※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
取引先から「インボイスの登録番号を教えてください」と聞かれ、登録を考え始めた個人事業主の人もいるでしょう。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、課税事業者と取引していればインボイス登録を求められる場面があります1。
本記事では、個人事業主がインボイス登録をするときの手順を中心に、登録するか判断するポイントやメリット・デメリットを整理します。登録後の注意点と、2割特例・3割特例の状況もあわせて確認していきましょう。
📝この記事のポイント
- インボイス登録は任意だが、登録すると売上規模にかかわらず消費税の課税事業者になる
- 登録するかの判断軸は、売上先が仕入税額控除にインボイスを必要としているかどうか
- 申請はe-Taxか書面の郵送で行い、登録通知が届くまでの目安はe-Tax申請の場合で約2カ月
- 登録を取り消しても一定期間は免税事業者に戻れないため、登録希望日や取消しの時期に注意が必要
- Square 請求書では、インボイス制度に対応したPDF形式の請求書を発行できる
目次
- 個人事業主のインボイス登録とは?
- インボイス登録するか判断するポイント
- 個人事業主のインボイス登録のやり方
・登録前に準備するもの
・e-Taxで申請する手順
・書面で申請する手順
・登録通知が届くまでの期間と登録番号 - インボイス登録するメリット・デメリット
・インボイス登録するメリット
・インボイス登録するデメリット
・インボイス登録しないとどうなる? - インボイス登録の注意点
・登録希望日と免税事業者に戻れない期間
・2割特例・3割特例と簡易課税制度
・登録をやめるときの手続き - Square 請求書なら無料でインボイス対応の請求書を発行できる
- まとめ
- よくある質問
・免税事業者でもインボイス登録できますか?
・インボイス登録はスマホでもできますか?
・インボイスの登録番号はどこで確認できますか?
・インボイス登録をやめることはできますか?
個人事業主のインボイス登録とは?

個人事業主のインボイス登録とは、税務署に申請して「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」になることです。
インボイス(適格請求書)は、登録番号や税率ごとの消費税額などを記載した請求書です。買い手が一般課税で申告する課税事業者の場合、原則として帳簿とインボイスを保存することで、支払った消費税を自分が納める消費税から差し引けます2。この仕組みを仕入税額控除といいます。
インボイス制度に登録した事業者は、課税事業者である取引先から求められたときにインボイスを交付する義務を負います。一方、消費者や免税事業者に対する交付義務はありません1。つまりインボイス登録は、取引先の控除を支える代わりに、自分が消費税を納める立場を選ぶ手続きといえます。
インボイス制度に登録するかどうかは、事業者の任意で判断できます。個人事業主はe-Taxまたは書面の郵送で申請でき、登録すると売上規模にかかわらず消費税の課税事業者になります1。インボイス制度についてさらに詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
インボイス登録するか判断するポイント
登録するかどうかの判断は、「自分の取引先(商品・サービスを売る相手)が、仕入税額控除のためにインボイスを必要としているかどうか」という1つの問いに絞れます。たとえば、一般のお客さまが中心の飲食店のように、顧客が消費者や免税事業者、簡易課税制度を適用している事業者などであれば、インボイス制度の登録は不要だと考えて良いでしょう2。
反対に、顧客の多くが一般課税で申告する課税事業者の場合、取引先の控除額に影響するため、インボイス制度への登録を検討する価値があります。企業から業務を受託するデザイン事務所などは、登録しない場合の影響が考えられるため、登録を考慮する価値があるでしょう。判断に迷う場合は、税理士に相談すると自分の取引内容に合った助言を受けられます。
実際の登録状況を示すデータもあります。日本商工会議所と東京商工会議所が2025年6〜7月、会員企業を対象に行った調査3(回答2,710事業者)によると、インボイス制度が始まる前に免税事業者だった事業者のうち、企業間取引(BtoB)中心の事業者は78.6%、消費者向け(BtoC)中心の事業者は24.6%がインボイス登録を済ませているそうです。
会員企業を対象とした調査のため、個人事業主全体の割合を示す数字ではありませんが、取引先の違いが登録の判断を大きく分けている様子がわかります。なお、インボイス制度に登録した場合の消費税額の計算方法は、個人事業主の消費税の納税義務と計算方法の記事で解説しています。
個人事業主のインボイス登録のやり方

インボイス登録の申請方法には、e-Tax(e-Taxソフト、e-Taxソフト(WEB版))と書面の郵送の2通りがあります。登録までの全体の流れは、次のとおりです。
- 準備:電子証明書などをそろえ、登録希望日を決める
- 申請:e-Taxまたは郵送で登録申請書を提出する
- 通知の受け取り:登録番号が記載された登録通知書を受け取る
- 請求書の準備・取引先への連絡:登録番号を記載した請求書を整え、取引先に番号を知らせる
申請後は通知を待つ期間や請求書の準備も含めて考えておくと、登録希望日に合わせた段取りを組みやすくなります。詳しい手順は、登録申請の手続きも参考になります。
ここからは、各ステップを順に確認していきます。
登録前に準備するもの
申請を始める前に、手元にそろえておきたいものは次のとおりです。
✅ 電子証明書:e-Taxで申請する場合に使うもので、マイナンバーカードなどが該当する
✅ 利用者識別番号:e-Taxを使うための16桁の番号で、初めての場合はe-Taxソフト(WEB版)で取得できる
✅ 通知方法の設定:電子通知を希望する場合は、e-Taxで通知書等の受領方法を「電子(e-Tax)」に設定しておく
✅ 登録希望日:免税事業者は、申請書の提出日から15日以降の日を登録希望日として記載できる1
✅ 売上先の状況:主な取引先が課税事業者か、登録番号の通知を求めているかを確認しておく
税理士がe-Taxで代理送信する場合は、事業者自身の電子証明書は不要です1。顧問の税理士がいる場合は、申請を依頼する方法も選べます。
登録希望日は、請求の締め日や月初など区切りのよい日に合わせると、登録前後の取引を分けて管理しやすくなります。登録日以後の取引から消費税の申告対象になるため、取引先に請求書を切り替える時期とあわせて考えておきましょう。
e-Taxで申請する手順
e-Taxでは、画面の案内に沿って入力を進めるだけで申請を完了できます。主な手順は次のとおりです。
- ログイン:マイナンバーカードなどを使い、e-Taxソフト(WEB版)にログインする
- 申請書の選択:画面の案内に沿って、インボイス登録申請を選ぶ
- 入力:画面の問答に答えながら、登録希望日などの必要事項を入力する
- 電子署名・送信:入力内容を確認し、電子署名を付けて送信する
- 受付結果の確認:即時通知と受信通知を確認し、申請が受け付けられたことを確かめる
なお、スマートフォンやタブレットからの申請は、国内の個人事業者に限り利用できます。
電子での通知を希望すると、e-Taxのメッセージボックスにある「通知書等」に登録通知のデータが届きます。郵便の到着を待たずに登録番号を確認できる点も、e-Taxを選ぶメリットのひとつです。
書面で申請する手順
マイナンバーカードの準備が間に合わない場合や、紙で内容を確かめながら進めたい場合は、書面での申請も選べます。書面で申請する場合は、国税庁のウェブサイトから「適格請求書発行事業者の登録申請書」を入手し、必要事項を記入します。記入した申請書は、納税地を管轄する各国税局の業務センター(インボイス登録センター)へ郵送します。
書面で申請した場合、登録通知も書面で届きます1。郵送先は国税局ごとに異なるため、国税庁の申請手続ページで自分の納税地に対応する業務センターを確認してから送付しましょう。
送付前には、氏名や住所、登録希望日に記入漏れがないかを見直しておくと安心です。提出した申請書の写しを手元に残しておけば、通知が届いたときに内容を照合できます。
登録通知が届くまでの期間と登録番号
国税庁による目安(2026年10月時点)では、申請から登録通知までの期間はe-Taxで約2カ月、書面で2.5カ月ほどが必要だとしています4。申請書に記載漏れや誤りがあると延びる場合もあるため、登録希望日から逆算して、余裕をもって申請しておきましょう。
インボイス制度の登録番号は、「T」と13桁の数字を組み合わせた番号です。一度付番された登録番号は変更できず、登録通知書も再発行されないため、大切に保管してください。
インボイス制度に登録すると、氏名や登録番号、登録年月日などが「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で公表されます1。事業者が申し出ることにより、主たる屋号などを追加で公表することもできます。
登録番号を受け取ったら、最後のステップは請求書の準備です。インボイスには登録番号や税率ごとの消費税額などを記載する必要があります。具体的な記載事項は、請求書の書き方と適格請求書の記載事項についてのこちらの記事も参考にしてください。
登録番号を受け取ったら請求書に記載し、主な取引先に知らせれば、登録の流れは完了です。
インボイス登録するメリット・デメリット

インボイス登録するかどうかは、「登録しなくても既存顧客との取引を続けられそうか」と「消費税の負担や事務作業の増加」を天秤にかけて決める人が多いでしょう。どちらを重く見るかは、取引先の構成や今後の事業計画によって変わります。メリットとデメリット、登録しない場合の影響を順に確認していきましょう。
インボイス登録するメリット
