本が好き、あるいは自分の好きな本を周りにもっと知ってもらいたい人にとっては、本屋の経営は夢のひとつかもしれません。自分の好きな本を並べる喜び、新しい本にいち早く触れられる幸せ、本を通じてお客様と交流する時間など、自分だけの本屋を持つことには魅力的な点がたくさんあるでしょう。
今回は、本屋を開業したい人に向けて、本屋を開業するために必要な手続きや費用、集客方法について解説します。
目次
本屋を開業するのに必要な手続き
本屋を開業するにあたって許可が必要となるかどうかは、取り扱う本が新刊のみか、古本を含むのかで異なります。
新刊のみであれば許可は不要ですが、古本など中古品を売買する場合は、古物営業法により古物商の許可を各都道府県の公安委員会に申請します。
また、個人事業主として開業する場合には、通常の開業手続きが必要です。併せて、青色申告を希望する場合は、申請書の提出を忘れずに行いましょう。
参考：
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）手続名個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）
手続名］所得税の青色申告承認申請手続（国税庁）
本屋開業に必要な費用
本屋を開業するに際に必要な費用を例示すると、
- 商品仕入費用
- 物件の取得費用
- 本棚やカウンターなどの什器購入費用
- 内装工事費用
- 広告宣伝費用
- 防犯設備費用
などが挙げられます。
実店舗ではなく、オンラインで販売する方法もあります。その場合、物件の取得費用や工事費用、維持管理費用などがかからないため、初期費用を抑えることができます。たとえばSquareでは、ネットショップを無料で開設できます。必要なのは無料アカウントだけ。売上額は最短翌営業日に振り込まれるので、資金繰りにも安心です。
本屋の状況
近年、本のオンライン販売や電子書籍の普及などによって、実店舗型の本屋の経営は厳しいといわれています。実際、書籍・雑誌小売業の売上高は減少傾向にあります。
参考：「全国書店1,128社の業績動向」調査（株式会社東京商工サーチ）]
全国どこの本屋やコンビニエンスストアに行っても、本や雑誌は同じ価格で販売されています。日本には出版物の再販制度といって、出版社が決めた定価で本屋が販売する制度が定められています。消費者にとっては場所に関係なく、同じ価格で手に入るというメリットがある一方、価格競争ができないことは経営面ではデメリットになるかもしれません。
また、本屋は出版社と直接契約するのではなく、取次会社と呼ばれる本の仕入れと流通を担う問屋と契約をして、本を仕入れることになります。取次会社に支払うマージンの平均は、雑誌で77％、書籍は78％です。
このような状況から、利益を上げ、本屋を長期間経営していくには、戦略的な集客が必要であると考えられます。
本屋における集客方法
立地やターゲットに合わせたラインアップ
オフィス街であればビジネス関連の本、住宅街であれば子どもや主婦向けの本を多く置くなど、立地やターゲット層に合わせた仕入れのバランスを考えることも重要です。また、ビジネス街ならオフィス用品を本とともに並べたり、子ども連れの利用が多い住宅街ならおもちゃやお菓子を揃えたりなど、本以外の商品を組み合わせることも売り上げアップにつながります。
営業活動で固定客を獲得
本屋にも営業活動は必要です。たとえば同じ地域にある美容室や診療所などが営業先として考えられます。こういった場所では待ち時間用に本や雑誌を用意しているので、「毎月美容室や診療所を訪れる層に合わせた雑誌と本をセレクトする」などの契約を結べれば、定期的な収入になります。
チラシや看板
集客のメインになるのは、その地域に住んでいたり、働いていたりしている人です。地域密着型ビジネスの本屋にとって、イベントの開催や新刊のラインナップをチラシでお知らせすることも、効果的な方法です。「広告費を無駄にしないチラシ集客のコツ」の記事もぜひ参考にしてみてください。
また、道行く人に本屋の存在をアピールしたり、入店するきっかけを提供したりするために看板も工夫して作りましょう。
異業種コラボレーション
より多くの人の注目を集めて、集客に結びつけたいなら、異業種コラボレーションも方法のひとつです。
たとえば、本屋にカフェを併設したブックカフェ。お客様がコーヒーなどを飲みながら本を自由に読める新しい本屋のスタイルが最近増えています。じっくり本を吟味できる空間を提供することで、本の購入につなげられるでしょう。
他にも旅行会社やアパレルショップとのコラボレーションなど、さまざまなアイデアがあります。「新たな可能性を作り出す！企業間コラボレーションのすすめ」の記事もぜひ参考にしてみてください。
キャッシュレス決済に対応
キャッシュレス決済の導入も集客につながります。
たとえば、欲しい本があっても現金の持ち合わせが足りない場合、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済でなら支払えるお客様もいるかもしれません。また、ポイントを貯めるためにキャッシュレス決済を希望する人もいるでしょう。
キャッシュレス決済を導入して支払い選択肢を増やすことは、顧客満足度の向上につながるだけでなく、お店側にとっても販売機会の損失を少なくすることにつながります。
いざキャッシュレス決済を導入しようとしても、コストや複雑な手続きを懸念する経営者もいるかもしれません。
たとえばSquareなら、Bluetoothで接続できる専用のIC カードリーダー（Square リーダー）と普段お使いのスマートフォンやタブレット端末で簡単にキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。月額費用は不要。必要なのは、Square リーダーの購入にかかる4,980円（税込）と決済ごとにかかる手数料のみです。
また、お使いのモバイル端末に無料のPOSレジアプリをインストールすることで、POSレジを簡単に導入できます。日々の売り上げや在庫状況が簡単に確認でき、経営の効率化がはかれます。決済用のiPadをスタイリッシュなデザインの専用スタンド（Square スタンド）と組み合わせれば、おしゃれなレジのできあがりです。ぜひ導入を検討してみてください。
「決済端末をつなげるタブレット端末がない」などの場合は、たったの一台でPOSレジ機能も、キャッシュレス決済機能も、レシートの印刷もできるキャッシュレス決済端末（Square ターミナル）がおすすめです。Bluetooth接続などの設定が不要になるので、「機器の設定は苦手で」という人でも簡単に操作することができます。
月額費用は不要。必要なのは、決済端末の購入代金と決済ごとにかかる手数料のみです。ぜひ導入を検討してみてください。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2018年5月23日時点の情報を参照しています。2022年8月9日に記事の一部情報を更新しました。現時点では、タクシー・ハイヤー等での電子マネー決済のご利用はできません。ご了承ください。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash