※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計などに関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
企業経営において、赤字は極力避けたい事態です。しかし、事業活動の中で一時的な損失が出てしまう場面もあるでしょう。そのようなときに活用できるのが「繰越欠損金（くりこしけっそんきん）」です。
繰越欠損金を活用すると、将来発生する法人税の負担を軽減し、手元資金を確保できるため、財務体質の改善につなげられます。一方で、適用を受けるためには一定の条件を満たす必要があるため、制度を正しく理解しておきましょう。
この記事では、繰越欠損金の仕組みやメリット・デメリット、適用条件について、わかりやすく解説します。
📝この記事のポイント
- 繰越欠損金とは、発生した赤字を翌年度以降の黒字から差し引き、法人税の負担を軽減できる制度
- 2018年4月1日以後に開始する事業年度における繰越期間は10年間
- 資本金1億円以下の中小企業は100%控除可能だが、資本金1億円を超える大企業などは50%まで控除可能
- 制度の適用を受けるためには、青色申告書の提出や10年間の帳簿保存などが必須
- Squareの決済システムと会計ソフトを連携させれば、青色申告に必要な帳簿作成を自動化できる
目次
- 繰越欠損金とは？わかりやすく解説
- 繰越欠損金のメリットとデメリット
・メリット：税負担を軽減
・メリット：C/Fを改善
・メリット：赤字の影響を緩和
・デメリット：会計処理の複雑化
・デメリット：利用期間における制限
・デメリット：将来利益に対する依存 - 繰越欠損金が適用できる場合
・欠損金の発生年度に青色申告で確定申告
・欠損金の発生以降も確定申告
・帳簿書類を10年間保存 - 繰越欠損金の繰越期間は何年か？
- 繰越欠損金の控除限度額はいくらか？
・資本金(または出資金)が1億円以下の場合
・資本金(または出資金)が1億円を上回る場合 - 繰越欠損金はどこを見ればわかるか？
- Squareなら売上状況を自動で分析
- まとめ
- よくある質問
・繰越欠損金を利用するメリットは何ですか？
・繰越欠損金を利用するデメリットは何ですか？
・繰越欠損金はどこに記載されますか？
・繰越欠損金が適用するにはどんな条件がありますか？
繰越欠損金とは？わかりやすく解説
繰越欠損金とは、ある事業年度に発生した税務上の赤字（欠損金）を、翌年度以降に繰り越し、将来発生する黒字（所得）から控除できる制度です。
通常、法人税は単年度ごとの利益に対して課税されます。この原則通りであれば、1年目に1,000万円の赤字（損失）を出し、2年目に1,000万円の黒字（利益）を出した場合、2年目の黒字に対して法人税がかかります。しかし、2年間のトータルで見ればプラスマイナスゼロであり、実質的な利益が出ていない状態で税金を納めるのは負担が重くなることもあるでしょう。
そこで、過去の赤字をストックし、将来の黒字と相殺することで、実質的な利益に見合った課税を実現するのが、繰越欠損金の制度です。
繰越欠損金のメリットとデメリット
繰越欠損金には、経営改善につながるメリットがある一方で、一定の手間や制約も存在します。制度を利用する前に、メリットとデメリットの両面を把握しておきましょう。
メリット：税負担を軽減
法人税の負担を軽減できる点が繰越欠損金のメリットです。法人税1は「課税所得 × 税率ー税額控除」で計算します。繰越欠損金を使って課税所得を圧縮すれば、納税額を減らすことが可能です。
ある事業者の2024年度の決算で、税引前当期純利益が100万円の赤字だったとします。ここでは法人税の計算上、課税所得がマイナスなので法人税負担は発生しません。赤字分は翌年以降に繰越できることになります。
翌年の2025年度が500万円の黒字だった場合、前年に繰り越した100万円と相殺し、所得は500万円−100万円＝400万円です。
2024年度：▲100万円
2025年度：500万円−100万＝400万円（控除後金額）
▲…赤字
この場合の2025年度の法人税を、実効税率30%として計算すると、所得全体の法人税額は、500万円×30%＝150万円です。一方で欠損金と相殺した場合、400万円×30%=120万円と、本来の所得額にかかる税金に比べて税負担は軽減されることがわかります。
メリット：C/Fを改善
赤字からの回復局面では資金繰りが厳しいケースが珍しくありません。繰越欠損金の利用により税金の支払いを減らすことができれば、その分手元に残る現金が増えるため、キャッシュフロー（C/F）の改善につながります。
手元に残った資金を借入金の返済に充てたり、次の事業投資に回したりすることで、更なる事業拡大が期待できます。
メリット：赤字の影響を緩和
赤字の影響を精神面・対外的な信用面で緩和できる点も、繰越欠損金のメリットです。
創業期や大規模な設備投資をした直後、予期せぬ不況などにより、一時的に大きな赤字を計上することは珍しくありません。繰越欠損金の活用を想定していれば「今期の赤字は将来の税負担軽減につながるものであり、決して無駄ではない」と前向きに捉えることが可能です。
