月間アクティブ利用者数が全世界で26億人を誇る巨大ソーシャルメディア、Facebookが2020年6月、「Facebookショップ」を日本国内でもサービスを開始しました。既にFacebookページを活用している事業者には注目のサービスです。また、現在は利用していない中小企業や個人事業主も、この機会にFacebookをコミュニケーションや販路拡大の手段として使ってみてはいかがでしょうか。
ソーシャルメディアは、今や人々にとって大きな情報源になっています。たとえば、日本の新聞の発行部数は朝刊が2019年で約2,860万部ですが、Facebookの国内アクティブ利用者数は2016年時点で2,500万人、グループサービスであるInstagramは2019年時点で3,300万人と、既存メディアよりも情報が多くの消費者の目に届く可能性があります。
参考：
・Facebook社 2020年第1四半期（1月－3月）業績ハイライト（Facebook）
・新聞の発行部数と世帯数の推移（日本新聞協会）
・Facebookの国内アクティブユーザーは2500万人、92％がモバイル利用——10代ユーザーの割合は少ない？（2016年4月21日、TechCrunch）
・Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破（Facebook）
それでは、Facebookをビジネスにどう活用できるのか、機能を見ていきましょう。
中小企業がFacebookを使うメリット
中小企業がFacebookを使うメリットは、なんといっても少ない予算で始められる点です。まずに行いたいのは、「Facebookページ」を作成することです。Facebookページの作成・運営は無料です。
無料で企業ページが作れる「Facebookページ」
▲The New York Times Facebookページ
Facebookには個人の利用者向けの機能とは別に、企業や個人事業主、アーティスト、自治体などが利用できる「Facebookページ」という機能があります。店舗やサービス名を登録でき、文章や写真、動画を投稿できるだけでなく、Facebookのアカウントを持っていなくてもページにアクセスできるので、お客様に商品やサービスを知ってもらうにはぴったりの機能です。
さらに、お客様がFacebookページに「いいね」をすると、Facebookページへの投稿がお客様自身のニュースフィードに表示され、最新情報を伝えることができます。さらにお客様が投稿をシェアすれば、お客様の友人にもアピールすることができます。複数人で一つのFacebookページを管理できるので、複数で投稿を行いたい場合にも対応しています。
Facebookページには動画なども投稿できるので、たとえば商品やサービスを紹介するイメージビデオなどを投稿して、お客様にわかりやすく事業内容を知ってもらうことができます。
また、ソーシャルメディアの特徴として、お客様との距離を近づけるという効果があります。ビジネスとは直接関係がないことでも、Facebookページに近況や作り手の様子などの投稿をすることで、お客様に親近感を持ってもらうという効果を狙うことができます。 Facebookページを運営している事業者の中には、ミーティング風景や厨房内の様子を投稿したり、クイズや投票のような参加型コンテンツを投稿したりすることでお客様との距離を縮めているケースもあります。
日本でも使えるようになった「Facebookショップ」
2020年6月から日本でも利用が可能になったのが「Facebookショップ」です。Facebookページ、Instagramのプロフィール・ストーリーズ、広告からアクセスできるオンラインのショップになります。利用に料金はかかりません。商品は簡単に登録できるようになっており、複数商品も一度に登録することができます。商品やサービスのイメージに合わせて画面のレイアウトを選ぶことも可能です。無料かつ複雑な手間をかけずに、商品を売ることができます。ただし導入時にはFacebookによる審査があります。また、Facebookショップは2020年6月から数カ月かけて利用者を増やしていく予定なので、アカウントによっては利用できるまでに時間がかかることがあるかもしれません。
参考：Facebookショップを国内で提供開始、中小ビジネスのオンライン事業をサポート（Facebook）
Facebookショップを使うメリット
導入費用も専門知識も不要
Facebookショップのメリットは、まず、導入費用が不要で手軽に開設できることです。また、商品の登録などの過程が簡単で、高度なデザインや技術の知識が不要な点です。
実店舗のようにお客様へのサポートができる
実店舗でお客様と会話をしながら商品をすすめたり、質問に答えたりするのと同じように、お客様とチャットでやり取りしながら必要なサポートを提供できます。オンライン上でもお客様と丁寧なやり取りを心がけることで、信頼度が上がり、実店舗に来てもらう機会につながるかもしれません。
お客様がスムーズに買い物できる
お客様にとっては、普段から馴染みのあるプラットフォームであるFacebook上でさまざまな商品を見て買い物ができるという便利さもメリットです。
Facebookショップを使う際の注意
ECサイトがないと販売できない
日本国内で利用できるFacebookショップ自体には決済機能がありません。そのため、他のECサイトに移動して決済することになります。ECサイトがない場合、ECサイトを別途用意する必要があります。Squareには、無料でECサイトを開設・運営できるSquare オンラインビジネスという機能があります。Facebookショップとの連携はもちろんのこと、Facebookのメッセージ機能「Messenger」とも連携させることができます。詳しい料金プランはこちらからご確認ください。合わせて、Square オンラインビジネスを活用しているECサイト・ネットショップの事例もぜひ参考にしてください。
参考：Facebookショップを国内で提供開始、中小ビジネスのオンライン事業をサポート（Facebook）
無料でクーポンを配布できる
いざ発行するとなると、印刷や管理などが面倒なクーポンですが、「Facebookクーポン」機能を活用すれば、無料で簡単にクーポンが発行できます。発行したクーポンはFacebookページをいいね！してくれたお客様のニュースフィードに表示される他に、Facebookページの「クーポン」のタブにも表示されます。
店頭もしくはECサイトで利用できるクーポンを作れるので、事業内容やキャンペーンによって使い分けができます。無料ではなく広告としてクーポンを出す場合、地域や年齢を細かくターゲティングすることが可能です。
参考：
・クーポンを投稿し、ビジネスの売上を促進しましょう（Facebookビジネス）
・クーポン広告について（Facebookビジネスヘルプセンター）
Facebookライブ動画配信
▲Facebookが5月に発表した「Live Chat With Friends」機能。この機能は2020年夏より各国で利用可能になる予定です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自宅で気軽に楽しめる動画への注目が高まっています。そこで活用したいのがFacebookの「ライブ動画配信」です。
Facebookのライブ配信は、配信に関する詳しい知識がなくても、簡単に動画を配信することができます。ライブ動画が始まると、Facebookページにいいね！をしてくれたお客様に通知がされます。スマートフォンからも、パソコンからも配信できます。たとえば、スマートフォンからは「レストラン内を案内する」コンテンツなどライブ感のあるもの、パソコンからは「事業者やスタッフと語り合う」などの腰を据えてお客様とコミュニケーションするコンテンツなどが考えられます。視聴者数やコメントが画面内に表示されるので、お客様と直接コミュニケーションを取れる点がメリットです。配信した動画を保存しておけばリアルタイムで視聴できなかった人にも後日観てもらうことができます。
参考：ライブ配信について（Facebookビジネスヘルプセンター）
より絞り込んだ購買層に安価でリーチできる
Facebookを活用して、さらに一歩進んだビジネス戦略を実施したいと考える企業には、ターゲットを絞ったFacebook広告がおすすめです。
通常のFacebookページに投稿をしただけでは、いいね！をしたお客様にしか投稿が表示されませんが、投稿を見てほしい層にターゲットを絞った広告を行うことによって、より広く多くのお客様にビジネスをアピールすることができます。
Facebook広告では、年齢や住んでいる地域、趣味や関心事項などから広告を出す相手を絞ることができます。
たとえば、「A市から半径5kmに住んでいる、旅行に興味がある40代男性」のように、自社ビジネスとより親和性の高いターゲットに対して広告が表示されます。客層を絞らずに広告を出すよりも、高い効果が期待されます。また逆に、広告の表示エリアを海外にすることで、海外のお客様にもリーチすることができるので、インバウンド効果を狙う事業者は試してみる価値があるでしょう。
広告を出す申し込みはオンラインからでき、少額から試すことができます。「日々の業務に追われてなかなかマーケティングまで手が回らない」という事業者が気軽に試せるマーケティング手段の一歩目としておすすめです。
参考：Facebook広告のターゲット設定オーディエンス（Facebookビジネス）
Facebookはマーケティングの第一歩に最適
2016年に消費者庁が行った調査によると、ソーシャルメディアの情報をきっかけに商品の購入やサービスの利用したきっかけになったのは、「友達がアップやシェアをした情報」と回答した人が 27.8％、次いで「お店やメーカーの公式アカウントがアップやシェアをした情報」と回答した人が26.2％、「芸能人や有名人がアップやシェアをした情報」と回答した人が19.9％となっています。
参考：平成28年度 消費生活に関する意識調査 結果報告書– SNSの利用及び消費者教育等に関する調査(消費者庁)
このデータから、商品やサービスを提供する側がソーシャルメディア上で活発に情報発信を行うことで、購入につながり、売り上げにも影響することが推測されます。まずは手間も費用も負担が少なく、工夫次第でお客様との距離を縮められるFacebookでファンを増やし、売上拡大につなげてみてはいかがでしょうか。
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執筆は2020年7月7日時点の情報を参照しています。2020年10月20日に記事の一部情報を更新しました。
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