和食、四季の移り変わり、アニメやゲーム、電化製品……日本の魅力をこの目で確かめようと訪日する海外観光客が近年上昇傾向にあります。2012年にその数は835万人ほどだったものの、2018年には初めて3,000万人を超え、6年間で2,000万を超える人数の増加を記録しています。東京大会の開催が決定している2020年にはさらなる訪日観光客数の増加が見込まれるなか、ビジネスにますます求められるのはインバウンド対策です。
参考：年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移（日本政府観光局）
なかには「海外観光客の増加は実感しているけれど、なかなかインバウンド対策に手をつけられていない……」というビジネスも少なくないのではないでしょうか。今回は業種別で、インバウンド対策に取り組む方法や、負担を軽減する便利なツールを紹介します。
(1)小売店ができるインバウンド対策
(2)宿泊施設ができるインバウンド対策
(3)地方自治体ができるインバウンド対策
執筆は2019年11月7日時点の情報を参照しています。
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