消費税増税に伴うキャッシュレス決済でのポイント還元など、2020年の東京大会開催を前に国をあげてキャッシュレス化が推進されています。今回はクレジットカードでの安全な決済を支えるCVVとは何なのか、どのような時にCVVが必要なのか、さらに店舗経営者が知っておきたいこと、CVVの適切な扱い方を紹介します。
CVVとは
CVVとはCard Verification Valueの略称で、クレジットカードの不正使用を防止するためのセキュリティーコードを意味します。CVVはクレジットカードの国際ブランドであるVisaでの呼び方で、ほかにはCV2と表記されることもあります。MastercardではCVC（Card Verification Code）と呼ばれます。今回の記事では、CVVと表記します。
CVVには3種類があります。対面決済で利用されるCVV1、インターネットや電話、メール、ファックスを介した決済で利用されるCVV2、非接触式のカードで利用されるiCVVまたは動的CVVです。CVV1、CVV2はカードが発行されるタイミングで生成されます。一方、iCVVはその名の通り動的にカードによってコードが作り出されます。CVCについてもCVVと同じく3種類あります。
どのようなときにCVVが必要か
対面決済ではCVVが意識されることはほとんどありません。一般にクレジットカードの「セキュリティーコード」というと、オンラインショッピングなどで利用されるCVV2を指します。このセキュリティーコードは、クレジットカードのブランドによって異なりますが、カードの表面または裏面に3桁もしくは4桁の数字として記載されています。
参考：インターネット上で安全なお取引をいただくには（日本クレジットカード協会）
オンラインショッピングの際にセキュリティーコードの入力を求められたことがある人も少なくないでしょう。セキュリティーコードは、オンラインショッピングをはじめとする対面ではない決済で、クレジットカードを使って決済をしようとしている人の手元に確かにクレジットカードが存在することの証明として利用されます。ただし、セキュリティーコードの利用は必須ではなく、入力を求めないショッピングサイトも存在します。
国やクレジットカードのブランドによっては対面決済でもセキュリティーコードをたずねる場合もあるようです。店舗経営者としては、このような事情も知っておくとよいかもしれません。
クレジットカード決済の際に店舗経営者がCVVについて知っておくべきこと
CVVを対面決済で利用することは少ないですが、対面決済が主な決済方法である実店舗の経営者も知っておきたいことがいくつかあります。
まず、なぜ店舗での対面決済でCVVを意識することが少ないかというと、決済時にカードリーダーがCVV1を自動的に取り扱っているからです。CVV1はクレジットカードの磁気テープに保存されています。カード裏面の上部にある黒い太い線が磁気テープです。カードリーダーが磁気テープに記録された情報を読み取ると、正当なクレジットカードであるか検証され、決済の可否が伝えられる仕組みになっています。
磁気テープについて触れましたが、現在の傾向として押さえておきたいこともあります。磁気テープのクレジットカードは、スキミングによって磁気テープに記録された情報が抜き取られてしまう可能性があります。抜き取った情報を使って偽造カードが作られると、クレジットカードの不正使用につながります。
現在、偽造カードの不正使用対策として、るICチップ内蔵のクレジットカードへの移行が進んでいます。2018年6月1日に施行された改正割賦販売法では、クレジットカードを100％IC化することを推進し、これに対応したカードリーダーの導入など不正使用対策が義務づけられています。店舗経営者としては、お客様に安心してクレジットカードで決済していただくためにもICチップ内蔵のクレジットカードに対応したカードリーダーの利用を検討したいところです。
また、店舗と並行してオンラインショップを経営しているという人もいることでしょう。オンラインショップを構築・運営するためのサービスや、オンラインショッピングモールでは一定のセキュリティー対策がとられていますが、今一度どのようにCVV2を取り扱っているのか確認してみるとよいかもしれません。独自にオンラインショップを作り、決済サービスと連携している場合も同様です。
対面決済・オンライン決済にかかわらず、クレジットカードを取り扱うなら、クレジットカード業界のセキュリティー基準であるPCI DSSについても、ある程度知っておくことをおすすめします。詳しくは「PCI DSSとは：クレジットカードを取り扱う全ての事業者が知っておくべきこと」をお読みください。
CVVを適切に扱うために
これからクレジットカード決済を導入しようとしている事業者は、ICチップ内蔵のカードに対応できるサービスを検討するとよいでしょう。日本クレジット協会の調査によると、2016年末の時点で、調査対象の企業によって発行されたクレジットカードのIC化率は75.4%だったといいます。ICチップに対応しているかどうか会計時に確認するお客様は少ないかもしれませんが、できるだけ安全な支払い方法を提供できるにこしたことはありません。Squareが提供する決済端末（Square リーダー）なら、ICチップに対応している上に、PCI DSSにも準拠しています。
参考：経営者必見！「ICチップ対応」のクレジットカード決済端末導入のススメ
店舗と合わせてオンラインショップを経営しているなら、ECサイトとSquareを連携させることも可能です。店舗とオンラインショップの両方でSquareを利用すると、取引履歴を一つにまとめることもできます。取引の履歴がばらばらにならず、日々の業務もスムーズになることでしょう。
店舗での対面決済ではあまりCVVを利用することがなく、なかなか意識することが少ないかもしれません。しかし、クレジットカードのIC化、改正割賦販売法の施行により、店舗経営者もCVVをはじめカード決済にまつわるセキュリティーについて知っておく必要が出てきました。安全にクレジットカード決済ができると、日本国内のお客様はもとより、観光振興や2020年の東京大会を前に増加する訪日観光客にも安心してお買い物を楽しんでいただけることでしょう。
これからクレジットカード決済の導入を検討している人、すでに導入しているもののまだICチップに対応したカードリーダーを導入していないという人はこの記事をきっかけにICチップ対応を検討してみてください。
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執筆は2019年3月7日時点の情報を参照しています。2021年3月16日に記事の内容を一部更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash