ビジネス用語集

e-Taxとは

公開日:2022/08/09
更新日:2023/01/16

e-Taxとは、国税電子申告・納税システムのことです。さまざまな国税の申告、提出、申請などの手続きをインターネット上で行える国税庁管轄のオンラインサービスです。これには所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などが含まれます。また納税も、ダイレクト納付やインターネットバンキングなどを利用して行うことができます。

インターネット環境さえあれば、税務署に足を運ばなくても自宅やオフィスから確定申告や納税の手続きができます。

e-Taxからの確定申告、医療費控除に関する情報の入力、書類の添付、PCとスマートフォンの操作方法について解説します。

【関連サイト】
e-Tax公式サイト|e-Taxについて知る
e-Tax公式サイト|e-Taxで利用可能な手続きの一覧

e-Tax利用者識別番号の取得

e-Taxを利用するには16桁の利用者識別番号の取得が必要です。e-Taxログインの際に、この利用者識別番号と暗証番号(数字4桁)が必要となります。利用者識別番号取得の方法を詳しく解説します。

ウェブサイトから利用者識別番号を取得する

国税庁の「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」で開始届出書を作成し送信すると、即時に利用者識別番号と暗証番号が申請者へ送信されます。この申請には推奨環境を満たしたパソコンが必要です。

法人設立ワンストップサービスから利用者識別番号を取得する

国税庁の「法人設立ワンストップサービス」から法人代表者のマイナンバーカードを使って開始届出書を作成し送信すると、利用者識別番号を取得できます。この際必要なのは、パソコン、電子証明書(マイナンバーカード)、ICカードリーダライタです。

個人の場合は、ウェブサイトからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録します。パソコンを使用する場合、「受付システム ログイン」画面からマイナンバーカードを読み取ると、「マイナンバーカード方式の利用開始」画面に移動します。

スマートフォンを使用する場合は、「e-Taxソフト(SP版)ログイン」画面からマイナンバーカードを読み取ると、「マイナンバーカード方式の利用開始」画面に移動します。

書面で利用者識別番号を取得する

国税庁ホームページの「電子申告・納税等開始(変更)等の届け出」から用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出先税務署に持参または郵送します。この方法の場合、利用者識別番号は郵送で通知されます。また、メッセージボックスに「利用者識別番号の通知」も届きます。

【関連サイト】
e-Tax公式サイト|法人でご利用の方
e-Tax公式サイト|個人でご利用の方

e-Taxからの確定申告

e-Taxから確定申告をするには、まず確定申告書類等のデータを作成する必要があります。これには国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する、e-Taxソフトを利用する、またはe-Taxに対応する市販の会計ソフトを使用する、という3つの方法があります。

「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って数字などを入力していくと申告書や決算書を作成することができます。e-Taxはソフトウェアをパソコンにダウンロードする方法と、ブラウザ上で手続きができるWeb版の2種類があります。手続きを行うデバイスによって利用できるシステムが異なります。詳細はe-Tax「ご利用の流れ」ページをご確認ください。

ダウンロード版のe-Taxソフトは市販の会計ソフトに比べ、やや操作が難しいという意見もあるようですが、国税庁のウェブサイトにマニュアルが用意してあるので、やり方がわからないときには参考にするとよいでしょう。

e-Taxと医療費控除

e-Taxを利用して確定申告を行う場合、医療費通知(医療費のお知らせ)の記載内容を入力して送信することにより、税務署への書類提出や提示を省略することができます。入力内容を確認する必要があるとき、税務署がこれらの書類の提示、提出を求めることがあります。これに応じなかった場合、これらの書類は、確定申告書に添付または提示がなかったものとして取り扱われますので、法定申告期限から5年間は書類を保管しておきましょう。

【関連サイト】
e-Tax公式サイト|所得税及び復興特別所得税についてよくある質問

e-Taxと添付書類

e-Tax申告には、提出書類を簡素化でき、書類をPDF形式のデータで送信できるというメリットがあります。以下は、提出が省略できる書類の一例です。

  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書
  • 医療費に係る使用証明書等(介護保険法に基づくおむつ証明書など)
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書

従来の申告方法では、添付書類を税務署の窓口に持参したり郵送したりする必要がありますが、e-Taxを利用する場合はイメージデータ(PDF)として提出できます。国税庁のウェブサイトによると、e-Taxソフト(WEB版)などの他、イメージデータの提出に対応している市販の税務・会計ソフトも利用可能とされています。

e-Taxで書類を提出するには、2つの方法があります。

  • 申告、申請・届出等データを送信した後に、メッセージボックスからイメージデータを提出する(10回まで送信可)
  • 申告、申請・届出等データと同時に添付書類(PDF形式)を提出する(1回のみ送信可)

PDF形式による提出が認められている手続きや書類の一覧については、こちらを参照ください。

【関連サイト】
e-Tax公式サイト|所得税及び復興特別所得税についてよくある質問
e-Tax公式サイト|添付書類のイメージデータによる提出について

e-Taxでのパソコンとスマートフォンの操作方法

2022年1月よりICカードリーダライタを使用せず、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、e-Tax送信ができるようになりました。スマートフォンのマイナポータルアプリを起動し、パソコンの画面上に表示される2次元バーコードを読み取ります。

操作の流れは以下の通りです。

  1. パソコンの画面に2次元バーコードが表示される
  2. スマートフォンでマイナポータルアプリを起動し、2次元バーコードを読み取る
  3. パソコンの画面に「マイナンバーカードの読み取りが完了しました」と表示される

詳しい操作方法については、こちらを参照してください。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト|国税庁からのお知らせ スマホとパソコンでe-Tax

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e-Taxに関するよくある質問

e-Taxとは何ですか?

e-Taxとは、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税といった国税の申告、提出、申請などの各種手続きをインターネット上で行える、国税庁管轄のオンラインサービスです。ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用して納税できます。

インターネット環境さえあれば、税務署に足を運ばなくても、自宅やオフィスから確定申告や納税の手続きができます。

e-Taxで添付書類が省略できる理由は何ですか?

国税庁ホームページによると「納税者の利便性向上を図る観点から」とされています。省略できない添付書類であっても、PDF形式のデータで送信すればよいとされています。

e-Taxで経費入力はどのように行いますか?

e-Taxの「決算書・収支内訳書作成コーナー」で決算書を作成します。画面に表示されるシステムの指示に従い、「仕入金額」「製品製造原価」「給料賃金」「地代家賃」など必要箇所に数字を入力していきます。すでに市販の会計ソフトを使用している場合、そのデータをe-Taxで読み込むことも可能です。

e-Taxで収支内訳書はどのように作成しますか?

e-Taxの「決算書・収支内訳書作成コーナー」で収支内訳書を作成します。「決算書・収支内訳書作成コーナー」には以下の項目があります。必要箇所を入力したら、内容を確認の上、画面下の「入力終了(次へ)>」ボタンをクリックし、次のステップへ進みます。

売上(収入)金額・仕入金額
製品製造原価
給料賃金
利子割引料
地代家賃
税理士等の報酬
震災関連経費
貸倒引当金
専従者給与
貸借対照表
所得金額の合計

e-Taxの受信通知とは何ですか?

e-Taxソフト(WEB版)へログインし、「送信結果・お知らせ」の「メッセージボックス一覧」から受付結果(受信通知)を確認できます。ただし個人が利用者識別番号と暗証番号でログインした場合は、一部を除き、メッセージの詳細を確認できません。すべてのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカードなどの電子証明書による認証が必要になります。

法人の場合は、利用者識別番号と暗証番号でログインし、すべてのメッセージを確認できます。

e-Taxによる確定申告の還付金はいつ受け取れますか?

確定申告期間中など税務署の繁忙期は3週間程度、1~2月中頃の申告だと2~3週間程度の時間がかかるようです。e-Taxで還付申告を行った人は、支払予定日など還付金の処理の状況をe-Taxシステム上で確認できます。確認が可能となるのは、e-Taxを利用して還付申告を行ってから2週間後です。電子メールアドレスを登録しておくと、還付金の処理状況が確認できるようになった時点で、メールで通知が届きます。

本ページは情報提供を目的としており、掲載している情報は記事更新時点のものです。法律、雇用、税務、その他経営に関する最新情報に関しましては専門家にご相談ください。

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