2018年には訪日観光客が初めて3,000万人を突破し、渋谷のスクランブル交差点や上野のアメヤ横丁など都心の人気スポットに日々多くの訪日観光客が足を運んでいます。訪日観光客の増加は首都圏や近畿圏で目立ちますが、観光庁の発表によれば、実は2014年時点では2人に1人（※）が二大都市圏を除いた地方を訪れているそうです。
訪日観光客数のさらなる増加が見込める東京大会も、もう間近。訪日観光客の地方分散化が進むなか、「インバウンド対策をしなければ。でもどこから始めよう」と考える地方自治体も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、訪日観光客の地方訪問の状況や、地方自治体のインバウンド対策の現状を掘り起こしながら、訪日観光客を呼び寄せるためのインバウンド対策や、地域活性化につながるアイデアを提案します。
※2014年時点の調査結果。「平成26年訪日外国人観光客の地方訪問状況（観光庁）」より
訪日観光客の地方訪問の動向
前述のように、2015年に観光庁が訪日観光客の地方訪問状況をまとめた資料によれば、2人に1人は大都市圏と組み合わせて、あるいは地方のみに足を運んでいる、という結果が出ています。
なかでも、高い地方訪問率を誇るのは中国（67%※）とオーストラリア（62%※）。次いで香港、韓国、台湾、欧米という結果が出ており、どの国も5割を超える地方訪問率に達しています。
※2大都市圏と地方訪問を組み合わせた訪日観光客の比率と、地方のみを訪れた訪日観光客の比率を合計した比率です
同調査によると、地方のみを訪問する各国の訪日観光客から人気が高いのは、北海道。2大都市圏と組み合わせて地方を訪問する訪日観光客には、首都圏からあまり遠くない中部地方が人気を占めているようです。地方訪問率が高い国別の詳しい訪問先は、下記の表からご覧ください。
地方を訪れる目的としては、ショッピングが最も人気で、次いで自然・景観地観光、繁華街の街歩き、温泉入浴、などがトップを占めています。そのほかにも日本の酒を飲むこと、日本の歴史・伝統文化体験、四季の体感、日本の現代文化体験、など日本の文化に触れることを目的としていることも同調査からわかります。
2014年時点では上記のエリアが注目を集めていましたが、今は訪日観光客があまり多く訪れない場所でも、ソーシャルメディアに投稿された画像が話題を呼び、たちまち人気スポットに昇華することも十分考えられます。たとえば茨城では、Facebookに投稿されたひたち海浜公園にあるネモフィラの花畑の写真が火付けとなりインバウンド客が増加したようです。ちなみにひたち海浜公園の外国人団体利用者数（20名以上）は、2014年度に1,300人だったところ、2018年には28,847人まで拡大しています。
参考：
・「ネモフィラ見たい」 ひたち海浜公園、外国人観光客急増（2017年4月30日、茨城新聞）
・平成 29 年度 年間入園者数報告（国営ひたち海浜公園）
いつ、何をきっかけに関心が高まるかは予測しきれないため、いざ訪日観光客が殺到したときに心を掴み、リピーターにつなげていくためにも、早め早めに対策を練っておきたいところです。
低予算で行なえる！インバウンド対策チェックリスト
インバウンドのニュースサイト「訪日ラボ」が実施したインバウンド対策の意識調査からは、地方のインバウンド対策実施率は8割という結果が出ています。しかしながら、懸念点を掘り下げてみると、多くの地方自治体はあまり大きな予算が割けないようで、予算に関する質問では「予算がない」という回答が45.13%を占めています。
参考：【インバウンド対策意識調査】地方のインバウンド対策実施率は80％以上。しかし、30％がインバウンド誘致に消極的。（2018年6月14日、PR TIMES）
ここではその結果を踏まえて、多大な費用を割かずにいち早く取り入れられるインバウンド対策を三つ紹介します。
インバウンドセミナーを開催する
たとえば地域の小売店や飲食店の事業主が接客やサービス提供をするうえで、知りたい情報をまとめたセミナーを開催してみてはいかがでしょうか。内容としては、下記のようなものが挙げられます。
- 近年増加傾向にあるムスリムやベジタリアン対応に関するセミナー
- LGBTQ+をはじめとする多様な観光客への対応方法
