【2026年】POSレジ導入に使える補助金を解説！対象制度・申請方法・注意点

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

店舗運営の効率化やインボイス制度への対応を目的に、POSレジの導入を検討する事業者もいるでしょう。POSレジを導入すると、会計業務に加え、売上管理・在庫管理・顧客管理などを一元化しやすくなります。

一方で、POSレジ本体やタブレット、周辺機器、ソフトウェア利用料など、導入には一定の費用がかかる場合があります。そこで確認したいのが、国や自治体の補助金・助成金制度です。

本記事では、POSレジ導入で使える主な補助金、申請時の注意点、導入までの流れを解説します。

📝この記事のポイント

• POSレジ導入では、ソフトウェア・ハードウェアの内容に応じて使える補助金が異なる
• 2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）」や「中小企業省力化投資補助金」などが候補になる
• 補助金は原則として後払いのため、導入時には一時的な自己負担が発生する
• 交付決定前に購入・契約・支払いをすると、補助対象外になる可能性がある
• 費用を抑えてPOSレジを導入したい場合は、無料で使えるSquare POSレジアプリも選択肢になる

目次

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• POSレジに補助金は使える？
  ・補助金と助成金の違いとは
  ・ハードウェア・ソフトウェアで使える補助金が異なる
• 【2026年】POSレジ導入で使える主な補助金
  ・デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）
  ・中小企業省力化投資補助金
  ・自治体独自の補助金・支援制度
• 補助金や助成金でPOSレジを導入する際の注意点
  ・補助金の対象になるものとならないものがある
  ・交付決定前に購入・契約・支払いをすると対象外になる
  ・補助金・助成金ごとに対象経費や対象事業者の条件が異なる
  ・補助金は後払いのため、一時的に自己負担が発生する
  ・申請期限や必要書類の不備で不採択になるリスクがある
• POSレジ導入の際に補助金を申請する主な流れ
  ・1.使いたい制度を確認する
  ・2.対象となる経費を確認する
  ・3.必要書類をそろえて申請する
  ・4.交付決定後に導入し、実績報告を行う
  ・5.補助金が入金される
• 費用を抑えてPOSレジを導入するならSquare
• まとめ
• POSレジ補助金でよくある質問
  ・個人事業主でもPOSレジ補助金は使えますか？
  ・POSレジ本体だけを先に購入しても大丈夫ですか？
  ・中古のPOSレジや周辺機器も対象になりますか？
  ・補助金とリース・分割払いは併用できますか？

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POSレジに補助金は使える？

POSレジの導入には、補助金や助成金を使える場合があります。ただし、すべてのPOSレジや周辺機器が対象になるわけではなく、対象事業者、対象経費、申請期限などは制度ごとに異なります。

まずは、補助金と助成金の違い、POSレジ導入で確認したい経費の考え方を押さえておきましょう。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金は、どちらも国や自治体などが事業者を支援する制度です¹。返済不要の資金として活用できる点は共通しています。

一般的に補助金は、国や自治体の政策目的に沿った取り組みを支援する制度で、事業計画や導入目的などをもとに審査が行われます。助成金は、雇用や労働環境の改善などを目的とした制度で使われることが多い言葉です。

ただし、実務上は両者の区別が明確でない場合もあります。POSレジ導入では、「業務効率化」「デジタル化」「省力化」「インボイス対応」などを目的とした制度が候補になります。

ハードウェア・ソフトウェアで使える補助金が異なる

POSレジ導入で補助金を使う場合は、対象が「ソフトウェア」か「ハードウェア」かを分けて確認しましょう。

クラウド型POSレジの利用料や会計・決済機能を持つアプリは「ソフトウェア費用」、タブレット、POSレジ本体、レシートプリンター、キャッシュドロアーなどは「ハードウェア費用」に該当します。

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠²では、対象ソフトウェアに関連するパソコン、タブレット、券売機なども補助対象になる場合があります。ただし、ハードウェアだけを単独で申請することはできません。

POSレジアプリだけが対象なのか、周辺機器も対象になるのかを事前に確認しておきましょう。

【2026年】POSレジ導入で使える主な補助金

POSレジ導入で活用できる補助金には、国の制度と自治体独自の制度があります。補助対象や補助額は制度ごとに異なるため、自店舗の導入目的に合うものを確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）

POSレジ導入でまず確認したいのが、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠²です。インボイス制度への対応を目的に、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや、関連するハードウェアの導入費用を補助する制度です。

補助率や補助上限額は、対象経費によって異なります。

対象経費	補助率	補助上限額
ソフトウェア購入費・導入関連費（補助額50万円以下の部分）	中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内	50万円以下
ソフトウェア購入費・導入関連費（補助額50万円超〜350万円以下の部分）	2/3以内	350万円以下
PC・タブレットなど	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機など	1/2以内	20万円以下

たとえば、券売機の導入費用が50万円で、補助率が1/2以内の場合、計算上の補助額は25万円です。ただし、補助上限額が20万円なので、実際に受けられる補助は最大20万円です。残りの30万円は自己負担となります。また、実際の補助額は対象経費や審査結果によって異なります。

