移動平均法を使って経営状況をリアルタイムで管理

売上原価の管理は、利益を把握するうえで欠かせない業務です。棚卸資産の原価を正確に把握できていないと利益の計算も不正確になってしまい、正しい経営戦略を取るのが難しくなります。

原価計算の方法の一つに、「移動平均法」があります。常に現時点での仕入れ原価を計算し、より正確な利益の算出を実現できる便利な計算方法です。

この記事では移動平均法の概要とメリット・デメリット、具体的な計算方法について解説していきます。

移動平均法とは?

移動平均法とは、在庫数に動きがあるごとに平均単価を算出し、その単価を売上原価として、棚卸資産の価値を評価する手法のことです。

「棚卸資産」とは、「企業が販売する目的で一時的に保管しているもの」の総称で、具体的には商品や材料、仕掛品などのことを指します。貸借対照表では、「資産の部」の中の「流動資産」に含まれます。

在庫は資産の一部なので、適切な管理は経営の基本です。特に保有している棚卸資産の価値を知ることは、事業から得られる利益を求めるために必要となります。

たとえば商品の仕入れ金額が上がった場合、同じ量の在庫であっても評価額は上がります。これを売り上げに反映せず同じ値段で売り続けていると利益は減っていき、経営に悪影響を与えてしまうことにつながります。

移動平均法は、最新の評価額を常に把握し、適切な経営判断をするのに有効です。資産を取得するたびに前回の平均価格と在庫数量を踏まえて再計算し、現在の平均取得価格を算出することが可能になります。平均価格に動きがあれば、販売価格や販売量を調整するなど、状況に合わせた対策を取ることができます。

他の評価方法との違い

代表的な棚卸資産の評価方法に、総平均法が挙げられます。

移動平均法と総平均法は、両方とも平均原価法と呼ばれる計算法の一つです。平均原価法とは、仕入れの総額を在庫の数で割り、平均を算出する方法のことです。二つの方法の目的は、平均の原価を棚卸資産の評価額とする点で同じですが、計算のタイミングが違います。

移動平均法は、棚卸資産を仕入れするごと計算を行います。売上時には、その時点での平均原価で払い出す処理を行います。

対して総平均法は、1事業年度の仕入れをまとめて計算して平均原価を計算します。よって平均原価は、期末に最後の仕入れが行われた後に計算します。特定の時点における原価の算定を正確に行えない一方、まとめて算出するので計算の回数が少なく簡単であるという利点があります。

この他にも、棚卸資産の算出方法には以下のような方法が挙げられます。
自社にあった適切な方法を選ぶようにしましょう。

  • 最終仕入原価法
    棚卸資産を期末から最も近い時に取得した1単位当たりの取得価額をもって評価します。特に税務署に届出を提出しない場合、自動的にこの方法が適用されます。

  • 個別法
    取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定します。

  • 先入先出法
    先に仕入れた棚卸資産から順次払い出したと仮定して、取得原価を算定します。

  • 売価還元法
    値入率などの類似している商品等をグルーピングし、各グループの期末商品の売価の合計額に原価率を乗じて期末在庫を評価します。

  • 低価法
    資産の取得原価と時価を比較して、低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とします。

移動平均法のメリットとデメリット

移動平均法のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

移動平均法を使う最大のメリットは、棚卸資産を受け入れするたびに計算することで、評価額がリアルタイムでわかる点です。

もし仕入れ値の変動が大きい場合、適切な原価計算ができないと、現状に応じた販売戦略につなげることが難しくなります。移動平均法を使えば、変動があった場合でもすぐに把握し適切な対応につなげられます。

デメリット

移動平均法のデメリットは、計算を行う負担が大きくなってしまうことです。単純に仕入れするたびに評価額を再計算しなければならないため、在庫管理にかかる時間や担当する従業員の人件費を考慮しなければなりません。

さらに、移動平均法は在庫の種類が増えるほど複雑化します。多くの商品を扱う企業などの場合、移動平均法を使うと在庫管理に手間がかかりすぎて、担当者が業務量過多になってしまうリスクもあります。その場合は、総平均法を選択して期末時点で一気に評価し、負担を減らすことを考えた方がよいでしょう。

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移動平均法の計算方法

具体的な移動平均法の計算について、サンプルケースを使って解説します。

移動平均法による棚卸資産の平均単価は、以下のように求めます。

移動平均単価 =(今回受入の棚卸資産金額 + 受入前棚卸資産の評価額)÷
(今回受入の棚卸資産数量+受入前棚卸資産の数量)

在庫の種類が多くなるほどに計算が複雑化してしまうので、単純に1種類の商品だけを扱う企業のケースで考えましょう。

たとえば、期首が4月1日で、毎月初めの時点で仕入れを行う会社があるとしましょう。

4月から6月までの仕入れ状況は以下のとおりです。

4月1日 : 100個、単価1,000円(仕入れ総額100,000円)
5月1日 :  50個、単価  950円(仕入れ総額47,500円)
6月1日 :  60個、単価1,050円(仕入れ総額63,000円)

毎月仕入れ時点で、移動平均法により原価計算を行なっていきます。

まず、4月1日時点の売上原価は1,000円です。1回しか仕入れをしていないため、4月の仕入れ単価1,000円がそのまま原価になります。

次に、5月1日時点での売上原価は以下のように計算します。

(5月の仕入総額47,500円+在庫総額100,000円)÷
(5月の仕入個数50個+在庫の個数100個)=約983円

983円が、5月1日時点での売上原価の平均単価です。4月から5月にかけて仕入れ単価が1,000円から950円に下がっているため、売上原価の平均単価も下がっていることがわかります。

次に、6月1日に計算を行います。計算式は以下のとおりです。

(6月の仕入れ総額63,000円+在庫総額147,500円)÷
(仕入個数60個+在庫個数150個)=約1,002円

1,002円が、6月1日時点での売上原価の平均単価です。5月から6月にかけて仕入れ単価が950円から1,050円に上がっているため、売り上げ原価の平均単価も上がっていることがわかります。

ただし注意したいのは、上記の計算は在庫の数が減らない前提での計算です。

当然ながら普通は売り上げがあることによって、在庫数は減少していきます。仮に5月中に75個の売り上げがあり、在庫個数が75個になっていた場合は、以下のようになります。

(6月の仕入れ総額63,000円+在庫総額73,750円)÷
(仕入個数60個+在庫個数75個)=約1,013円

在庫数量の減少に伴い、在庫総額の金額も減っていることに注意してください。この条件で計算すると平均単価は1,013円となります。5月までの安い平均単価の在庫が減った分、より6月の値上がりが反映しやすくなったため、平均単価はさらに上がってしまっていることがわかるでしょう。

移動平均法は、棚卸資産の評価額をリアルタイムに把握できる評価方法です。素早い状況判断により経営戦略に反映させやすくなるというメリットがある一方で、計算の負担が大きくなるというデメリットがあります。企業によってはまとめて計算を行う総平均法の方が向いている場合もあるので、自社の状況に合わせて適切な評価方法を使うようにするのが重要です。

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執筆は2020年4月16日時点の情報を参照しています。
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