棚卸資産とは?計上方法や実地棚卸など会計の実務を解説

棚卸資産は、企業会計の中でも重要な意味を占める部分です。総資産の中で占める割合も大きく、健全な経営のためにも適切に管理していくことが求められるからです。

とはいえ、会計についてあまり知識のない人にとって、棚卸資産は「理解しておきたいけれど難しい」という部分でもあります。今回は、棚卸資産の基本的な考え方や、実地棚卸の実務についてわかりやすく解説します。



棚卸資産とは

まずは、「棚卸資産とは何か」という基本について理解しましょう。

棚卸資産とは、「企業が販売する目的で一時的に保管しているもの」の総称です。賃借対照表においては、「資産の部」の中の「流動資産」に含まれる項目です。

一般的には「在庫」と表現されることもあり、こちらの方がイメージしやすいかもしれません。商品の仕入れを行った後、販売できなかった分が在庫として残ることになるため、「在庫」という言葉にはネガティブなイメージもあります。しかし、会計の立場から考えると、在庫は将来売却して利益を生むために必要な財産ともいえます。

棚卸資産には種類がある

棚卸資産には、

・商品、製品(すぐに販売できる状態のもの)
・仕掛品(商品や製品の作りかけのもの)
・原材料(商品や製品のもととなるもの)

などの種類があり、それぞれ異なる基準と方法で評価されます。適切に棚卸資産の状況を把握して管理することは、経営を円滑に行う上で重要な意味を持ちます。

棚卸資産と売上原価の関係

会計上では、いくら仕入れや製造にお金を使っていても、販売されない限り仕入れのためのお金は売上原価(費用)となりません。

売上原価を確定するためには、棚卸資産の減価総額の中で、当期の売上高に対応する部分とその残りを区分する必要があります。そのために必要となる作業が、実地棚卸です。実地棚卸が必要な理由と具体的な方法については後述します。

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棚卸資産を「貸借対照表」に計上するには

商品の棚卸高は、「棚卸資産の数」に「棚卸資産の単価」を掛けることで求められます。棚卸資産の確定においては、「数」と「価値の確定」という二つの手続きが必要です。

このうち、棚卸資産の数を確定する作業が「実地棚卸」で、価値を確定する作業が「棚卸資産の評価」です。それぞれの考え方について、順に解説していきます。

実地棚卸作業の実施方法
実地棚卸をすることで、実際にどのくらいの商品が残っているのかを確実に把握できます。

本来ならば、帳簿上での在庫数量と実際の在庫数量は一致するはずですが、実務上は入力ミスなどにより一致しないことも多いです。定期的に実地棚卸を行うことで、帳簿上との差異も見つかり、適切な在庫管理ができるようになります。また、定期的に棚卸を行うことで、実物の破損など、不良在庫がないかのチェックも行えます。最低でも年に1回は行えるようにスケジュールをしましょう。

また、先述の通り、実地棚卸は棚卸資産の計算に必要な項目です。実地棚卸を行うことで初めて棚卸資産や売上原価などが確定します。

実地棚卸の進め方
実地棚卸は、通常2名1組で行います。在庫チェックの人為的ミスを防ぐとともに、普段在庫管理に携わっている人の不正を防ぐ意味合いもあります。

棚卸でよく使われるのが「タグ方式」です。これは、在庫を保管している場所に連番の振られたタグを貼り付けておき、そこにカウントした数を記入していく方法です。未記入のタグがなくなったらすべて回収し、合計を確認します。箱入りの物の場合、すべてカウントするのは負担が大きいので、一部の箱のみカウントして確認する方法がとられる場合もあります。

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棚卸資産の評価方法

棚卸資産の金額確定に必要なのが、適切な評価です。在庫となるものについては、取得原価がそのまま棚卸資産となるわけではありません。棚卸資産の算出にはいくつかの評価方法があります。届出を行わなかった場合、「最終仕入原価法」での計算になりますが、業種によっては利益との誤差が大きくなってしまう可能性があります。

評価方法には、大きく分けて原価法(6種類)と低価法が存在します。複数の評価法があることを理解し、適切な評価法を選ぶようにしましょう。

最終仕入原価法
期末に最も近い日に取得した仕入れ単価を基準に計算する方法です。届出がない場合、自動的にこの方法が適用されます。価格変動が多い場合は、実際かかったお金との誤差も大きくなります。

個別法
実際の取得金額を合計する方法です。ただ、数や種類が多い場合、この方法で管理するのは労力が大きく難しいです。宝石や不動産など、一つひとつが特別な商品を扱う場合には向いている方法です。

先入先出法
現実のものの流れとは別に、「先に仕入れたものから売れていく」と考える方法です。在庫は期末に最も近いものが残っていると仮定して、取得価格で評価します。実際の資産の流れに近い状態で計算できる方法です。

総平均法
前期の繰り越し資産と当期中の資産総額を総数量で割り、平均した価格を取得価格と考える方法です。期間後にしか計算できないというデメリットがあります。

移動平均法
資産を取得するたびに、前回の平均価額と在庫数量を踏まえて計算し、その都度平均取得価格を算出する方法です。

売価還元法
販売価格に原価率を掛けて算出します。売価がついている場合に取り入れられる方法で、小売店などで用いられています。

低価法
取得原価または期末の時価のどちらか低い方で評価する方法です。

在庫管理の重要性

在庫は資産の一部ですから、適切に管理することは企業経営の基本です。在庫がわからなければ利益が確定できず、誤った経営判断を下してしまうかもしれません。在庫管理は会計上も必須の作業ですが、日々適切な在庫管理をすることは経営上も大きなメリットが得られます。

キャッシュフローの改善
在庫は資産の一部ですが、売れない限りお金にはなりません。適切に在庫を管理すると無駄な在庫が減るため、キャッシュフローの改善につながります。

生産性の向上
在庫が多いほど、発注量も見誤りやすくなります。必要なものが足りなかったり、不要なものがあふれたりします。過剰な在庫が積まれた倉庫では、目的の商品を探すのにも時間がかかります。そもそも、保管するのにもコストがかかるため(場所の確保や空調代など)、その費用も削減できます。適切な在庫数を保つことができれば、スタッフの作業時間も削減でき、生産的な業務に割く時間が増え、結果として売り上げアップが期待できます。

品質の改善
商品は、仕入れた瞬間から劣化します。食品であれば、消費期限が過ぎてしまうリスクがあります。そうでなくても、トレンドの変化で価値が低下したり、保管しておくことで品質が下がったりするリスクがあります。そうなれば当初予測していたほどの売り上げは見込めません。低品質な商品を手にした顧客が不満を抱えるリスクも減らすことができます。

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棚卸資産の重要性を把握し、適切な在庫管理を

棚卸資産を正しく理解することは、経営者にとって必要な知識です。また、在庫管理には会計上だけでなく、円滑な経営につながるメリットがたくさんあります。在庫は日々変動するものなので、すべてを人の手だけで管理しようとすると大きな負担となります。

そこでおすすめなのが、クラウドの在庫管理ツールの活用です。どこにいても在庫管理ができ、管理の時間を削減できるので接客や商品企画などに力を割くことができます。

Squareにも、無料で在庫管理ができる機能が備わっています。日々の経営を効率化するため、ご活用ください。

執筆は2019年10月4日時点の情報を参照しています。
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