申請期間や交付決定日、事業実施期限は公募回によって変わるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。

中小企業省力化投資補助金

人手不足対策や業務効率化を目的に、セルフレジ、券売機、自動釣銭機などを導入する場合は、中小企業省力化投資補助金³も候補になります。

同補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。カタログ注文型では、あらかじめカタログに登録された汎用製品を導入する場合に利用できます。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などが対象になります。

補助上限額は従業員数や賃上げ要件の達成状況などによって異なります。POSレジそのものが常に対象になるわけではないため、導入したい製品が対象製品カタログに掲載されているかを確認しましょう。

自治体独自の補助金・支援制度

国の補助金のほか、都道府県や市区町村が独自に実施する補助金・助成金もあります。

自治体の制度では、キャッシュレス決済端末の導入、インボイス対応、店舗のデジタル化、業務効率化などを目的に、POSレジや周辺機器が対象になる場合があります。補助額は国の制度より小さいこともありますが、地域の小規模事業者が利用しやすい内容になっているケースもあります。

たとえば、東京都の「インバウンド対応力強化支援事業」⁶ではキャッシュレス機器の導入などを支援しています。また、名古屋市の「中小企業デジタル活用支援補助金」⁷では、設備費の例としてパソコン、タブレット、POSレジシステムなどが挙げられています。

自治体の補助金は募集期間が短い場合があります。店舗所在地の自治体サイト、商工会議所、よろず支援拠点などを定期的に確認しておきましょう。

補助金や助成金でPOSレジを導入する際の注意点

補助金を活用すると、POSレジの導入費用を抑えられる場合があります。ただし、申請ルールを誤ると補助対象外になったり、採択後に交付決定が取り消されたりすることがあります。

補助金の対象になるものとならないものがある

POSレジ導入に関係する費用でも、すべてが補助対象になるわけではありません。

たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費などが対象になる一方、交通費・宿泊費、中古品、交付決定前に購入したITツール、リース・レンタル契約のITツールなどは対象外とされています⁴。

導入前には、見積書に記載された各費用が補助対象に含まれるかを確認しましょう。「POSレジ一式」のような大まかな表記では、実績報告時に内容確認が難しくなる場合があります。

交付決定前に購入・契約・支払いをすると対象外になる

補助金を申請する際は、購入や契約のタイミングに注意が必要です。多くの補助金では、交付決定前に購入・契約・支払いをしたものは補助対象外になります。

中小企業基盤整備機構のウェブサイト⁵では交付決定を、「補助金の支給が正式に確定すること。交付決定前の契約・購入は補助対象外となることが多い」と説明しています。

「申請したから大丈夫」と考えて先に手続きを進めると、補助金を受け取れない場合があります。POSレジ本体やタブレット、周辺機器を購入する場合は、交付決定後に進めましょう。

補助金・助成金ごとに対象経費や対象事業者の条件が異なる

同じPOSレジ導入でも、制度によって対象経費や対象事業者は異なります。

たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや関連ハードウェアが対象になります。一方、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、カタログに掲載された省力化製品が対象です。

POSレジアプリを導入したいのか、セルフレジや券売機を導入したいのかによって、適した制度は変わります。制度名だけで判断せず、対象経費・対象事業者・補助率・申請期限を確認しましょう。

補助金は後払いのため、一時的に自己負担が発生する

補助金は原則として後払いです。採択や交付決定を受けても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。

一般的には、交付決定後にPOSレジを導入し、実績報告を行ったあとに補助金額が確定・交付されます。そのため、導入費用はいったん事業者が支払う必要があります。

補助金を活用する場合でも、導入費用を一時的に負担できるか、入金までの資金繰りに問題がないかを確認しておきましょう。

申請期限や必要書類の不備で不採択になるリスクがある

補助金は、期限内に申請すれば必ず採択されるものではありません。申請内容や必要書類に不備があると、差し戻しや不採択につながる場合があります。

法人と個人事業主では、必要書類が異なることもあります。履歴事項全部証明書、納税証明書、確定申告書、決算書類など、求められる書類を事前に確認しましょう。

POSレジの導入予定時期から逆算し、見積書の取得や必要書類の準備を早めに進めておくことが大切です。

POSレジ導入の際に補助金を申請する主な流れ

POSレジ導入で補助金を使う場合は、制度の確認から補助金の入金まで、いくつかの手順があります。購入タイミングや必要書類の不備を防ぐため、事前に流れを把握しておきましょう。

なお、実際の手続きは制度によって異なります。必ず利用する補助金の公式案内も確認してください。

1.使いたい制度を確認する

まずは、POSレジ導入に使える補助金を確認します。

クラウド型POSレジやインボイス対応の決済・会計機能を導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠が候補になります。セルフレジや券売機、自動釣銭機などで省力化を図りたい場合は、中小企業省力化投資補助金も検討できます。