- 近年のキャッシュレス動向
- 外国人材を雇用するうえでのポイント
- 免税に関するセミナー
- 多言語対応のガイドライン
など
インバウンド対策において押さえておくべき情報を短時間に凝縮したセミナーを提供することで、自ら調べる時間が設けられない、インバウンド対策の情報を求めている、というスモールビジネスの支えになれるかもしれません。地方自治体が主体となり、観光のトレンドを学ぶ場を設けることで、地域全体の意識を高めていくこともできるでしょう。
キャッシュレスのインフラを提供する
日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まであげることを掲げています。一方で、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2020年に発表している「キャッシュレス・ロードマップ」によれば、イギリスやオーストラリアなど、世界ではすでに5割を超えるキャッシュレス比率を達しているところもあり、クレジットカード大国としても知られる韓国では、2017年時点で9割のキャッシュレス比率を記録しています。このような観光客を迎え入れるうえでも、キャッシュレス対応は重要といえるでしょう。
参考：キャッシュレス・ロードマップ 2020 要約版（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）
たとえば冬の風物詩である北海道の雪まつりの会場では、中華圏の観光客への決済環境を整えるうえで2019年にWeChat Payが導入されました。まずはこのように地域の祭りなどをキャッシュレスにすることで、消費を促してみるのも地域活性化につなげる手段でしょう。
参考：【LINE Pay と WeChat Pay 雪まつりで同時導入】 （リージョナルマーケティング）
キャッシュレスに対応する方法の一つとして挙げられるのは、決済端末の導入です。最近ではタブレットやスマートフォンにつなげるだけで、クレジットカードやQRコード、電子マネーでの決済を受け付けられる「モバイル決済端末」が多く登場しており、従来の決済端末において懸念されていた導入費用や固定費などが安く抑えられる点が大きな特長です。たとえばSquareであれば、月額固定費用や初期費用、POSレジの利用料金はタダ。必要になるのは決済端末（Square リーダー）の購入にかかる7,980円（税込）と決済時の手数料のみです。
祭りをはじめとする催事はもちろんのこと、観光案内所でのキャッシュレス決済の導入も、訪日観光客にとっては親切でしょう。観光案内所で売り上げアップを狙う方法は、収益・地域活性化につなげるアイデア集で詳しく紹介します。
通訳サービスを整える
観光庁が2018年に実施した多言語対応に関するアンケートでは、訪日観光客が旅行中に困ったこととして「施設等のスタッフとコミュニケーションがとれない」が上位にランクインしています。
参考：「訪日外国人旅行者の受入環境整備における 国内の多言語対応に関するアンケート」結果（観光庁）
「外国人の従業員を雇用したいけれど、働き手が見つからない」「多言語化にあまり費用が割けない」このような場合は、クラウドソーシングの力を借りてみてはいかがでしょうか。クラウドソーシングであれば、通常より安価な価格帯で、動画チャットを介して在宅ワーカーに通訳業務をお願いすることができます。
実際に兵庫県の城崎温泉エリアでは、動画チャット通訳サービスを利用した実証実験が2016年に行われていたそうです。予算が少ないけれど、増加する訪日観光客と丁寧に意思疎通したいという事業者の悩みを解消するうえでも、このようなツールを地域で取り入れてみるといいでしょう。
参考：クラウドソーシングを活用した動画チャット通訳サービス「クラウド通訳」を城崎温泉14店舗で実証実験を開始（2016年4月1日、ULURU）
収益・地域活性化につなげるアイデア集
ここでは訪日観光客の滞在を快適にしつつ、地域を活性化するためにできることを3点紹介します。
1. 観光案内所を充実させる
現地の情報を訪日観光客に届ける役割を担う、観光案内所。地図やガイドの無料配布や、道案内などのサービスは一般的ですが、地域活性化にはサービスの多様化が効果的かもしれません。方法としては、以下が考えられます。
