販売する際に必要な許可について説明してきましたが、自ら食品を輸入して販売する場合は、国内での営業許可・届出の確認に加え、輸入手続きが必要です。

輸入手続きが必要な理由は、国内と海外での食品における基準が異なるからです。日本の基準を満たしているかどうかを確認するためにも、販売目的で輸入する食品は、原則として輸入の都度、検疫所への食品等輸入届出が必要です⁸。

	食品の輸入
必要な手続き	(1)検疫所に輸入を届け出る (2)食品表示を日本語にする
届け先	検疫所
審査の手数料	届出の審査は無料 ※検査命令を受けて行う検査の費用は、輸入者の負担
審査にかかる時間	食品・検査の有無などによって異なるため、検疫所に事前確認

検疫所では「有害物質は含まれていないか」「添加物の使用基準を満たしているか」などを確認する審査が行われ、通過すると、食品等輸入届出済証が交付されます。

交付を受けたら、食品表示法に対応したラベル表記などを準備しましょう。国内の消費者が食品の内容をしっかりと理解できるよう、食品の詳細を日本語で表示するために必要なものです。表示義務については東京都保健医療局のウェブサイトでも説明がされています。

健康食品を販売したい

健康食品は、健康を維持したり促進したりすることをうたった食品を全般的に指しています。医薬品とは異なり、サプリメントやエナジーバーなど、種類は多岐に渡ります。

健康食品も、食品衛生法上は食品です。東京都の資料では、菓子等の製造は営業許可、許可業種・届出対象外のいずれにも当たらない営業は、営業届出の対象とされています⁴。一方、常温で長期間安全に保存できる包装済みのサプリメントなどを仕入れてそのまま売る場合は、許可・届出が不要となることがあります⁵。

健康効果を大げさにうたう誇大広告や、医薬品と誤認させる効能表現にも注意しましょう。東京都健康安全研究センターの「健康食品を取り扱う際の確認ポイント」では、食品表示法に沿った表示、健康増進法・景品表示法による誇大広告の禁止、薬機法に抵触する成分や表現などの確認が必要とされています。販売目的で自ら輸入する場合は、検疫所への届出も必要です⁹。

酒類を販売したい

まず、酒類を取り扱うには販売場ごとに酒類販売管理者が必要です。過去3年以内の研修受講などの要件を満たす人を販売開始までに選任し、2週間以内に税務署へ届け出ます¹⁰。ネット販売だけの場合も、酒類販売管理者をおく必要があります。

酒類のネット販売に関しては、販売先の地域によって必要な免許が異なる点に注意が必要です。2つ以上の都道府県の広範な地域の消費者などに通信販売する場合は、原則として「通信販売酒類小売業免許」が必要です。一方、1つの都道府県内の消費者だけを対象とする場合などは「一般酒類小売業免許」の範囲で扱うことになります¹⁰。

通信販売酒類小売業免許の詳しい内容は以下の表にまとめています。

	酒類の販売
必要な許可	通信販売酒類小売業免許
届け先	税務署
手数料	30,000円の登録免許税
審査にかかる時間	標準処理期間2カ月（書類の補正等に要する期間を除く）

通信販売酒類小売業免許で販売する場合は、お酒が以下の点を満たしているかどうかを確認してみましょう¹⁰。

(1)以下の条件を満たす国産酒類である

• (a)直近の会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者（特定製造者という）が製造販売している酒類
• (b)地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造を委託するなど、国税庁が定める要件を満たす酒類であること

(2)輸入酒類である（上記の国産酒類に関する制限はなし）

また、国産酒を扱う場合には、蔵元の「課税移出数量証明書」を提出し、上記の条件を満たしていることを証明する必要があります。扱う酒類の品目も含めて、蔵元と取引交渉を行ってから免許の取得に進むのが基本的な流れです。

添付書類の準備など、許可申請に漕ぎ着くまで時間がかかる「通信販売酒類小売業免許」ですが、無免許で販売していることが発覚すれば、酒税法違反として1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります¹¹。