制度ごとに対象事業者、補助率、補助上限額、申請期限が異なるため、導入したい機器や機能に合う制度を比較しましょう。

2.対象となる経費を確認する

次に、POSレジ関連費用のうち、どこまでが補助対象になるかを確認します。

主な費用には、ソフトウェア利用料、初期設定費用、導入サポート費用、タブレット、POSレジ本体、レシートプリンター、キャッシュドロアー、カードリーダーなどがあります。

ソフトウェアだけが対象なのか、タブレットや周辺機器も含められるのかは制度によって異なります。見積取得の段階で、対象経費を細かく確認しておきましょう。

3.必要書類をそろえて申請する

対象制度と対象経費を確認したら、必要書類をそろえて申請します。

補助金によっては、GビズIDプライムの取得や、登録された事業者・ツールの選定が必要です。法人と個人事業主で必要書類が異なる場合もあるため、公式サイトや公募要領で確認しておきましょう。

申請内容に不備があると、審査に時間がかかったり、不採択になったりする可能性があります。事業計画、導入目的、見積書、必要書類を確認してから申請しましょう。

4.交付決定後に導入し、実績報告を行う

申請後、審査を通過すると交付決定が通知されます。POSレジや周辺機器の契約・発注・支払いは、原則として交付決定後に行いましょう。

導入後は、請求書や支払い証明などをもとに実績報告を行います。支払い方法が指定されている制度もあるため、銀行振込やクレジットカード払いなど、認められる方法を事前に確認しておくことが大切です。

5.補助金が入金される

実績報告の内容が確認され、補助金額が確定すると、補助金が交付されます。

補助金は後払いのため、入金までの間は事業者側で費用を負担する必要があります。導入費用を一時的に支払えるか、入金時期に無理がないかを確認しておきましょう。

補助金の入金後も、制度によっては効果報告や書類保管が求められる場合があります。導入後の売上管理や業務効率化の成果を確認し、必要な報告に備えておくと安心です。

費用を抑えてPOSレジを導入するならSquare

補助金を活用すれば、POSレジの導入費用を抑えられる場合があります。ただし、申請や審査、実績報告には時間がかかり、補助金は原則として後払いです。そのため、すぐにPOSレジを使い始めたい場合や、まずは小さく導入したい場合は、月額無料で使えるPOSレジアプリも選択肢になります。

Square POSレジは、月額無料で利用できるPOSレジアプリです。売上管理、在庫管理、顧客管理など、店舗運営に役立つ基本機能を利用できます。スマートフォンやタブレットにアプリを入れて使えるため、専用の高額なPOSレジ本体を用意せずに始めやすい点も特徴です。

また、Squareの決済端末と組み合わせることで、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済にも対応できます。キャッシュレス決済を受け付ける場合は、決済端末の購入費用や決済手数料が発生するため、導入前に料金体系を確認しておきましょう。

まとめ

POSレジ導入では、ソフトウェアとハードウェアで対象となる補助金が異なります。2026年は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠や中小企業省力化投資補助金などが候補になりますが、対象経費や申請条件は制度ごとに異なります。

補助金は原則として後払いです。交付決定前に購入・契約・支払いを行うと、補助対象外になる場合もあるため、申請前に公募要領や公式サイトを確認しておきましょう。

POSレジは、会計業務の効率化だけでなく、売上管理や在庫管理、顧客管理にも役立ちます。補助金を活用する方法に加え、月額無料で使えるPOSレジアプリを選ぶ方法もあります。店舗の規模や導入目的、費用負担を整理し、自店舗に合う方法を検討してみましょう。

POSレジ補助金でよくある質問

最後に、POSレジ補助金に関してよくある質問にお答えします。

個人事業主でもPOSレジ補助金は使えますか？

個人事業主でも、条件を満たせばPOSレジ導入に使える補助金を申請できる場合があります。

たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、中小企業・小規模事業者などが対象です。ただし、制度ごとに対象事業者や必要書類は異なるため、公募要領や公式サイトで確認しましょう。

POSレジ本体だけを先に購入しても大丈夫ですか？

補助金を利用する場合、POSレジ本体を交付決定前に購入するのは避けましょう。

多くの補助金では、交付決定前に購入・契約・支払いをしたものは補助対象外になります。補助金を使う予定がある場合は、申請、審査、交付決定の流れを確認し、交付決定後に手続きを進めることが大切です。

中古のPOSレジや周辺機器も対象になりますか？

制度によって扱いは異なりますが、中古品は補助対象外とされる場合があります。たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026では、中古品は補助対象外とされています。

POSレジ本体やタブレット、レシートプリンターなどを中古で購入する場合は、補助対象になるかを事前に確認しましょう。

補助金とリース・分割払いは併用できますか？

制度によって異なりますが、補助金では支払い方法に制限がある場合があります。

デジタル化・AI導入補助金2026では、リース・レンタル契約のITツールは補助対象外とされています。また、支払い方法も指定されている場合があるため、リースや分割払いを検討している場合は、公募要領で条件を確認しましょう。
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執筆は2021年7月12日時点の情報を参照しています。2026年5月29日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。