・チケット販売機能を設ける
地域の観光施設やアクティビティ、文化鑑賞のチケットを観光案内所で用意し、地域の回遊を促してみてはいかがでしょうか。最近では、インターネットを通じて簡単に情報収集ができるようになりましたが、地域のイベントの開催日時や場所、チケットの購入場所、などの情報はまだ不足しているようです。情報の提供に合わせてチケットも購入できる流れを整えておくことで、訪日観光客も予定を立てやすくなるかもしれません。また、交通事業者と手を組みバスやタクシーを活用した着地型のツアーを企画し、ツアーチケットを観光案内所で販売する、という施策も考えられるでしょう。
・地域の資源を生かしたサービスを提供
山梨県の笛吹市石和温泉駅観光案内所では、市内にある12カ所のワイナリーで醸造している日本ワインを有料で試飲できるワインサーバーを設置しているそうです。気に入ったワインはお土産として購入できたり、試飲からワイナリー訪問につなげられたりする仕組みが整っています。
参考：
・大人気！ワインサーバ（石和温泉観光協会）
このように新たな視点を用いた市内周遊を提案するとともに、観光案内所で収益を得られる施策を取り入れてみてはいかがでしょうか。
・体験型のコンテンツを提供
茶道や書道、生け花など、日本文化が体験できるコンテンツを観光施設で設けてしまう、というのも一つの手でしょう。奈良県に位置する猿沢インーNara Visitor Center & Innーでは、毎週一回茶道体験が行われている他、ミニ文化体験が毎日開催されているそうです。
参考：日本文化体験 猿沢イン－Nara Visitor Center & Inn－（奈良県）（近畿農政局）
メリット
・観光案内所で収益を生み出せる
・地域の特産物をプロモーションできる
2. タクシー事業者と連携する
大都市圏と異なり電車やバスの本数が少ない地方圏では、観光の手段として周遊タクシーを用意してみるのもいいかもしれません。たとえば鳥取県の鳥取市国際観光客サポートセンターでは、おもてなしの心や観光地の歴史や文化を学んだ「鳥取観光マイスター」に運転手を限定した外国人観光客周遊タクシーの手配をしており、県と市が補助を提供することで、通常よりも安価な運賃でサービスを提供できているようです。
参考：鳥取観光マイスターがご案内！周遊タクシー3,000円パックプランのススメ（鳥取市公式ウェブサイト）
メリット
・アクセスがよくないエリアや観光アトラクションにも
訪日観光客の訪問を促せる
3. インバウンド動画を制作する
認知度を高めるためにはインバウンド動画を制作する、という手もあります。過去には元日本代表の女性シンクロチームがさまざまな温泉でシンクロする、という大分県のPR動画が話題になり、230万回ほどの再生回数を記録しています（※2019年10月時点）。ソーシャルメディアなどでの広告を活用し世界中の人々から話題を集めるためには、冒頭から視聴者を釘付けにするような仕掛けづくりが肝となるでしょう。
岐阜市では観光施設や宿泊施設に対して海外プロモーションを支援する補助金制度を設けています。他にも同様の補助金を用意している自治体があるので、活用できるものがないかどうか調べてみることをおすすめします。
参考：岐阜市海外プロモーション等支援事業補助金のご案内について
メリット
・地域の認知度を高めることができる
2020年には東京大会の開催も決定しており、訪日観光客数のさらなる増加に加えて、地方訪問率の増加が見込まれます。インバウンド対策として、まずは低予算でできる施策から始めてみてはいかがでしょうか。地域のあらゆる事業者と手を組む、サービスを多様化させる、などのアプローチで認知度の向上を図るとともに、収益を生み出す方法を見い出してみましょう。
◀︎◀︎◀︎宿泊施設ができるインバウンド対策
(1)小売店ができるインバウンド対策
(2)宿泊施設ができるインバウンド対策
(4)地方自治体ができるインバウンド対策
執筆は2019年11月1日時点の情報を参照しています。2022年9月15日に記事の一部情報を更新しました。
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