また、経営者の精神的な負担を和らげるだけでなく、銀行などの金融機関に対する説明材料にもなります。「今期は赤字だが、繰越欠損金の活用によって収益を向上させ、返済原資を確保できる」といった説明ができれば、金融機関からの理解も得やすくなるでしょう。
デメリット：会計処理の複雑化
繰越欠損金を活用するデメリットとして、会計処理や税務申告の手続きが複雑になりやすい点が挙げられます。
繰越欠損金を活用するためには青色申告が前提となるため、複式簿記による記帳が必要です。また上場企業などに義務付けられている「税効果会計」を適用している場合「繰延税金資産」を取り崩す仕訳処理が必要になる場合もあります。
専門的な知識が求められるため、税理士などの専門家のサポートが必須となるケースが多いでしょう。
デメリット：利用期間における制限
繰越欠損金を利用できるのは、原則として最大10年間です。一度発生した欠損金は、永久に使えるわけではありません。この期間内に相殺しきれなければ、残った欠損金は消滅してしまいます。
さらに繰越欠損金は、使い方の面でも以下のような制限があります。
- 古い事業年度の欠損金から順に充当される
- 黒字が出た年度は必ず相殺しなければならず、翌年以降に温存できない
2023年度：▲100万円
2024年度：▲200万円
2025年度：250万円
たとえばある事業者の決算が上記のとおりだった場合、2023年度と2024年度に計上した赤字を繰越欠損金として、2025年度の黒字と相殺可能です。その場合、より古い2023年度分から100万円控除し、ついで2024年度分から150万円分控除し、課税所得ゼロとなります。
過去の古い赤字を温存して新しい年度の赤字を先に充当することや、少額の黒字が出た年度にはあえて欠損金を使わず、翌年の大きな黒字と相殺するために繰り延べる、といった調整はできません。
デメリット：将来利益に対する依存
繰越欠損金の効果が発揮されるのは、あくまで将来、黒字が出た場合に限られます。赤字が連続している状態では、控除対象の所得がないため、税務上のメリットは享受できません。
繰越欠損金を活用するためには、本業の収益力を改善し、黒字を生み出す経営努力が前提となります。
繰越欠損金が適用できる場合
繰越欠損金は、赤字を出せば自動的に適用されるわけではなく、法人税法で定められた一定の要件を満たす必要があります。
欠損金の発生年度に青色申告で確定申告
欠損金が発生した年度において、青色申告で確定申告書を提出していることが繰越欠損金を適用するための基本的な条件の1つです2。
白色申告の法人には、災害による損失など特殊な事情を除き、基本的に繰越欠損金の適用は認められていません3。
繰越欠損金を活用したい場合は、創業初年度や赤字が予想される年度であっても、事前に「青色申告の承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けておく必要があります。
欠損金の発生以降も確定申告
繰越欠損金を活用するためには、欠損金が発生した翌年度以降も連続して確定申告書を提出する必要があります2。
たとえば1期目に赤字を出し、2期目は休眠状態で申告をせず、3期目に黒字が出たとしましょう。この場合、2期目の申告が途切れているため、1期目の赤字を3期目に使うことはできません。たとえ事業活動がなくても、あるいは赤字が続いていたとしても、毎年必ず確定申告を継続する必要があります。
なお、赤字が発生した年度に青色申告をしていれば、その後の年度が白色申告であっても、繰越控除は適用されます。
帳簿書類を10年間保存
欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を適切に保存しておくことも、繰越欠損金を適用するための要件の1つです。2018年4月1日以後に開始する事業年度に関しては、帳簿を10年間保存する必要があります4。
税務調査が入った際に、過去の赤字が正当なものであるかを証明できなければ、欠損金の繰越が否認される可能性もあります。
繰越欠損金の繰越期間は何年か？
繰越欠損金の繰越期間は10年間です。ただし、2018年4月1日以前に開始した事業年度で発生した欠損金については、9年間です2。
なお、個人事業主の青色申告における純損失の繰越控除期間は「3年間」のため、混同しないよう注意しましょう5。
繰越欠損金の控除限度額はいくらか？
当期の所得から控除できる繰越欠損金には、企業の規模（資本金）によって上限が設けられています。
資本金（または出資金）が1億円以下の場合
資本金が1億円以下の中小企業などの場合、控除限度額に制限はありません。所得の金額を上限として、保有している繰越欠損金を全額利用できます2。
たとえば当期の所得が1,000万円で、繰越欠損金の残高が1,500万円ある場合、所得1,000万円の全額を欠損金と相殺し、課税所得を0円にすることが可能です。
資本金(または出資金)が1億円を上回る場合
資本金が1億円を超える大法人（およびその完全子会社など）の場合、控除限度額は所得金額に対する一定の割合までと制限されています。
