組織の​中で​不可欠な​業務である​「人事労務管理」。​とは​いえ、​その具体的な​業務内容に​ついては、​ご存知ない​方も​多いのではないでしょうか。​人事労務管理は、​企業の​経営資源と​される​ヒト・モノ・カネの​内、​「ヒト​（人）」に​関する​管理を​担います。​人事労務管理を​怠ると、​従業員は​安心して​働く​ことができず、​モチベーションの​低下、​ひいては​生産性の​低下にも​繋がりかねません。​本ページでは、​人事労務管理の​役割や​仕事内容を​はじめ、​今後の​課題、​その解決策までを​お伝えしていきます。

人事労務管理とは

人事労務管理とは、​人事評価や​人材配置など​従業員一人​ひとりの​管理を​中心と​した​「人事管理」と、​社内研修や​福利厚生など​組織全体の​環境を​最適化する​「労務管理」を​併せた​業務です。​会社の​規模に​より、​それぞれの​業務が​細分化される​ことも​ありますが、​いずれも​「人」を​対象と​した​仕事内容で、​従業員が​安心して​働く​ことができる​労働環境の​実現を​目的と​しています。
組織に​とって​大切な​財産である​人材を​守り、​一人​ひとりの​モチベーションを​保つことは、​組織の​成長と​存続に​不可欠な​仕事です。

人事労務管理の​仕事内容6つ

人事労務管理は、​主に​6つの​仕事内容で​構成されています。

採用・雇用管理

経営計画に​沿って​採用計画を​立て、​必要な​人材を​確保する​採用活動を​行い、​その​人材を​適材適所に​配置していきます。​人事異動のみならず評価指標を​作成し、​昇格・降格の​管理を​するのも​人事労務管理の​仕事です。​入社や​退職時には​雇用保険や​厚生年金、​健康保険などの​手続きの​他、​さまざまな​書類も​必要となる​ため、​関連する​制度や​法律も​確認しておく​必要が​あります。

【参考サイト】被保険者に​関する​手続一覧｜厚生労働省

時間・勤怠管理

日々の​就業時間や​休憩時間、​有給休暇の​取得状況など、​従業員が​勤務した​日数や​時間を​把握し、​法律や​規則に​反していないかを​細かく​管理していくのが​時間・勤怠管理業務です。​労働時間は、​保険料や​税金の​額も​含め、​給与計算に​直結する​ものであり、​大変重要度の​高い​業務と​いえます。​勤怠管理を​適切に​行う​ことで​不当な​長時間労働を​防止し、​従業員の​健全な​業務を​サポートできます。

賃金・給与管理

従業員の​毎月の​給与計算に​加えて、​年末調整や​税金などの​管理と​手続きを​行う​業務です。​各従業員の​毎月の​労働時間から​算出した​基本給に​家族手当や​住宅手当、​通勤手当などの​各種手当を​加えた​ものが​総支給額と​なり、​そこから​所得税や​住民税、​社会保険料を​控除していきます。​税金や​保険料は​総支給額に​より​変動する​上、​扶養人数に​よっても​計算が​異なる​ため、​緻密さと​正確さが​求められます。​また、​従業員が​退職する​際に​支払う​退職金の​手続きも​行います。

【参考サイト】
保険料額表｜日本年金機構
都道府県毎の​保険料率｜全国健康保険協会
協会けんぽの​介護保険料率に​ついて​｜全国健康保険協会

安全・衛生管理

安全・衛生管理の​業務内容は​大きく​2つに​分かれます。​1つは、​職場環境の​最適化です。​同じ​場所で​長時間作業を​行う​従業員に​配慮して、​適切な​気温の​管理や​事故・ケガの​防止など、​健康を​損なう​ことのない​安全で​衛生的な​空間に​なるよう​努めなければいけません。​また​環境のみならず、​労働時間の​管理や​作業方法などを​把握し、​改善していく​ことも​重要です。

もう​1つは、​従業員の​健康管理です。​毎年の​健康診断の​実施と​保健指導、​メンタルヘルスの​状態を​把握する​ストレスチェックなども​定期的に​行う​必要が​あります。​特に​50名以上の​従業員を​有する​企業には、​労働基準監督署へ​「定期健康診断結果​報告書」、​「心理的な​負担の​程度を​把握する​ための​検査結果​等報告書」、​「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」と​いった​3種の​報告書の​提出が​義務付けられています。

【参考サイト】
安全衛生関係​主要様式｜厚生労働省
労働者の​心の​健康の​保持増進の​ための​指針｜厚生労働省　独立行政法人労働者健康安全機構

社員教育・研修

企業では​入社時から​定期的に​社員研修が​行われますが、​社員研修の​準備や​実施も​人事労務管理の​仕事です。​社員研修には、​入社後の​基本的な​心構えなどを​伝える​新人研修を​はじめ、​ある​一定期間の​勤続年数で​実施される​研修や、​スキルアップや​専門性を​身に​つける​ために​行われる​研修が​あります。​中には​宿泊を​伴う​ものも​あるでしょう。​その研修方法も​企業に​より​異なり、​正解は​ありませんが、​いく​つか​代表的な​ものを​ご紹介します。

-OJT
​「On the Job Training​（現任訓練）」の​略で、​現場の​先輩や​上司から、​実際の​現場で​作業を​行いながら​覚えていく​方法です。​教える​側も​自分の​仕事を​しながら​伝える​ことが​可能な​ため、​あまり​無駄が​ありません。​ただし、​研修講師の​プロではないので、​指導に​ついた​人の​レベルに​よって​習熟度に​差が​出てしまう​ことも​あります。

