公認会計士が独立するには

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企業の財務状況が財務諸表に適正に反映されているか、独立した立場から監査をする公認会計士。一般的には公認会計士試験に合格したあと、監査法人に勤務する人が多いようです。

参考:公認会計士よくある質問Q&A(日本公認会計士協会)

中には、財務に関する知識や経験を活かして、いつかは独立して開業したいという人も少なくないでしょう。今回は公認会計士が独立するメリット、開業に必要な手続きや届出、集客のヒントを紹介します。

公認会計士が独立するメリット

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全公認会計士が登録している日本公認会計士協会の調査によると、公認会計士数は増加傾向にあり、2017年年末の時点で日本全国に30,318人の公認会計士がいます。男女比は男性が約86%、女性が約14%です。地域別で最も公認会計士が多いのは東京を中心に関東、そして関西、東海と続きます。

参考:公認会計士数とその推移(日本公認会計士協会)

また、公認会計士は弁護士など他の士業と比較して、個人で経営してる人の割合が少ないといった特徴があります。

参考: 7月6日 公認会計士の日(なるほど統計学園)

組織に所属して業務にあたる公認会計士が多い一方で、全国にある公認会計士事務所の多くが個人事務所であることもわかっています。

参考:平成28年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計 (e-Stat)

公認会計士が独立し、開業するメリットは何なのでしょうか。クライアントの獲得や事務所の切り盛りなど専門外の仕事に労力を割く必要も出てくるものの、独立には収入アップが期待できる、業務内容や働き方について自由度が高くなるといった魅力があります。

収入アップが期待できる

新しくクライアントを見つけなければならない、事務所の切り盛りをしなければならないというと負担のようにも聞こえるかもしれませんが、自身の裁量でサービスを宣伝して新しくクライアントを開拓していける、業務を効率化してコストを削減し収益をあげていけるというようにも捉えることができます。売り上げを増やして支出を抑え、より多くの収益を自分の手で生み出せるようになる点は独立の金銭面でのメリットといえます。

業務の自由度が広がり、専門性を活かせる

自身の公認会計士事務所を開業することで、従来公認会計士が職務としてきた監査に加えて、経営戦略の中の財務に関する部分の立案、お金の流れを扱う情報システムの提案など得意分野を活かしたコンサルティング業務にも業務の幅を広げやすくなります。

また、大手会計事務所の中にはブロックチェーンや仮想通貨といった新技術の解釈に積極的に取り組んでいる事務所もあります。新しい分野のため、会計に加えて技術に明るい人であれば、個人でも大きな事務所に先駆けて強みにできる可能性があります。

クライアントから直接指名が来ることで、仕事から得られる満足度も高くなるでしょう。

働く環境や働き方を選びやすくなる

自身の事務所を開業することで、働く場所、働き方を選びやすくなります。妊娠、出産といったライフイベントや、子育て、介護といった家族のケアに時間を費やしながらも仕事を続けたいという人にとって、独立はひとつの選択肢となるかもしれません。そうでない人にとっても労働時間や休日を自身で設定して自分にあったペースで働けるという魅力があります。

開業する場所はクライアントをみつけられる可能性の高い都市圏、子育てしやすい地域など柔軟に選択できるでしょう。また、人生100年時代が現実的になる中で、自身の事務所を持ち、定年退職がなくなることも独立のメリットといえそうです。独立は理想のワークライフバランスを実現するための選択肢となりえます。

開業に必要な手続き、届出

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開業届出
個人事業主として開業するには所得税法第229条に基づき、「個人事業の開業届出」を提出します。届出書を作成して、事業の開始から1ヶ月以内に納税地を所轄する税務署長宛に提出します。手数料は不要です。国税庁のウェブサイトに届出の方法や書類、書き方など詳細を説明したページがあります。

参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

青色申告の申請
開業して一定以上の事業所得が発生した場合は確定申告をする必要があります。白色申告に比べて手間はかかりますが、控除額が大きく、赤字の繰越といったメリットのある青色申告をしたいという人は「所得税の青色申告承認申請手続」をする必要があります。書類を作成して、納税地を所轄する税務署長宛に提出します。手数料は不要です。提出期限は事業の開始日によって異なります。国税庁のウェブサイトに届出の方法や書類、書き方など詳細を説明したページがあります。

参考:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)

公認会計士協会の登録変更
税務署で行う一般的な開業に関する手続きに加えて、公認会計士が独立して開業する場合、公認会計士法第20条に基づき、日本公認会計士協会の公認会計士名簿の登録情報の変更申請をする必要があります。日本公認会計士協会のウェブサイトに手続きの詳細や申請書が掲載されています。

参考:

会員登録関係(日本公認会計士協会)

変更登録申請手続について(日本公認会計士協会)

このほか、企業に所属していた人が独立する場合は、健康保険や年金の手続きも忘れずに済ませるようにしましょう。

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集客のヒント

個人の公認会計士事務所の集客としては、得意分野を明確にして、大手の手の届かない分野を開拓する、地域に密着したサービスを提供するなどして、クライアントを獲得していくことが考えられます。

インターネットが普及して久しく、これから開業するという人はウェブサイトを作成する際に、得意分野のアピールや誠意あるメッセージなどは忘れずに掲載するようにしましょう。得意分野や地域名など、特定のキーワードで検索されたときに検索結果の上位にウェブサイトが表示されることも重要です。公認会計士というと硬いイメージを持つ人もいるかもしれません。ソーシャルメディアを活用して、親しみやすさをアピールしてもよいでしょう。

また、クライアントに便利な支払い方法を提供できれば、潜在的なクライアントの開拓や満足度の向上につながります。クライアントと金銭のやりとりをする上で、請求書を発行する機会も増えます。請求書作成から印刷、捺印、送付まで手間のかかるプロセスは、特に独立したばかりの公認会計士にとって大きな負担になる場合も多いのではないでしょうか。

たとえば、Square 請求書なら簡単にパソコンやタブレット端末上で請求書を作成、送付できます。クライアントは届いた請求書をメールで確認し、そのままクレジットカードを使って支払えます。ぜひ導入を検討してみてください。

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執筆は2018年7月19日時点の情報を参照しています。
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