北海道の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各都道府県では独自の対策、要請、支援を行っています。この記事では、北海道でビジネスを営む事業者向けに役立つ情報をまとめています。



「新北海道スタイル」に取り組む

北海道では感染拡大を防止するために、道独自のガイドライン「新北海道スタイル」を定めています。事業者は、以下の点を守りながら営業することが求められています。

1, スタッフのマスク着用とこまめな手洗い
2, スタッフの健康管理の徹底
3, 施設内の定期的な換気
4, 設備や器具などの定期的な消毒・洗浄
5, 人と人との接触機会を減らす
6, お客様に咳エチケットや手洗いを呼びかける
7, お店の取り組みをお客様に積極的に知らせる

これらの7点に加えて、北海道コロナ通知システムを導入し、QRコードを掲示しているお店では、新北海道スタイルのステッカーの掲示が可能なのに合わせて、申請すれば店名が北海道庁のウェブサイト上に公表されます。

参考:「新北海道スタイル」取組宣言の店舗名の公表について(北海道)

11月下旬から感染者が急増している札幌市では、不要不急な外出・往来の自粛が要請されており、新北海道スタイルのさらなる徹底が必要な状態です。上記の対策をすでに行っているお店では、もう一歩進んだ方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。

たとえば、以下のような方法が考えられます。

非接触決済を取り入れる:お会計は従業員とお客様の接触が避けられない場面です。お釣りのやり取りなどで何かと時間がかかってしまう現金よりも、Kitacaなどの電子マネーや、少額ならサインなしでクレジット決済ができるタッチ決済の方が、カードを従業員に渡さずに決済できるので、お客様も安心でき、かつお会計にかかる時間を短縮できるかもしれません。

セルフオーダーを導入する:お客様のスマートフォンでQRコードを読み込み、表示されたメニューから注文を行うセルフオーダーなら、メニューの受け渡しや注文取りの際に発生するお客様と従業員の接触をなくすことができます。Squareのセルフオーダー機能では、無料でセルフオーダーシステムを導入することができます。

テイクアウト・デリバリーを取り入れる:来店を控えるお客様のためにテイクアウトやデリバリーを始めたお店も多いかもしれませんが、テイクアウトやデリバリー時の決済を非接触にしてはいかがでしょうか。たとえば、注文用のウェブサイトを立ち上げれば、お客様はウェブサイト上で注文、受取時間、受取場所の指定、決済をオンライン上で済ませることができ、あとは店頭や自宅で商品を受け取るだけです。車での来店が多い地域なら、駐車場で商品受け渡しができるように設定をするのもおすすめです。

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ネット販売を始める:特産品を扱うようなお店では、道内よりも道外からのお客様が多いかもしれません。道外にいるお客様にも商品をお届けできるよう、ネット販売を始めてみてはいかがでしょうか。ECサイトやネットショップを無料で開設できるサービスを利用すれば、コストを掛けずにネットショップを作れます。ネットショップを始めたら、ダイレクトメールやソーシャルメディアなどを使って、道内外にいるお客様にお知らせしましょう。お店に直接行けないけれど、買い物をしたいと思っているお客様は案外多いかもしれません。

他にも、「お店に行くのは難しいけれど、応援したい」と考えているお客様向けにギフトカード(商品券)を販売する方法もあります。事業を続けていくための売り上げを確保できるので、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

次項では、キャッシュフローを改善する方法として支援金、給付金、融資の情報を紹介します。

事業者向け支援金・給付金

政府による持続化給付金や家賃支援給付金などに合わせて、道内の事業者向けの支援金、給付金の情報を紹介します。

まん延防止等重点措置の再適用に伴う協力支援金(6月21日から7月11日)

  • 対象事業者:札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場
  • 条件:2021年6月21日から7月11日までの全期間中、(1)営業時間は午後8時まで、(2)酒類は要件を満たした店舗に限り午後7時まで提供が可能、(3)感染防止対策を行う、(4)飲食が主な店舗ではカラオケ設備の提供をしない、(5)業種別ガイドラインの遵守
  • 支給額:中小企業は一日あたり3万円から10万円、大企業は一日あたり最大20万円
  • 申請期間:2021年7月12日から8月31日

緊急事態措置延長協力支援金(6月1日から6月20日)

  • 対象事業者:札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場
  • 条件:2021年6月1日から6月20日までの全期間中、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店は休業、提供をしない飲食店は営業時間を20時までとし、感染防止対策を行い、業種別ガイドラインに従うこと
  • 支給額:中小企業は一日あたり4万円から10万円、大企業は一日あたり最大20万円
  • 申請期間:2021年6月12日から7月31日

まん延防止・緊急事態措置協力支援金(5月12日から5月31日)

