近年、女性がもっと活躍できる社会にしようという動きが、あちらこちらで見られます。2015年8月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が国会で成立し、働く女性が個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の活躍に関する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられました。
※常時雇用する従業員が300人以下の民間企業の場合は努力義務です。
少子高齢化が進み、労働力不足が課題になっている今、女性を含めてさまざまな人が快適に働けるかどうかは、企業として生き残りにも関わる重要な問題です。
今回は、その中でも女性を取り巻く現状や、女性にとって働きやすい環境づくりについて紹介します。
目次
女性活躍推進が大切な理由
「職場のダイバーシティ」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。性別や年齢、人種などにとらわれない多様な人材が存分に活躍できるような職場環境のことをいいます。
企業が環境の変化に対応しながら、競争に勝ち抜いていくためには、ダイバーシティに富んだ組織が必要と考えられています。「職場のダイバーシティ(多様性)とは？」の記事もぜひ参考にしてみてください。
参考：「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック(東京商工会議所)」
このダイバーシティの中には、もちろん女性の存在も含まれます。
働く女性を取り巻く現状
厚生労働省内に2016年10月、若手職員から成る政策検討チーム「厚生労働省ジョカツ部」が発足しました。これまでの政策検討プロセスである統計データの活用や有識者の意見聴取とは異なり、学生や子育て世代など国民の生の声をヒアリングして検討に活かそうというチームです。正式名称は、女性・イクメン活躍検討チームです。
参考：「女性・イクメン活躍検討チーム」の活動方針が決まりました(厚生労働省)
ジョカツ部がまとめた提言からは、以下のような課題がわかりました。
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女性の就労者数の増加
女性の就労者数は年々増加しており、第一子の出産を機に離職する人の割合も減少しています。 -
男性の育児休業取得率は伸びず
男性の育児・家事参加時間は欧米主要国と比べてはるかに低い割合です。 -
企業の働き方改革
日本は欧米主要国と比べると労働時間が長く、有給消化率も低いです。また、依然として長時間労働がみられます。
参考：私たち世代が考える女性活躍推進のカタチ(女性・イクメン活躍検討チーム)
また、働きやすい職場に関して女性向けにとったアンケートでは、「現在の職場は、あなたにとって働きやすい職場と言えますか？」との質問に約半数の48%の人が、「働きにくい・どちらかと言えば働きにくい」と回答しいます。
「働きにくい」と答えた理由としては、20代の1位は「休暇を取りにくい」（52％）、2位は「労働時間が適正でない・融通が利かない」（50％）。30代・40代では、1位は「社内のコミュニケーションが円滑でない」（30代：53％、40代：60％）、2位「職場の雰囲気が悪い」（ともに46％）となっています。
参考：女性が働きにくさを感じる職場とは？(エン・ジャパン株式会社)
企業が女性活躍推進をするメリット
さまざまな課題がある中、女性が活躍できる職場づくりは企業に次のようなメリットをもたらすと考えられます。
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女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、株式市場での評価が高い
世界では女性役員比率が高い企業の方がROE、ROS、ROICなどの経営指標が良い傾向にあります。また、日本でも女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等推進企業表彰企業）は、 株式パフォーマンスがTOPIX平均を上回る水準で安定して上昇していることがわかります。 -
ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が業績が良い傾向が見られる
育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ粗利益率が２倍以上高いようです。
女性が活躍できる企業にするために
女性が働きやすい職場は職種や業種によっても異なります。以下ではいくつか代表的な施策を紹介しています。
制度の整備
働き方の多様化に伴い、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制勤務などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。今まで、育児や介護などの理由から退職を選んでいた女性が、働き続けられます。
具体的な目標数値の設定
「5年以内に女性管理職を5割にする」「3年以内に男性従業員の育児休暇取得率を7割にする」など具体的な目標を設定し、社内で共有するようにしましょう。ただ「女性活躍を推進する」と宣言するよりも、具体的な目標があるほうが成果や進捗を把握しやすくなります。
社内研修の開催
育児や介護などの事情によりフルタイムで勤務をしない従業員が快適に働くためには、周囲の理解と協力が必須です。入社時の研修や管理職研修に導入しましょう。
助成金の活用
自治体などが提供している助成金制度を活用する方法もあります。条件や内容などは、各ウェブサイトを確認してみてください。
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中小企業子育て支援助成金（厚生労働省・都道府県労働局）
育児休業取得者の適用者が初めて出た中小企業事業主に助成金を支給 -
事業所内保育施設設置・運営等助成金（厚生労働省・都道府県労働局）
従業員のために保育施設を設置・運営する費用の一部を助成 -
ベビーシッター派遣事業（内閣府）
ベビーシッターを利用した場合、その料金の一部または全部を助成
適切な従業員管理
時短勤務やフレックスタイム制勤務など、さまざまな勤務体系の従業員を適切に管理することも大切です。Squareのスタッフ管理機能はタイムカードとしても利用できます。管理者は外出先からでも出勤状況を確認できます。従業員ごとの売り上げデータも管理できるので、適切な評価やフィードバックにつながります。ぜひ導入を検討してみてください。
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執筆は2018年3月19日時点の情報を参照しています。
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