売掛金トラブルや貸し倒れを防ぐためには

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商品やサービスを提供して収益をあげ、取引先に対しては費用を支払う中で、健全なお金の流れは事業の継続や発展には必要不可欠なものです。健全なキャッシュフローを保つ上で気にかけたいことのひとつとして「売掛金」があります。

今回は、事業を行う上で知っておきたい売掛金について紹介します。

売掛金とは

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事業者間では商品の納品やサービス提供のタイミングで代金を支払わず、決められた期日までに代金を支払う「掛取引」と呼ばれる取引方法が選択されることがあります。売掛金とは、このような掛取引によって発生する、まだ受け取っていない代金のことを指しています。

事業に必要な品物を仕入れて、注文した品物と請求書が届いた際に「○月○日までにお支払いください」といった記載を目にすることがあるかもしれません。また、事業者の中には商品やサービスを提供して、このような請求書を発行しているという人も少なくないでしょう。

商品やサービスを提供した時点では、代金を受け取ることを約束しただけで、実際にまだ受け取っていません。売掛金には代金を回収できず、貸し倒れになるリスクが常にひそんでいます。売掛金が積み重なると、商品やサービスは売れているのに手元に資金がない状態になりかねず、最悪の場合、倒産につながる可能性もあります。

売掛金について取引先との信頼関係を重視して督促しづらいこともあるかもしれません。ただ、債権には民法で定められた時効があり、期間内に返済がないと代金を受け取る権利が消滅してしまうので、この点にも注意が必要です。債権の時効は債権の種類によって異なります。

売掛金を確実に回収するためのヒント

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貸し倒れを防ぐために、これまでの掛取引にかえて、取引先にクレジットカードでの支払いを依頼してみてはどうでしょうか。取引先との関係に配慮したり、売掛金の未回収による貸し倒れを心配したりする必要が少なくなります。取引先はクレジットカードを保有している必要がありますが、即現金を用意する必要はない点は、従来の掛取引と比べて大きく負担が増すものではないと考えられます。

クレジットカードを利用した取引に移行するには、クレジットカードでの支払いを受け付ける仕組みを導入する必要があります。Square 請求書なら、パソコンやスマートフォンを使って請求書を作成し、取引先にメールで送ることができます。受け取った取引先は、メールからクレジットカード決済ができるため手間がかかりません。同時に、支払い状況も確認できるので、売掛金管理をしっかり行うことも可能です。ぜひ導入を検討してみてください。

取引先の事情によりクレジットカードを利用できないこともあるかもしれません。そのような場合は、取引先について信用調査を行い、どのくらいの金額の取引であれば貸し倒れのリスクが少ないかを把握する必要があります。また、支払いの遅れに際しては取引先に対する督促をしっかり行う姿勢も重要です。

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売掛金を回収できない場合

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売掛金が未回収にならないようにさまざまな対策を講じていても、売掛金を回収できない状況に陥る可能性があります。万が一売掛金を回収できない場合、どのように対処したらよいか事前に把握しておきましょう。

まず、自力で売掛金を回収できないと判断したら、弁護士に相談してみるのがひとつの手です。売掛金の金額にもよりますが、取引先とのやりとりに弁護士という法律の専門家を介在させることで、回収に対して強い意思を持っていることを相手に示すことになります。さらに未回収のまま放置すると債権としての効力が消滅してしまう売掛金について、時効の判断や時効の中断のアドバイスを求めたり、必要に応じて法的措置をとったりすることもできるでしょう。

未回収分の金額によっては事業の存続に支障をきたすこともあります。取引先の倒産による経営困難など条件はつきますが、日本政策金融公庫から融資などを受ける制度もあります。また、先々の貸し倒れのリスクに備えたい場合は独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する経営セーフティ共済や、保険会社が提供している取引信用保険に加入してもよいかもしれません。

詳細は、以下を確認してみてください。

取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
(日本政策金融公庫)

経営セーフティ共済(加入をご検討の方)(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

売掛金の回収方法と不測の事態の対処法を今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年4月4日時点の情報を参照しています。
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