  • 対象事業者:札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場
  • 条件:2021年5月16日から5月31日までの期間中、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店は休業、提供をしない飲食店は営業時間を20時までとし、感染防止対策を行い、業種別ガイドラインに従うこと。2021年5月12日から5月15日までの期間中、20時までの営業時間短縮、酒類提供を行わない、感染防止対策を行い、業種別ガイドラインに従うこと。
  • 支給額:中小企業は5月12日から5月15日までは一日あたり3万円から10万円、5月16日から5月31日まで一日あたり4万円から10万円。大企業は一日あたり最大20万円
  • 申請期間:2021年6月1日から6月30日

札幌市内の飲食店等における営業時間短縮の要請に伴う支援金(4月27日から5月11日)

  • 対象事業者:札幌市内の飲食店、カラオケ店など
  • 条件:2021年4月27日から5月11日までの全期間中、営業時間短縮などの要請に全面的に協力している(協力が27日以降の場合は、協力した日数に応じた金額を支給)
  • 支給額:中小企業は売上高に応じて2万5,000円から7万5,000円、大企業は売上高の減少額に応じて最大20万円
  • 申請期間:2021年5月12日から6月30日

道特別支援金

  • 対象事業者:(1)時短営業対象の飲食店と取引のある事業者、(2)外出・往来の自粛要請により影響を受けた事業者
  • 条件:2020年11月から2021年3月までのいずれかの月の売上が前年同期比で50%以上減少している
  • 支給額:20万(法人)、10万(個人事業主)
  • 予備審査受付期間:2021年4月1日から12月30日

小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援

  • 対象:小規模事業者持続化補助金に採択された事業者を対象に、道が1/12を上乗せ支援します。
  • 支給額:補助率の1/12(一般型は62,500円が上限、コロナ特別対応型・類型Aは125,000円が上限)
  • 申請期間:第6回は2020年12月21日から12月28日、第7回は2021年1月22日から1月29日、第8回(最終)は2021年2月19日から2月26日

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事業者向け融資

支援金、給付金以外にも、資金繰りを改善する手段として融資が考えられます。道内の事業者向けの融資情報を紹介します。

新型コロナウイルス感染症緊急貸付(短期資金)

  • 融資対象:最近1カ月の売り上げが、前年または前々年の同月に比べて5%以上減少している事業者
  • 用途:運転資金
  • 融資期間:1年以内
  • 融資金額:8,000万円以内
  • 利率:年1.0%(固定金利)
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料を道が1/3もしくは全額補助)

新型コロナウイルス感染症対応資金

  • 融資対象:新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている事業者の中で、危機関連保証、もしくはセーフティネット保証4号または5号の認定を受けている事業者
  • 用途:設備資金、運転資金
  • 融資期間:10年
  • 融資金額:4,000万円以内(国準拠)、2,000万円以内(道特別)
    ※国準拠の限度額を超えた場合、道特別の申し込みが可能
  • 利率:年1.0%(5年以内)、年1.2%(10年以内)
  • 売上減少が5%以上の個人事業主、売上減少が15%以上の中小企業:当初3年分実質無利子、融資期間中の保証料を国と道が負担
  • 売上減少が5%以上15%未満の中小企業:融資期間中の保証料の半分を国と道が負担

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事業者向け相談窓口

感染者の急増や営業時間の短縮要請などを経験し、いつもと異なる環境の中でビジネスを続けるのは簡単なことではありません。経営の不安や疑問、質問を抱える事業者向けに、相談できる様々な相談窓口が設けられています。

道内の事業者向けワンストップ相談窓口
政府や道による様々な支援策、融資制度の中で、「どれを利用できるのか分からない」「どこに相談をするべきか迷う」という場合は道庁の「新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口」に相談しましょう。新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口の連絡先はこちらをご確認ください。

専門家の派遣
新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りや雇用維持に悩む中小企業・小規模事業者を対象に無料で、弁護士や公認会計士などの専門家を派遣する事業です。詳しくは、こちらをご確認ください。

道税の申告期限の延長・納税の猶予相談
新型コロナウイルス感染症の影響で、道税の申告が期限に間に合わない場合や、一時的に納税が困難な場合は、最寄りの総合振興局や道税事務所で相談を受け付けています。詳しくは、こちらをご確認ください。

農業者・食品事業者向け相談窓口
農林水産省では、北海道の農業者・食品事業者向けに相談窓口を設けています。詳しくは、こちらをご確認ください。

札幌市の事業者向けワンストップ相談窓口
札幌市では、経営や融資、テレワークの導入、市税の猶予、感染対策など、幅広い相談に応じるワンストップ相談窓口を、札幌中小企業支援センターに設けています。詳しくは、こちらをご確認ください。

心のケア
先の見えない状況が続く中、ストレスや不安を感じるのは事業者も同じです。厚生労働省では、チャットやソーシャルメディアを使った心の相談窓口を用意しています。メンタルヘルスの不調を誰かに相談したいとき、もしくは従業員が心の不調を抱えているようなら、これらの窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

北海道で事業を営む個人事業主、フリーランス、中小企業の事業者向けの支援制度、融資制度、相談窓口を紹介しました。最新情報をウェブサイトなどでご確認のうえ、ご利用ください。


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執筆は2020年12月2日時点の情報を参照しています。2021年6月21日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash