企業の経営・財務状況を表す財務諸表とは

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

自分で経理も担当するというスモールビジネスの経営者を対象に、財務諸表とは何か、財務諸表を作成するメリット、どのようにして作成するとよいか、財務諸表の基礎を紹介します。

財務諸表とは

財務諸表は会社の経営実績や税務状況を表す書類で、子どもの学校生活の記録や成績を記載した通信簿になぞらえて、「会社の通信簿」とも呼ばれます。語末に「諸表」とある通り、いくつかの報告書の総称で、日本では財務三表と呼ばれる「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」、そのほか「株主資本等変動計算書」などが財務諸表にあたります。製造業特有の「製造原価計画書」といった報告書も財務諸表の一つです。財務諸表は決算書と呼ばれることもあり、決算書の方が耳慣れているという人もいるかもしれません。代表的な財務三表の概要は以下の通りです。

賃借対照表
バランスシート（B/S）とも呼ばれます。資産、負債、純資産を記載した財産や権利を表した表で、借方と貸方の左右二列からなり、左側が資産の部、右側上が負債の部、右側下が純資産の部で、左右列の合計金額がバランス、つまり一致します。賃借対照表からは、事業がどのようにお金を持っているかを知ることができます。

損益計算書
一定期間、一般的には事業年度1年間の収益と費用、利益を記載します。損益計算書からは、事業がどのようにお金を稼いだかを知ることができます。

キャッシュフロー計算書
一定期間、一般的には事業年度1年間のお金の流れを営業、投資、財務活動に分けて記載します。キャッシュフロー計算書からは、事業でどのように資金が循環しているかを知ることができます。

上場企業など事業年度ごとに有価証券報告書の提出が義務付けられている企業は、その一部として財務諸表を提出します。会社法には、株式会社と合わせて持分会社（合同会社、合資会社および合名会社）についても「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」という記載があります。

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が「中小企業の会計に関する指針」を作成し、決算書の重要性を説明しています。中小企業庁のウェブサイトではこの指針をわかりやすく説明したパンフレットが公開されています。各団体のページではこの指針の最新の改正版を読むこともできます。

参考：
中小指針とは（中小企業庁）
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（日本公認会計士協会）

中小企業についても財務諸表作成の重要性が強調され、税務処理で必要なことからも、ほとんどの事業者が財務諸表を作成しています。個人事業主の青色申告でも1年間の収益と費用を記載した損益計算書と賃借対照表を作成するので、財務諸表を作成していることになります。

財務諸表を作成するメリット

日々の業務と並行して自分で経理もしているという経営者の中には、経理業務はどうにも苦手で後回しにしがちである、さらに財務諸表などと聞いたら頭が痛くなってしまうという人もいるかもしれません。財務諸表の一部は税務処理に必要なため、前述の青色申告の損益計算書と賃借対照表のように、実は財務諸表と意識せずに作成していることもあります。財務諸表の作成にはある程度の手間はかかりますが、時間と労力を割くだけのメリットがあります。

まず、経営者自身にとっての直接のメリットとして、財務諸表を作ることで経営の状況をさまざまな視点から俯瞰できるというメリットがあります。日々、売り上げや支出といった数字は目にしますが、どうしても短期的な数字に目がいってしまい、俯瞰する機会はなかなかないかもしれません。財務三表など複数の異なる視点から財務の状況を捉えておくと、よりよい経営判断につながるでしょう。

財務諸表は業務で関係のある取引先、融資を受けたい金融機関、出資者といったステークホルダーなど、対外的に会社の経営や財務の状況を示すときにも役に立ちます。事業の状態を示す数字や情報はほかにもありますが、多くの企業が採用している会計基準に準拠した財務諸表の形式で相手に情報を開示することで、事業の状態をよりわかりやすくかつ迅速に伝えることができます。

また、財務諸表を作成し、財務諸表がどのようなものであるか把握しておくことで、他社の経営の状況を把握することもできるようにもなります。新しい取引先を開拓するとき、現在の取引先に不安を感じたときなどに、財務諸表から相手の事業の状況を読み解くことができると、的確に取引先を選び、安心して取引ができるでしょう。

財務諸表を作成するには？

財務諸表を作成するといっても、ゼロから自分で作る必要はないので安心してください。よほど数字に強い、会計の知識があるという人以外は会計ソフトに頼ることが多いでしょう。ソフトウェアの指示に従って、必要なデータを入力することで、財務諸表を作れるほか、税金の計算もできます。簿記の知識がなくても使えることを特徴にしているソフトウェアもあるほどです。税理士といった外部の専門家との連携をスムーズにするソフトウェアもあります。

パソコンにインストールして使うもの、クラウドで提供されるものなど、さまざまな機能や価格の会計ソフトが存在します。「シンプルで簡素、低価格なものがいい」「高価でもサポートが充実したものがいい」など要件に合わせて検討してみましょう。すでに会計ソフトを使用しているという経営者も、いまいちしっくりこないという場合は、会計ソフトの乗り換えを検討してみてもよいかもしれません。

ソフトウェアを使うことに苦手意識がある場合、予算に余裕があれば、税理士や会計士のサポートのもと定期的な会計処理や財務諸表の作成を行なうのも選択肢の一つです。また、完全にプロに任せるのでなく、必要に応じて部分的にサポートを依頼することも考えられます。

商工会議所の中には、地域の事業者が自社の財務状況を分析し、取引先を見極めるのを助けるために、財務諸表の読み方の講座を提供しているところもあります。詳しく財務諸表について学びたいという人は、インターネットや書籍で情報収集をするほか、事業所のある地域の商工会議所に問い合わせてみるとよいでしょう。

キャッシュレスでより正確にデータを保存

財務諸表を作る上で一つ重要なことは、会計ソフトを使うにしても、プロに会計処理を依頼するにしても、経営者はきちんとデータを保管しておく必要があります。

日々どのような商品がいくつ売れたのか、何をどれだけ仕入れたのかといったデータはキャッシュレス化によってより確実に保存することができます。お客様から現金で商品やサービスの代金を受け取って、販売データを記録し忘れてしまったり、帳簿と実際保有金額がずれてしまったりしては、正確な会計処理は実現できません。

キャッシュレス化には少なからず費用はかかりますが、会計や税務処理のミスの心配を軽減できることだけを考えても導入のメリットは大きいといえます。費用も多額ではなく、普段から使い慣れたスマートフォンやタブレット端末に小さなカードリーダーを取り付けてワイヤレスで使用できるものもあります。また、現金払いも引き続き受けつけて、同じ端末からデータを記録できるなど、いきなり現金払いを廃止するわけではないので、事業やお客様にも無理がないでしょう。クラウドにデータが保存されるサービスも多く、データをなくしてしまう心配もありません。

今回は自分で会計処理も行なっているという小規模事業者を対象に財務諸表やそのメリット、作成方法について説明し、キャッシュレス化でより正確に会計処理を実現するヒントを紹介しました。この記事をきかっけに事業の通信簿、健康診断書とも呼ばれる財務諸表を見直して経営に生かしてください。

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執筆は2019年5月12日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash