新型コロナウイルスへの対応

オンライン融資とは。個人事業主に向けたオンライン融資サービス3選

Square (スクエア), ブログ編集者

この記事は2020年4月15日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。


▼この記事では、オンライン融資について解説しています。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、中小企業や個人事業主に向けたさまざまな支援策が国や自治体から発表されています。一方で制度融資や補助金などは、支給までに一定の時間を要する場合もあります。すぐにでも資金が必要な場合は、その間つなぎで資金を調達する必要が出てくるかもしれません。その際の選択肢として挙げられるのは、数日での資金調達を可能とするオンライン融資です。この記事ではオンライン融資の仕組みや個人事業主でも受けられるオンライン融資を紹介します。

オンライン融資とは

オンライン融資とは、その名の通り、申し込みから審査までを全てオンラインで行える融資です。

最近ではオンライン融資に限らず、ネット上や郵送で審査書類を受け付ける融資サービスも増えていますが、通常であれば、まず窓口に足を運び、面談を受けるところからはじまります。面談時には、貸す側の金融機関などが経営状況や貸し倒れリスクを判断する材料として、決算書や確定申告書類、資金繰り表などさまざまな書類を作成・提出し、審査を受けるのが一般的な流れです。手続きの複雑さもあり、融資は審査に漕ぎ着くまでがひと苦労、というイメージを抱く事業主も少なくないかもしれません。

一方でオンライン融資は、クラウド会計データや銀行の入出金データ、POSレジデータなどが従来の必要書類の役割を果たします。よってほとんどの場合、提出書類は不要。連携可能なデータをオンライン融資サービスに登録するだけで審査に進むことができます。多くの場合は担保や保証人も不要とされています。

申請から融資までの流れ

オンライン融資の大きな特徴といえば、従来のように窓口に足を運ぶ必要も必要書類を用意する必要もないことから、審査に至るまでのスピードが早いことです。ほとんどの場合は申し込みから審査がはじまるまでに一時間もかからないようです。融資は早ければ、即日で実行されることもあり、できるだけ早く資金を調達しなければいけないときに頼りにできる手段の一つです。

ただし、入金が早い分、通常の融資と比べると金利が高いようです。そのため通常であれば、設備が故障してしまったなど、急遽資金が必要となったときに利用されるケースが多いとされています。

個人事業主・中小ビジネスに向けたオンライン融資3選

マネーフォワードクラウド会計・クラウド確定申告を利用しているのであれば……

Money Forward BizAccel」がおすすめ

「Money Forward BizAccel」は、クラウド型会計ソフトを提供するマネーフォワードのグループ会社、マネーフォワードファインによる融資サービスです。本サービスは「マネーフォワード クラウド確定申告」と「マネーフォワード クラウド会計」に入力した会計データをもとに融資の審査を行うため、マネーフォワードの利用者であることが大前提とされています。ただし利用者であれば、従来では融資を受けることが難しいとされていた副業(複業)や白色申告をしている個人事業主でも、創業1期目のビジネスでも申し込めることが大きな特長です。

紙で書類を提出する必要や、保証人や担保も必要ありません。金利(実質年率)の目安は4.8%から18.0%、融資金額は30万から500万、入金は本人確認手続きが完了後最短3営業日としています。サービス内容について詳しくはこちらをご確認ください。

弥生会計を利用しているのであれば……

アルトア」がおすすめ

オリックスと会計ソフトを提供する弥生が共同で設立した会社、アルトア株式会社のオンライン融資サービスです。スモールビジネス向けとしており、個人事業主でも申し込みが可能です。ただし「Money Forward BizAccel」と同様に、サービス利用者の会計データをもとに審査を行うため、弥生会計のユーザーであることが利用条件です。

アルトアではアカウントを作成した後、弥生の会計データと連携させ、必要な金額などを登録すれば審査に進むことができます。担保も保証人も不要で、金利(実質年率)の目安は2.8%から14.8%、融資金額は30万から300万、資金は最短申し込み当日に受け取ることができるそうです。返済シミュレーションはアルトアのウェブサイトから行うことができます。

クラウド会計サービスを利用していないのであれば……

LENDY」がおすすめ

前述の2サービスは指定のクラウド会計サービスを利用していることが必須条件でしたが、なかにはクラウド会計ソフトを利用していない個人事業主もいるかもしれません。LENDY株式会社が提供するサービス「LENDY」であれば、銀行やPOSレジ、決済サービスなど連携できるデータの種類が豊富で、これらのデータをもとに審査を受けることができます。業績が半年以上であることが利用条件とはなりますが、申し込みはオンラインで完結し、担保や保証人は不要(※)、金利(実質年率)は融資額100万円以上の場合は8%から15%、100万円未満の場合は13.0%から18.0%、最短翌営業日までに最初の借入が入金されるようです。LENDYのウェブサイトからは借入シミュレーションも行えるようになっています。詳しいサービス内容と合わせてご覧ください。

※:法人の場合は代表者が連帯保証人になる必要があります

この記事では書類作成・提出といった煩雑な手続きを最小限に抑えつつ、短時間で資金調達ができるオンライン融資を紹介しました。

「Money Forward BizAccel」に関しては、2020年2月の申込件数が2019年12月と比較して3割ほど増加し、感染拡大の影響を受けるビジネスの頼みの綱になりつつあるようです。制度融資や補助金が支給されるまでつなぎの資金が必要な場合は、オンライン融資から支援を得るのも一つの手かもしれません。

参考:つなぎ融資にフィンテック 中小企業で活用広がる―新型コロナ対応(2020年03月29日、時事通信社)

※本記事に記載されている情報は2020年4月15日時点のものです。記事内で紹介しているオンライン融資サービスに関しては、予告なく融資条件などが変わることもあります。最新情報はご希望のオンライン融資サービスのウェブサイトからご確認ください。


Squareではこのような状況のなか、少しでもみなさまのお役に立てるよう、個人事業主や中小ビジネスの事業主に向けて、新型コロナウイルス対策をまとめています。こちらも合わせてご確認ください。

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執筆は2020年4月15日時点の情報を参照しています。
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