さらに酒類を販売する際には「法律で禁止されているため、満20歳未満にはお酒の販売はできません」など20歳未満への販売禁止の表示を入れ、申込画面で年齢の記載欄を設けるなど年齢確認の措置が必要です¹²。

なお、自宅で不要となった酒類を継続的な販売の予定なく処分する場合などは、販売業免許が不要な場合もありますが、反復継続して販売する場合は免許が必要です¹³。

化粧品を販売したい

美容アイテムを集めたオンラインショップを開こうと考えている人もいるかもしれません。国内で適法に流通している化粧品を仕入れ、表示や中身に一切手を加えずに小売りする場合は、原則として化粧品販売のための許可は不要です¹⁴。

自ら製造した化粧品を販売したい場合は、原則「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」の両方が必要です。化粧品製造販売業許可は、品質・安全性に責任を持ち製品を市場へ出荷するための許可です。一方、化粧品製造業許可は製造や包装・表示・出荷判定前の保管のために必要な許可です¹⁴¹⁵。

項目	国内の正規流通品をそのまま小売り	自社で輸入して出荷	自社で製造して出荷
必要な許可	原則不要	製造販売業許可と製造業許可 （国内の作業をすべて他社に委託する場合、後者は不要）	化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可
申請先	―	都道府県の薬務担当窓口等	都道府県の薬務担当窓口等
手数料	―	都道府県により異なる	都道府県により異なる
許可の有効期間	―	原則5年間	原則5年間

輸入商品を取り扱う場合も、自社が出荷責任を負うなら化粧品製造販売業許可が必要です。包装・表示・出荷判定前の保管まで自社で行う場合は、さらに化粧品製造業許可も必要ですが、すでに許可を得ている企業に委託する方法なら、自社で製造業許可を取得する必要はありません¹⁴。なお、個人使用目的で輸入した化粧品を、そのまま販売することはできません。

自社ブランド品などの製造を他社に委託するOEMの場合、品質・安全性と出荷に責任を負う「製造販売業者」を自社と委託先のどちらにするかを決めたうえで、必要な許可を確認しましょう¹⁴。

医薬品を販売したい

医薬品のネット販売には、薬局開設許可や店舗販売業許可、特定販売の届出等が必要です。販売する医薬品の区分に応じて、薬剤師・登録販売者の配置や相談体制、サイトへの許可情報・店舗写真の掲載などの細かなルールが定められています¹⁶。

なお、一般用医薬品の第1類・第2類・第3類はネット販売が可能ですが、第1類は薬剤師による情報提供が必要です。第2類・第3類は薬剤師または登録販売者が対応できます¹⁷。

2026年5月1日からは、特定要指導医薬品を除く要指導医薬品も、薬剤師によるオンライン服薬指導などの要件を満たせばネット販売が可能になりました。対面販売が必要な「特定要指導医薬品」は対象外となっています¹⁸。また、「指定濫用防止医薬品」には購入者の年齢や購入状況などの確認が必要で、18歳未満への販売は数量・販売方法が制限されていますので注意しましょう。

たばこを販売したい

たばこを販売するには、「製造たばこ小売販売業許可」を受けなければいけません。相談先は営業所を管轄する財務（支）局で、申請書類の提出先は原則として予定営業所の最寄りの日本たばこ産業株式会社の支社です。

書類の処理（審査）にかかる標準期間は、申請書が受理された月の末日から2カ月以内です。また、登録免許税15,000円が必要です¹⁹。

財務省は、たばこの通信販売での年齢確認を次のように定めています。

インターネット等の通信販売により製造たばこの販売を行う小売販売業者については、製造たばこ小売販売業許可の条件として、「インターネット等の通信販売により製造たばこを販売する場合には、あらかじめ公的な証明書により購入希望者が二十歳以上の者であることの確認を行った上で、購入申込の都度、当該購入希望者が当該証明書に記載された者と同一の者であることを確認して販売すること。」との文言を付し、又は当該文言を追加する
— インターネット等の通信販売により製造たばこを販売する場合の年齢確認等について、財務省²⁰

