新型コロナウイルスへの対応

税金・社会保険の支払いが困難なときに知っておきたい情報

Square (スクエア), ブログ編集者

この記事は2020年4月15日時点の情報を参照しています(2020年8月3日に一部情報更新)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。


▼この記事では、国税・地方税・社会保険料・公共料金の支払い猶予について解説しています。

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新型コロナウイルス感染症の影響により、大きなダメージを受けている事業主のなかには、資金繰りに苦労し、せめて税金や社会保険料だけでも支払いを伸ばせないか、納付額を減らせないかと考えている人も多いのではないでしょうか。このような悩みを抱える事業主向けに、税金・公共料金・社会保険料の支払い猶予について紹介します。

ポイントとしては、支払いの延滞をせずに、なるべく早めに税務署、各自治体の納税課、年金事務所などに相談をしましょう。個々の事情によっては、支払い期限を伸ばせるだけでなく、延滞税などを減額・免除してもらえる可能性もあります。

確定申告を期限内にできない

確定申告は、前年度の所得を翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に提出するのが原則ですが、2019年度の申告に関しては2020年4月16日(木)まで提出期限が延長されました。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、4月16日(木)までに申告できない場合は、この期限を過ぎても申告が可能になりました。通常、期限後に申告をすると罰則として「無申告加算税」が課されますが、申告書に事情を記載することで延長申請として扱ってもらえるようです。

新型コロナウイルスの影響で管轄の税務署に行けなかった、申請の作業ができなかったなどの事情がある場合は、4月16日に無理に間に合わせる必要がなくなります。申告の相談をしたい場合は、事前の予約が必要です。

参考:確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)(国税庁)

国税の支払い猶予

国税(法人税、所得税や消費税など)の支払いが事業運営・生活の大きな負担になる場合は、納税を猶予する特例制度の利用を検討しましょう。

原則として下記の条件に当てはまると、1年以内の猶予が認められます。延滞税がかからず、担保も不要です。

【納税の猶予を受ける条件】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)で、事業収入が前年同期比でおおよそ20%減少している
  • 一時的に納税が困難

【対象になる国税】

  • 2020年2月1日から2021年2月1日までに納期限がくる、所得税、法⼈税、消費税などほぼすべての国税(印紙で納めるものを除く)
  • 上記のうち、すでに納期限が過ぎている未納の国税についても、さかのぼって特例を利⽤することが可能

【申請手続き】

  • 2020年6月30日、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要
  • 申請書に加えて、事業収入の状況が分かる書類が必要

参考:新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ 納税を猶予する「特例制度」(財務省)

フリーランス、確定申告で納税をしているパート・アルバイト、白色申告の場合も、事業収入が減少し、納税が難しい場合は対象になります。収入の減少を証明する書類がない場合は口頭で状況を聞くこともあるようです。未納の国税で延滞税のかかる猶予を受けている人は、この特例に切り替えることで納付済みの延滞税の還付を受けられる可能性もあります。

質問・相談がある場合は、国税局猶予相談センターが窓口として用意されています。

地方税の支払い猶予

住民税、固定資産税、法人住民税、法人事業税など、地方税の支払いに関しても、担保不要・延滞金なしの特例制度が設けられています。詳細・相談・申請は各自治体のウェブサイトをご確認ください。

【納税の猶予を受ける条件】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)で、事業収入が前年同期比でおおよそ20%減少している
  • 一時的に納付・納入が困難

【対象になる国税】

  • 2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限がくる、個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての地方税(印紙で納めるものを除く)
  • 上記のうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税についても、さかのぼって特例を利⽤することが可能

【申請手続き】

  • 2020年6月30日、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要
  • 申請書に加えて、事業収入の状況が分かる書類が必要

参考:新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」(総務省)

固定資産税・都市計画税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免制度が設けられています。

【減免を受ける条件】

  • 2020年2月から10月の間の任意の3カ月間の事業収入が前年同期比で、50%以上減の場合は全額免除、30%以上50%未満の場合は半額免除

【減免の対象】

  • 事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

参考:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)

詳しくは中小企業庁のウェブサイト、各自治体のウェブサイトをご確認ください。

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公共料金の支払い猶予

経済産業省は支払いが困難な人に対して、電気、ガス、携帯電話、固定電話の料金支払いを猶予してもらえるように、各事業に柔軟な対応を要請しています。

KDDI、ソフトバンク、東京電力、東京ガスなど、さまざまな事業者が支払い期限を延ばすなどの対応をしています。ただし、対象者は緊急小口資金を受けている人など、ある程度限定されており、また各事業者への個別の申込が必要です。代表的な各社の対応を紹介します。最新情報は、利用している事業者のウェブサイトなどでご確認ください。

【電気・ガス】
北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、関西電力、九州電力、沖縄電力、東京ガス、大阪ガスなど電力・ガス各社は、電気料金・ガス料金の支払期日を延長する特別措置を実施しています。延長期間・対象者などは各社異なるので、利用している電力会社・ガス会社のウェブサイトなどをご確認ください。

【携帯電話・固定電話】
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、法人・個人両方に対して支払い困難の申し出があった場合、2月末以降の料金の支払期限を7月末日まで延長します。また、緊急事態宣言が再度発出がない限り、延長のさらなる実施は行わない予定です。

社会保険料の支払い

【国民年金保険料】
個人事業主・自営業者などが加入する国民年金第一号では、所得が減少したり、失業をしたりした場合、保険料の支払いが免除される可能性があります。免除は、全額、4分の3、半額、4分の1、の4種類あります。詳しい手続きはこちらをご確認ください。

【厚生年金保険料】
経営状況の悪化により厚生年金保険料の支払いが難しい場合は、年金事務所に申請すれば、支払いの分割や、延滞金の一部または全額免除が認められる可能性があります。詳しくはこちらをご確認ください。

【国民健康保険料】
国民健康保険料も、自治体の窓口に申請をすれば支払いの分割などが認められる場合があります。詳しくは、各自治体のウェブサイトなどでご確認ください。


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執筆は2020年4月15日時点の情報を参照しています。2020年8月3日に一部情報を更新しました。
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