事業年度ごとの控除限度額は、以下の通りです2。
| 事業年度の開始日 | 控除限度額の割合（乗じる率） |
|---|---|
| 2015年4月1日 〜 2016年3月31日 | 所得金額の65% |
| 2016年4月1日 〜 2017年3月31日 | 所得金額の60% |
| 2017年4月1日 〜 2018年3月31日 | 所得金額の55% |
| 2018年4月1日 〜 現在 | 所得金額の50% |
繰越欠損金はどこを見ればわかるか？
自社にどれくらいの繰越欠損金が残っているかを確認するには、法人税申告書の別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」を確認しましょう。
別表七（一）には、以下の情報が記載されています。
- いつ発生した欠損金か（事業年度）
- 各事業年度の欠損金がいくらあるか（控除未済欠損金額）
- 当期までにいくら使用したか（当期控除額）
- 翌期に繰り越される残高はいくらか（翌期繰越額）
Squareなら売上状況を自動で分析
繰越欠損金を活用するには、まず自社の正確な損益状況を把握する必要があります。また、適用要件を満たすためには、日々の正確な記帳も欠かせません。しかし、人員不足などの理由で経理業務に時間を割くのは難しい場合もあるでしょう。
そんなときはSquareのようなツールの利用を検討してみてください。たとえばSquare POSレジを利用すると、毎日の売上データが自動で集計されます。また、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトと連携し、売上データを自動で取り込めるため、帳簿作成の手間を削減可能です。
正確な損益データをもとに、繰越欠損金の活用を含めた財務戦略を検討してみましょう。
導入のご相談は営業チームまで
イベントや複数店舗への決済端末・POSレジの導入をご検討中なら、Squareの営業チームがご要望を伺います。端末の選定から利用開始までを丁寧にサポート。組織固有の課題に合わせた最適なソリューションを提供します。
まとめ
繰越欠損金は、過去に発生した赤字を将来の黒字と相殺し、法人税の負担を軽減できる制度です。適切に活用すれば、税負担を平準化することで経営の安定にもつながります。
制度の適用を受けるためには、欠損金が発生した年度に青色申告を行い、その後も連続して確定申告書を提出し続ける必要があります。また、帳簿書類を10年間保存することも要件の1つです。
繰越期間は原則として10年間であり、控除限度額は資本金1億円以下の中小企業であれば所得の100%、大企業の場合は所得の50%と定められています。
制度を適切に利用するためには、日々の正確な帳簿付けと管理が欠かせません。Squareなどのツールで業務を効率化しつつ、不明な点は税理士などの専門家に相談しながら、効果的に活用しましょう。
よくある質問
繰越欠損金に関してよくある質問とその回答をまとめました。実際に制度を利用する前に、疑問点を解決しておきましょう。
繰越欠損金を利用するメリットは何ですか？
繰越欠損金を利用するメリットは、主に税負担の軽減とキャッシュフローの改善です。 将来黒字が出た際に、過去の赤字と相殺することで法人税などの課税対象額（所得）を減らせます。これにより、本来支払うべき税金を抑え、手元により多くの資金を残すことが可能です。残った資金を借入金の返済や新たな投資に回せるため、財務体質の強化や事業の成長につなげやすくなります。
繰越欠損金を利用するデメリットは何ですか？
税務申告や会計処理が複雑になりやすい点が、繰越欠損金を利用するデメリットです。適用には青色申告が必須であり、複式簿記による帳簿作成や10年間の帳簿保存が義務付けられるため、管理の手間もかかります。
さらに、あくまで「将来黒字が出ること」が前提の制度であり、赤字が続けば恩恵を受けられない点も理解しておく必要があります。
なお、資本金1億円を超える企業は控除限度額が所得の50%に制限されるため、全額を相殺できない点にも注意が必要です。
繰越欠損金はどこに記載されますか？
法人税申告書の別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」に記載されます。この表には、各年度に発生した欠損金の額、当期に控除した額、そして翌期以降に繰り越される残高が詳細に記されています。
繰越欠損金を適用するにはどんな条件がありますか？
主な条件は以下の3点です。
- 欠損金が発生した事業年度に青色申告書を提出していること。
- その後、連続して確定申告書を提出している
- 帳簿書類を10年間保存している
上記の条件を1つでも満たしていない場合、原則として繰越控除は認められませんので注意が必要です。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2019年11月22日時点の情報を参照しています。2025年12月15日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。