ここでいう公的な証明書には、以下が該当します。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 運転免許証
• 国民年金手帳
• 住民票の写し・住民票記載事項証明書

上記を含む、氏名・住所・生年月日が記載された書類が対象になります。ネット販売する際には、購入前に公的な証明書を確認し、購入の都度、同一人物であることを確認できるしくみを準備しておきましょう。

忘れずに記載しよう！ネットショップの必要表示事項

商品ごとの許可取得に加え、販売者情報や取引条件をネットショップ上に正しく表示することも重要な確認ポイントです。

「特定商取引法に基づく表記」とは？

特定商取引法は、通信販売や訪問販売などトラブルが起きやすい特定の商取引を対象に、トラブル防止のルールを定めた法律です。オンライン販売やネットショップは通信販売に該当し、「特定商取引法に基づく表記」をしなければいけません。具体的には、事業者の氏名・名称、住所、電話番号、販売価格、送料、支払時期・方法、商品の引渡し時期、返品に関する事項などの情報です。法人がネット販売する場合は代表者または通信販売業務の責任者の氏名も表示します。詳しくは特定商取引法ガイドをご確認ください。

オンラインで買い物をする際には、実店舗のように実際に販売者と会話をし、商品を手に取ることができません。そのため、消費者はサイト上にある情報をもとに、買う・買わないの判断を下します。肝心の情報が不足していると、「誰が販売しているのか分からない」「問い合わせ先が分からない」「いつ届くかわからない」などとお客さまを不安にさせる可能性があります。消費者とのトラブルをできる限り最小限に抑えるには、商品や販売方法にまつわる情報を詳しく提供することが大切です。

また、特定商取引法の改正に伴い、2022年6月1日より、ネットショップなどでは注文確定前の画面において、下記の6項目を表示することが求められています²¹。期間を限定して販売する場合は申込期間を明確に表示します。商品名への併記は表示方法の一例で、必須の形式ではありません。

1. 分量（商品の数量など）
2. 販売価格・対価（定期購入の場合は各回の価格や支払総額も表示）
3. 支払い時期・方法（定期購入の場合は各回の請求時期も表示）
4. 引渡・提供時期（定期購入の場合は次回分の発送時期も表示）
5. 申込の撤回・解除について（購入者が見やすい位置に表示）
6. 申込期間（期間限定販売の場合）

中古品の販売に必要な表記とは？

古物商が中古品をオンラインで販売する際には、上記の「特定商取引法に基づく表記」に加えて、「事業者の氏名または名称」「許可した公安委員会の名称」「許可証の番号」をサイトに分かりやすく表示しなければいけません。また、ネットショップのURLの届出も求められています²²。詳しくは、管轄の警察署に確認しましょう。

ネットショップで販売できない商品は？

一部の物品は法令上で販売禁止と定められているほか、各ネットショップ作成サービスの利用規約にも販売できない商品が記されています。必ず目を通しておきましょう。

• 違法な薬物、児童ポルノに関連する商品、偽ブランド品など：法令に違反する販売はできません
• アダルトに関連する商品、催涙スプレーなど：サービスの規約で販売を制限される場合があります
• 医療機器：一律に販売禁止ではなく、分類によって許可・届出の要否が異なります²³

ネットショップの作成にはSquare オンラインビジネスがおすすめ

許可申請と合わせて、ネットショップの準備も進めていきましょう。許可の取得にも、商材の仕入れにもコストがかかるため、ネットショップの費用はできるだけ抑えたい……という人におすすめなのが、Square オンラインビジネスです。初期費用も月額利用料もかからない無料プランからはじめられるうえ、商品数は無制限で登録できます。

前章で説明した「特定商取引法に基づく表記」のテンプレートも用意されているため、必要事項を入力し、販売する商品や条件に合わせて入力していけば、簡単な手順でネットショップ上に商品を公開できます。

上記で紹介したもののうち、Squareで販売できるものは以下のとおりです（※）。

• 中古品
• 食品
• 酒類
• 化粧品
• 医薬品

※たばこや電子たばこのオンライン販売、処方薬の非対面取引には対応していないため、ご了承ください。一部商品には 取扱制限を設けている場合があります。

Squareなら、酒類などを扱う際の年齢確認ポップアップも無料プランから利用できます（※）。販売する商品にあわせて、このようにサイトを自由にカスタマイズできるのもSquareのネットショップ機能の魅力です。

※年齢確認のポップアップはあくまで未成年によるサイトへのアクセスを防ぐものであり、年齢確認に関する適用法を遵守することを保証・確約するものではありません。詳細はヘルプページをご確認ください。

ネットショップの開設をはじめるには、Squareの無料アカウントを作成するだけ。無料プランなら月額利用料なども発生せず、かかるのは商品が売れたときに発生するオンライン決済手数料（3.6%）のみです。さらに決済手数料がお得になり、幅広い機能が使える有料プランもあります。

実店舗も運営している場合は、Square POSレジで実店舗とネットショップの商品・在庫情報、売上データをひとつのアカウントで管理できます。店舗とネットショップの両方での販売を考えている人は、在庫管理の手間を抑えられる手段としてもSquareをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、

• 中古品
• 食品
• 酒類
• 化粧品
• 医薬品
• たばこ

のオンライン販売時に必要な許可を見てきました。実店舗を経営していて特定の商品に関する販売許可をすでに取得している場合、オンラインショップでも同じ許可が使えるかも……と思うかもしれませんが、実は販売所ごとに許可が必要だったり、場合によっては全く違う許可を取得しなければいけなかったりすることがあります。

さらに許可が下りるまでには、「通信販売酒類小売業免許」のように標準処理期間が2カ月とされるものもあり、書類の補正などでさらに時間がかかる場合もあります。すぐにでもオンラインショップを立ち上げたいという場合には、(1)どのような商品を扱うのか、(2)どのような許可が必要で、どのような書類を用意しなければいけないのかを明確にし、早急に許可申請に着手することが、オンラインショップのオープン日を早める鍵となるでしょう。

ネット販売についてよくある質問

ネットショップの許可や資格について、よくある質問を紹介します。

通販を始めるのに資格は必要？

通販全般に共通する資格はありません。ただし、扱う商品や業務によって、事業者の許可とは別に有資格者などの配置が必要です。食品では食品衛生責任者、医薬品では薬剤師や登録販売者などの要件を確認しましょう。

自宅で作ったお菓子をネット販売できる？

自宅で作ったという理由だけでは販売できません。菓子製造業の営業許可や施設基準などの確認が必要です。家庭用の台所でそのまま製造できると考えず、設備を整える前に、製造場所を管轄する保健所に相談しましょう⁴。

自分の不用品を売るだけでも古物商許可が必要？

自分で使っていた衣類や家具などを売るだけなら、原則として古物商許可は不要です。一方、中古品を仕入れて販売する営業には許可が必要です。「不用品」という呼び方ではなく、仕入れや営業の実態で判断されます³。

実店舗の許可をネット販売でも使える？

商品と許可の内容によります。古物商はサイトのURL届出や許可情報の表示、酒類は免許条件の変更などが必要になる場合があります。食品も製造場所や作業内容を変えるなら再確認が必要です。既存の許可証を用意し、販売方法を各窓口に相談しましょう。

ネットショップで販売できない商品はある？

偽ブランド品など、法令に違反する商品の販売はできません。また、法令上は販売できても、利用するサービスの規約で取扱いを制限している場合があります。医療機器も一律に販売禁止ではなく、分類によって許可・届出の要否が異なります²³。法令とサービスの規約を分けて確認しましょう。

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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2020年8月6日時点の情報を参照しています。2026年10月26日に​一部​情報を​更新しています。​当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。