-OFF-JT
​「Off-The-Job Training​（職場外訓練）」。​こちらは​上の​OJTとは​異なり、​外部講師などを​呼び、​職場外の​場で​行う​研修です。​現場の​作業内容と​いう​より、​理論的、​体系的な​知識を​学ぶ場と​して​活用されます。​主に​座学研修となる​ことが​多く、​複数人で​受ける​ため、​参加者同士が​交流できる​ことも​メリットの​ひとつです。

-ジョブローテーション
ジョブローテーションとは、​一つの​部署に​留めず、​複数の​部署を​数か​月から​数年単位で​変更し、​さまざまな​業務を​実践していきながら​習得させる​方法です。​実践させる​ことで​その人の​適正が​明確に​なり、​本人の​モチベーションの​維持に​つながる​一方、​途中で​離職した​場合には、​教育コストの​損失も​大きいと​いえるでしょう。

-SD
​「Self Development​（自己啓発）」の​頭文字で、​言葉の​通り、​自己啓発研修の​ことです。​SDに​ついては、​定期的な​実施や​強制力が​ある​ものではなく、​あくまで​従業員の​意思の​下、​選択受講する​ことが​多いようです。​企業は​その研修・セミナーの​実施や​資格取得費用の​負担、​外部セミナーの​斡旋などで、​従業員が​受講しやすいよう準備します。

労使関係​管理

10名以上の​従業員を​常時雇用する​企業は​就業規則を​作成し、​行政官庁に​届け出る​義務が​あります。​その作成と​届け出、​また、​社内で​起こる​トラブルの​苦情処理や​悩みごとの​相談窓口となるのも​人事労務管理の​仕事です。​労働組合からの​交渉に​応じたり、​交渉結果を​労働協約に​取りまと​めて​労働条件の​合意を​交わすなど、​従業員と​会社が​協調体制となるよう調整する​役割も​担っています。

【参考サイト】
労働基準法関係​主要様式｜厚生労働省
個別労働紛争解決制度​（労働相談、​助言・指導、​あっせん）​｜厚生労働省

人事労務管理の​課題

企業の​募集人数に​比べ、​応募人数が​圧倒的に​少ない​超売手市場と​呼ばれる​昨今。​事業規模に​関わらず、​人手不足・採用難が​叫ばれています。​少子高齢化に​伴う​労働人口の​低下に​加えて、​コロナ禍での​「働き方改革」の​広がりで、​テレワークや​フレックスタイム制などの​多様な​就労形態が​一般化しつつある中、​現状の​需要に​対応できない​企業と​労働者との​間に​ミスマッチが​起こっているとも​いえるでしょう。
新規採用枠を​広げる​一方、​離職率を​下げて、​現在ある​労働力を​いかに​確保していくかが、​人事労務管理に​とっても​大きな​課題と​なっています。​また、​長時間労働に​よる​過労死や​パワハラなども​社会問題と​なり、​以前に​増して​厳格な​勤怠管理と​労働環境の​整備も​必要です。

【参考サイト】情報通信白書平成29年版｜総務省

人事労務管理の​改善方法

これまで​紹介してきたと​おり、​人事労務管理の​業務内容は​多岐に​渡るにも​拘わらず、​人手不足の​ため、​なかなか​手が​回らないと​悩む組織も​多く​あります。​そのため、​これからの​人事労務管理は​各業務の​無駄を​省き、​時代の​流れに​柔軟に​対応していく​ための​工夫が​求められます。

たとえば、​採用難・​人手不足に​ついては、​求人内容や​労働条件が​明確に、​かつ魅力的に​なっているのかどうか。​掲載している​求人媒体の​ターゲット層との​ミスマッチは​起きていないかどうか。​再度、​課題を​洗い出し、​見直しを​図っていく​必要が​あります。​ただし、​労働安全衛生法や​労働基準法は​たびたび法改正される​ため、​その内容を​しっかり​理解していないと、​コンプライス違反にもなりかねません。​そこを​避ける​ためにも​労務管理士や​社会保険労務士の​資格を​取得するのも​ひとつの​手段です。

業務効率化の​ためには、​DXの​推進も​検討していくと​良いでしょう。​DXとは​「デジタルトランスフォーメーション​（Digital Transformation）」の​略で、​簡単に​言うと、​デジタル化に​よる​業務の​変革です。​様々な​業務で、​ソフトや​アプリ、​クラウドなどの​IT技術を​活用する​ことで、​ミスを​減らし業務を​スリム化できます。​「人事労務システム」や​「勤怠管理システム」​例えば、​人事労務システムを​導入する​ことで、​雇用契約書の​作成から​締結、​その他書類の​自動作成、​従業員の​個人情報管理など、​全て​システム上で​完結で​きます。​「人事労務システム」や​「勤怠管理システム」などは、​人事労務管理業務の​おいて​非常に​役立つツールとなるでしょう。​社会保険や​雇用保険の​手続きもできる​ため、​役所まで​足を​運ぶ​必要もなくなります。

また、​テレワークが​進む中では​勤怠管理システムも​非常に​便利です。​ネット環境さえ​あれば​どこに​いても​操作できる​ため、​タイムカードや​ICカードでの​打刻の​必要もなく、​常に​リアルタイムで​勤怠状況が​把握できます。​システム上で​データの​集計も​行える​ため、​従業員にも​人事労務担当者に​とっても​大変​便利な​システムと​いえます。​このような​システムを​活用していく​ことに​よって、​全従業員の​手間と​負担が​軽減し、​生産性向上も​期待できる​ことでしょう。

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