インボイス制度に登録する主なメリットは、一般課税で申告する取引先が自分との取引で仕入税額控除を受けられる点です。取引先にとって控除できない消費税が生じないため、取引条件の見直しを求められにくくなります。
課税事業者と新たに取引を始める場面でも、登録済みであることが選ばれる理由の1つになる可能性があります。特に、企業から継続して業務を受ける事業では、登録の有無を発注前に確認されるケースも考えられます。
登録番号は公表サイトで誰でも確認できるため、取引先は登録状況を自分で確かめられます1。取引先とのやり取りの手間が減り、請求の手続きを円滑に進めやすくなります。
インボイス登録するデメリット
インボイス制度に登録する主なデメリットは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、登録すると消費税の申告と納税が義務になることです1。これまで手元に残っていた消費税相当額の一部を納めることになるため、手取りが減る場合があります。
課税事業者になると、売上先へのインボイスの交付やその写しの保存などが必要2になるため、事務作業が増える点もデメリットといえます。
さらに、課税事業者としての登録をやめた後も、一定期間は免税事業者に戻れません。この期間の考え方は、後ほど注意点の章で詳しく説明します。
インボイス登録しないとどうなる?
インボイス登録しない場合、売上先が一般課税で申告する課税事業者であれば、その取引について原則として仕入税額控除ができなくなります2。
ただし、制度変更による負担を和らげるため、一時的な特例として「経過措置」が設けられています。インボイス制度では、一定の要件を満たせば、免税事業者などからの仕入れにかかる消費税額の一定割合を控除できます。国税庁の「令和8年度税制改正特集5」によると、経過措置の期間中は2026年10月から2年間が70%、その後は2028年10月から2年間は50%、2030年10月から1年間は30%を控除でき、控除割合は段階的に縮小していく予定です。
取引先からインボイス登録を求められることもあるでしょう。公正取引委員会などのQ&Aは、課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題にならないとしています。一方で、登録しなければ取引価格を引き下げると一方的に通告することは、独占禁止法上または「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)上、問題になるおそれがあります2。
登録する場合としない場合の違いを、表で整理しておきましょう。
| 項目 | 登録する | 登録しない |
|---|---|---|
| 消費税の申告・納税 | 売上規模にかかわらず必要 | 免税事業者のままなら不要 |
| 事務作業 | インボイスの交付と写しの保存 税率ごとの記帳 |
インボイス対応の事務は発生しない |
| 取引先の仕入税額控除 | 原則どおり控除できる | 経過措置の範囲で控除 2026年10月から2年間は70% |
| 取引条件への影響 | 見直しを求められにくい | 売上先が一般課税の課税事業者なら相談が生じる可能性あり |
インボイス登録の注意点
インボイス登録後の負担は、登録日をいつにするかや、どの特例・制度を選ぶかで変わります。同じ売上規模でも、登録した時期や申告方法の選び方によって、納める消費税額や申告が続く期間に差が出ます。申請前に、次の3つの点を確認しておきましょう。
登録希望日と免税事業者に戻れない期間
インボイス制度の経過措置には、登録手続きを簡略化する仕組みも盛り込まれています。通常の個人事業主の場合、2029年12月31日までに登録を受ける際は、課税事業者選択届出書を提出せず、登録申請書に記載した登録希望日から課税事業者になれます1。
免税事業者が年の途中で登録した場合、消費税の申告対象になるのは登録日以後の取引です。たとえば7月1日に登録すると、その年は7月1日から12月31日までの取引について申告します1。
注意したいのは、原則として登録日の属する課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れない点です1。登録をやめた場合も同様です。たとえば2027年7月1日に登録すると、2年を経過する日は2029年6月30日のため、2029年分まで課税事業者として申告することになります。
2割特例・3割特例と簡易課税制度
インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者の売り上げにかかる消費税額についても、期間限定で負担軽減措置が設けられています。売り上げにかかる消費税額の2割を納付税額とできる「2割特例」は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間が対象です6。個人事業主の場合は、2026年分の申告が最後の適用となります。
2027年分以降に向けては、令和8年度税制改正で「3割特例」が設けられました。新しくインボイス制度に登録したことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、2027年分・2028年分の申告で納付税額を売上税額の3割にできます5。基準期間(適用を受ける年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることなどが要件で、法人は対象外です。
2割特例・3割特例のほかに、消費税の計算方法には「簡易課税制度」という選択肢もあります。実際の仕入れや経費にかかった消費税額を集計する代わりに、業種ごとに定められた割合を使って納付税額を計算する制度です。利用には、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどの要件があります。免税事業者が登録に関する経過措置を利用する場合は、登録日の属する課税期間中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用できます1。
どの方法が有利かは業種や経費の額で変わるため、インボイス制度の経過措置と3割特例についてのこちらの記事もあわせて確認し、必要に応じて税理士に相談しましょう。
登録をやめるときの手続き
インボイス登録をやめるときは、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します1。翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出すれば、翌課税期間の初日に登録の効力がなくなります。この日を過ぎて提出すると、効力がなくなるのは翌々課税期間の初日です。
個人事業主の課税期間は原則として1月1日から12月31日までのため、翌年から登録をやめたい場合は年末より前に余裕をもって提出しましょう。また、前述の免税事業者に戻れない期間中は、登録を取り消しても消費税の申告が続きます。
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| 決済方法 | 決済手数料 |
|---|---|
| クレジットカード(UnionPay(銀聯)を除く)・Apple Pay・Google Pay | 3.25% |
| 保存済みカード情報の利用・カード情報手入力の決済 | 3.75% |
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まとめ
インボイス登録は任意で、判断の軸は売上先がインボイスを必要としているかどうかです。手順は、準備を整えてe-Taxまたは郵送で申請し、登録通知で登録番号を受け取ってから請求書を整える流れになります。
登録後の負担は、3割特例や簡易課税制度の選択によって変わります。まずは主な売上先を確認し、判断に迷う場合は税理士に相談してみてください。登録後の請求書の準備には、Square 請求書のようなツールも選択肢の1つです。
よくある質問

免税事業者でもインボイス登録できますか?
免税事業者でもインボイス登録できます。通常の個人事業主の場合、2029年12月31日までに登録を受ける際は、登録申請書に登録希望日を記載すれば、課税事業者選択届出書を出さずに登録できます。登録日から課税事業者になるため、登録日以後の取引について消費税の申告が必要です。
インボイス登録はスマホでもできますか?
国内の個人事業者であれば、e-Taxソフト(WEB版)を使ってスマートフォンやタブレットから申請できます。事前に、マイナンバーカードなどの電子証明書と、16桁の利用者識別番号を用意しておきましょう。利用者識別番号は、初めての場合でもe-Taxソフト(WEB版)で取得できます。
インボイスの登録番号はどこで確認できますか?
自分の登録番号を調べる際は、登録通知書を確認しましょう。e-Taxで電子通知を希望した場合はメッセージボックスの「通知書等」に届き、登録通知書は再発行されないため大切に保管しておきましょう。取引先の登録番号が有効かどうかを調べる際は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトも参考にしてください。
インボイス登録をやめることはできますか?
「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出すれば、インボイス登録をやめられます。翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出すると、効力がなくなるのは翌々課税期間の初日になります。免税事業者に戻れない期間中は、取り消しても消費税の申告が続く点に注意しましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2026年11月18日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
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